Tag Archives: パリ協定
COP30要点まとめ。「最終文書に化石燃料への言及なし」という結果が物語るものは?
ブラジル・ベレンで開催され、2025年11月22日に閉幕したCOP30。“実施のCOP”が掲げられる中、進展が期待された「NDC」「適応」「損失と損害基金」「公正な移行」など、議論のポイントを成果と課題として整理。最終文書が化石燃料に言及できなかった事実が、国際社会の現状を物語ります。
ブラジルで開催のCOP30。気候変動に関する国際交渉の争点は?
2025年11月10~21日までブラジルのベレンで開催されるCOP30。京都議定書発効から20年、パリ協定採択から10年という節目の年にあたる今回の会議──争点はどこにあるのでしょうか?
合意とは、それぞれが少しずつ“あきらめる”こと。戯曲『KYOTO』から考える、自国第一主義と気候変動対策
「自国第一」か、「みんなで円に入る」か。京都議定書の採択をめぐる国際交渉のリアルな姿を描いた演劇から、私たちが今持つべき“手放す覚悟”を問います。
日本の気候変動、どうなる?気象庁が全国・都道府県別の最新予測を公表
2025年3月、気象庁が日本の気候変動についての最新予測を公表しました。初回の2020年から複数箇所を更新。近年の猛暑や大雨が気候変動の影響であること、対策が進まなければ100年に1度の猛暑が100年に99回になるなどの可能性が示されたのです。
「1.5度」が隠してきたこと。2024年の気温上昇幅がそれを“超えた”今、国際目標の正義を問う
2024年の世界平均気温が1.5度を超過。これはパリ協定の努力目標を超えてしまっています。しかし、ここで今一度考えたいのは「1.5度」という数字に隠されてしまっている気候変動の“現状”です。
繁栄か破綻か。ネイチャーポジティブを“本当に”実現する道のり
生物多様性は、一度失われると取り戻すことは簡単ではありません。自然と社会の一員としてビジネスのあり方が問われる今、セクターを超えた金融や政策面での変化が重要とされています。
【1/17開催】サーキュラーエコノミーと脱炭素、両立のジレンマをどう克服するか?〜Circular X〜
【1/17(水)】Circular Economy Hubがお届けするイベント「Circular X」。特別編の今回は参加費無料!サーキュラーエコノミーと脱炭素の両立について考えます。
ドバイCOP28閉幕。化石燃料時代の「終わりの始まり」となるか?
ドバイで開催されたCOP28が閉幕。注目すべき「グローバル・ストックテイク」や「損失と損害」、平和、化石燃料廃止など、議論のポイントを解説します。私たちは知ることで、気候変動問題の解決に貢献できます。
ネットゼロ目標達成まであと何年?英国の「自治体ごとの進捗」可視化ツール
国や自治体が掲げているネットゼロ達成目標。目標年までの達成は本当に可能なの?と疑問に思ったことはありませんか。イギリスでは各自治体のネットゼロに向けた進捗状況を示す新たなツールが誕生しました。
何が問題?解決できるの?「そもそも」の問いから学ぶ、気候変動【ウェルビーイング特集 #1 脱炭素】
昨今、喫緊の課題として取り上げられている気候変動問題。 温暖化が進んでいること、その影響で
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord」
暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブCrypto Climate Accordが4月9日に発足しました。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどがすでに参画しています。CCAでは、2015年に採択されたパリ協定の理念に基づき、暗号資産と金融業界が協力することで、グローバル金融の持続可能な未来の構築を目指しています。
「このビルの評価はCです」扉に貼ったカードで建物のエネルギー効率を知らせるNYのプロジェクト
ニューヨーク市の大型建物に義務付けられたのが、「エネルギー効率の評価」の掲示。水利用、エネルギー利用・排出や効率性を一定基準に基づくA~Dの評価で、その会社の環境への貢献度をチェックすることができます。建築物におけるグリーンルーフや太陽光システム導入の要求、建物のグリーンエネルギー財政管理の構築、風力発電技術の有効活用の促進などさまざまな計画がある中で、中核の一つと位置付けられているもので、街が一丸となって推し進めるグリーン化の動きです。
【欧州CE取材#12】官民連携のお手本。Sitraが進めるフィンランド流サーキュラーエコノミー
「社会のためのアクションを市民に押し付けることはできない。だが、循環につながる選択をしたく
中小企業の再エネシフトを加速。日本独自の「再エネ100宣言 RE Action」発足
今月、使用電力の再生可能エネルギー100%化に向けて、中小規模の事業者が共に行動を示していく日本独自のイニシアティブ「再エネ 100 宣言 RE Action」が発足しました。
ドイツ、2038年までに石炭火力発電所を廃止か。パリ協定の目標達成に向けた大きな一歩
環境先進国と言われるドイツ。自動車に代表される工業や貿易などさまざまな産業が発展し、8,0
シティ・オブ・ロンドンの英断。ロンドン中心部の電力を100%再生可能エネルギーに
華やかな東京ライフを謳歌していた学生時代。年に2回の故郷への帰省で、毎回驚いたことがある。
