脱成長とは何か。世界で広がる“成長神話”への懐疑

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脱成長という言葉を、聞いたことがあるだろうか。2020年に出版され話題となった書籍『人新世の「資本論」』では、著者の斎藤幸平氏が現行の行き過ぎた資本主義経済に対して格差や環境破壊を引き起こすとして批判し、“脱成長コミュニズム”を提唱したことで国内でも議論が巻き起こった。

近年、この脱成長をめぐる議論は世界各地で活発化している。「経済成長だけが私たちの暮らしを豊かにする」という考え方に疑問を抱き、物質的豊かさから距離を置いて、経済以外の価値を捉え直そうとする人が増えているようだ。

ただし、この脱成長という概念は、単にあらゆる経済成長を拒否する思想ではない。またここ数年で立ち上がったバズワードではなく、1960年代にまで遡る歴史を持っている言葉だ。そうした背景について、実は意外と広くは知られていないかもしれない。

脱成長という考え方は、どこでどのように生まれ、現在どのような意味で使われているのか。その成り立ちを今一度捉えていきたい。

脱成長の定義

基本的な考え方として支持されている定義において、脱成長は「社会全体におけるエネルギーや資源の使用量を計画的に減少させる政治的・経済的変革」を意味する。また多くの場合、労働時間の削減を含んでいる考えだ。主にその縮小は、より公正かつウェルビーイングに資する社会、および生態系バランスを取り戻した社会を目指す方向性だ。

資本主義に反対する思想と捉えられがちだが、より正確に表すならば「行きすぎた資本主義への抵抗」や「永続的な成長を求める考え方に対する抵抗」であると言える。したがって、脱成長が直接的に求めているのはGDPの減少ではない。ただし、副次的な影響としてGDP成長率が下がることは起きうると指摘されている。

また脱成長は「あらゆる成長を否定する思想」ではない。持続可能でない経済成長を前提にした、利益最優先の経済活動が社会的な格差を拡大させ、自然環境を破壊していることを批判するものだ。

脱成長の歴史

成長への懐疑や成長に代わる概念の議論は歴史的に長らく存在してきた中で、脱成長という概念は、1960年代後半から1970年代初頭、成長パラダイムに対抗する環境・社会的ムーブメントの台頭と共に社会で知られるようになった（※1, 2）。

その後、はじめに脱成長論が活発化したのはフランスであった。同国南東部の町・リヨンでは環境社会的な組織が基盤となり、脱成長論が広がった（※3）。議論はアカデミックな場にも広がり、イタリアやスペインに拡大。現在でもフランスやスペインは脱成長の議論において中心的な存在にある。

▼脱成長に関連する社会的な動きや主要な刊行物

1972	哲学者のアンドレ・ゴルツが脱成長について言及「物質生産が成長しないこと、さらには脱成長していくことが必須条件である地球のバランスは、資本主義システムの存続と両立できるのでしょうか？」スイスのシンクタンク・ローマクラブが『The Limits to Growth』出版マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究員が、成長を制限しうる5つの分野（人口増、農業生産、再生不可能資源の枯渇、工業生産高、汚染発生）について調査。人口と産業の成長が世界を危機に晒すことを警告した。これは、50年以上が経った現在においても、成長偏重型の経済がもたらす悪影響についての議論で引き合いに出される重要な研究の一つに位置付けられている。フランス語で脱成長を意味する「décroissance」が使用され始める
1973	石油危機の発生イヴァン・イリイチ『コンヴィヴィアリティのための道具』
80〜90年代	ネオリベラリズムの台頭：脱成長の議論衰退
2002	▶︎現在の脱成長ムーブメント初期：脱成長（Décroissance）がフランスのアクティビストの間でスローガンに脱成長を扱うユネスコの会議テーマ「Défaire le développement, refaire le monde（発展を止め、世界を作り直す）」マガジン『Silence』発刊＠フランス・リヨン脱成長をめぐる話題を扱うマガジンが、社会の注目を集めた。第二版も印刷され、5,000冊が売れた。2024年現在でも、駅のキオスクにも置かれる身近な雑誌。 Institute for Economic and Social Studies on Sustainable Degrowth設立＠フランス・リヨン
2003	同組織がシンポジウムを開催脱成長支持者が多く出席。セルジュ・ラトゥーシュ、マウロ・ボナイウーティ、ポール・アリーズ、ジャックス・グリンヴァルド、フランソワ・シュナイダー、ピエール・ラビなど。
2004	▶︎脱成長論がイタリアへ拡大
2006	▶︎脱成長論がスペイン・カタルーニャへ拡大フランスで脱成長について取り上げる新聞『La Décroissance, le journal de la joie de vivre』が誕生
2007	学術組織・Research and Degrowth（R&D）設立フランソワ・シュナイダー、デニス・バイヨン、ファブリス・フリポによる、スペインとフランスを拠点とした学術組織。International Degrowth Conferenceを主催。R&Dは、2024年現在においても脱成長論の主力アクターであり、自治体と協働した取り組みなども進めている。
2008	第1回International Degrowth Conference開催フランス・パリにて。国際的な学術会議において脱成長が言及され、学術的な議論のテーブルに乗った。これ以降、2024年現在まで隔年で開催されている。
2020	ジェイソン・ヒッケル『LESS IS MORE: How degrowth will save the world』斎藤幸平『人新世の「資本論」』
2023	International Degrowth Network発足
2024	斎藤幸平『人新世の「資本論」』英訳版

よくある疑問点と、脱成長の視点での回答

このような定義や背景から生まれている「脱成長」の議論。日々、より良い暮らしや社会のために組織の成長を目指している現状から捉えると、その言葉が持つ衝撃は大きく、どうにも受け入れ難いと感じる人も多い。しかし、議論を一つひとつ追ってみると、その根幹は「より幸せな暮らしをしたい」という共通の願いがあるのだ。

ここでは、脱成長論に対して持ちやすい疑問点と、それに対する脱成長論からの回答の一例を挙げる。すべての脱成長論支持者が一概にこのように答えるわけではないが、より脱成長論の解像度をあげる助けとなれば幸いだ。

Q. 脱成長などしなくても、環境に優しい経済成長（グリーン成長）を実現できるのでは？

再生可能エネルギーへの移行が進み、脱炭素化が注目を集めているように、環境負荷の軽減を追求しながら経済成長を推し進めようとする動きは強い。このように経済成長と環境負荷を切り離すことを、デカップリングと呼ぶ。

デカップリングには二つの種類が存在する。一つは、資源の使用効率が向上するものの、経済成長による環境負荷を下回る、相対的デカップリング。もう一つは、資源の使用効率が、経済成長による環境負荷を上回る、絶対的デカップリングだ。前者では最終的に環境負荷が残り、後者は環境負荷が相殺される。

つまり気候危機への対策として環境負荷をかけない状態を目指す場合、絶対的デカップリングを実現する必要がある。しかし、これまでに、永続的かつ国際的で、大規模で十分な早さを伴い、経済成長と環境負荷を完全に切り離すことができた事例は、確認されていない（※4）。

こうした現状から、現在の気候危機の解決を目指す方法として、脱成長の有効性が唱えられているのだ。

Q. 途上国が未だ多いグローバルサウスにも脱成長を強いるのか？

脱成長論において、世界の全ての国がエネルギーや資源の使用量を減少させるべきとは論じられていない。議論の主な対象は北半球の先進国である。

脱成長論では「より公正かつウェルビーイングに資する社会、および生態系バランスを取り戻した社会を目指す」ため、社会基盤が確立していない社会が資源を使用することを阻む考えではないのだ。

内側の濃い緑色の線が「Social Foundation（社会基盤）」であり、このラインまでは社会での成長を必要とすると考えられている。中心の空洞は社会インフラが十分に整っていない状態を示す｜出典：https://www.kateraworth.com/doughnut/

「原料などを先進国に輸出することで利益を得ているグローバルサウスは、先進国の脱成長によって収入が減り、貧困が悪化するのではないか」という指摘もあるが、脱成長論では、むしろ先進国の脱成長によって、グローバルサウスが正当な対価を得て経済活動をするための余白を作ることができると捉えられている（※5）。

Q. 脱成長は、不況とどう違うのか？

「脱成長」と聞くと、経済成長が止まり社会が崩壊していくネガティブな印象を抱く人も少なくない。ただし、記事冒頭で述べた定義に立ち戻ってみると、脱成長は「社会全体におけるエネルギーや資源の使用量を計画的に減少させる政治的・経済的変革」であるため、コントロールの効かない不況とは異なる。

他にも、多数の観点から違いがある。それを人類学者のジェイソン・ヒッケル氏は、6つのカテゴリーに分けて以下のように解説している。

▼ジェイソン・ヒッケル氏が示す6つのポイント

計画性
脱成長は計画的：生態系への負荷とより公正な社会を目指す明確な方向性
↔️不況は偶発的で、不況後に目指す社会像がない

産業分野
脱成長は削減すべき経済活動を選ぶ：環境負荷が高く社会的に強くは必要とされていない分野は縮小すべきと捉える
↔️不況は意図的に選択することはない

雇用
脱成長は雇用対策の政策を支持：労働時間の短縮を通じてむしろ促進し、生活の質の保証を目指す
↔️不況は失業と生活の悪化に行き着く

格差
脱成長は格差解消を目指す：国内外の賃金格差
↔️不況は格差を拡大する

公共財・サービス
脱成長は公共の財やサービスの拡大を目指す：ヘルスケア、教育、交通、住宅など
↔️不況は往々にして公的サービスの支出削減に至る

生態系コスト
脱成長は生態系コストを軽減させようとする
↔️不況は生態系コストを後回しにして経済成長を取り戻そうとする

Q. 脱成長において技術開発やイノベーションは全て悪なのか

技術開発やイノベーションの多くは、経済の発展に寄与してきた。脱成長論において、これらは一見否定されがちな印象を受けるかもしれないが、決して悪ではない。

ただし、それらの開発が「何のためであるか」が重要である。これまで、もしくは現在は経済成長に資する技術開発やイノベーションが歓迎されている。これは、経済が成長すれば人々の暮らしがより良くなるという前提に立つと言えるだろう。

こうした道具と暮らしのつながりを脱成長と関連づけて考える際、Conviviality（コンヴィヴィアリティ）という概念がカギとなる。この考え方は、イヴァン・イリッチが提唱したもので、人々が自分たちの生活を構築するために必要な道具や技術を自由に作り、使うことができる状態を指す。コンヴィヴィアリティは、産業主義による大量生産と効率追求がもたらす、個々人の自由と創造性の喪失に対する反論でもある。

このような考えに基づき、脱成長論では、開発される技術や仕組みが、ただ経済成長のためではなく、人々のウェルビーイングを向上させ、個々人が暮らしをより良くするために役立つものであるべきだと強調されている。

類似する概念との違い

経済成長の価値が問い直される今、脱成長という言葉に限らず多様な概念が生まれている。その一つは、Post-Growth（ポスト成長）という概念だ。これは、帰結としての経済成長の有無は考慮せず、環境・社会面での目標を達成するための経済を目指す考え方であり、雇用や年金、公的サービスなど社会的利益の実施・改善が経済成長から独立することを求める（※6）。

もう一つ、類似する概念が、Agrowth（非成長依存）だ。これはグリーン成長と脱成長の二極化に対して第三の概念として提唱され始めており、経済成長を肯定も否定もせず、GDPを人間の進歩の指標から除いて、環境・社会目標の改善に注力することを提案する（※7）。

どちらも、現行の経済成長から距離をとる点において脱成長と共通する部分がある。しかし、脱成長においては特定の産業分野において生産・消費を抑えることで、エネルギーと資源の使用量の減少を目指す一方、Post-GrowthやAgrowthにおいては、経済成長の増減そのものを議論の対象としない点で相違がある。

すると、Post-GrowthとAgrowthの差がほとんどないようにも見える。ただし、Agrowthを提唱する経済学者のイェロン・C・J・M・バン・デン・バーグ氏によると、これらは非常に近しい概念ではあるが、Agrowthは成長論争の「脱イデオロギー化」や「脱二極化」により明確に比重を置くという（※8）。

最後に、Steady-state economy（定常経済）も脱成長に近い概念として挙げられる。定常経済とは、多少の変動がありながらもおおよそ一定の経済規模が維持される経済のこと。経済成長を目指さない点で脱成長と共通している。ただし、これらは段階が異なっており、脱成長はエネルギーや資源の使用量の減少という変化であり、定常経済はそうした変化の先で目指す経済のあり方の一つである。脱成長支持者の中でも、この定常経済を目指すべきだと考える人は多い印象だ。

それぞれの言葉は、派生する文脈や課題感がわずかに異なるが、重要であるのは事細かに差別化をして“正解”を見出すことではないはず。こうした複数の視点は、共通して現状の経済システムへ疑問を投げかけ、より良い社会を模索していることを、ここで強調しておきたい。

主要な脱成長論の提唱者

Jason Hickel（ジェイソン・ヒッケル）氏

エスワティニ出身。人類学者。バルセロナ自治大学の環境科学技術研究所の教授、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの国際不平等研究所の客員上級研究員、オスロ大学の世界正義と環境の主任教授を務める。

脱成長支持者の間で広く読まれている『LESS IS MORE: How degroth will save the world（邦題：資本主義の次に来る世界）』の著者である。アカデミアの分野において先進国の出身者が多いことが課題として指摘されている中で、グローバルサウスの出身者としても注目されている。

Timothée Parrique（ティモシー・パリック）氏

フランス出身。経済学者。スウェーデン・ルンド大学経済経営学部の研究員。脱成長の経済的影響などに関する研究を行っている。グリーン成長とデカップリングに関してまとめた「Decoupling debunked – Evidence and arguments against green growth」の主著者であり、欧州を中心に脱成長に関する登壇を多く行っている。

2023年5月にEU議会議員によって開催されたBeyond Growth Conferenceでは「Beyond GreenGrowth（グリーン成長を超えて）」と題して講演。会場からスタンディングオベーションを受け、Best of #BeyondGrowth 2023を受賞した。

脱成長界のロックスターとも評され、脱成長論者の間でも高い支持を得ているティモシー氏。これから彼がどのようなメッセージを発するのか、世界から注目が集まっている。

斎藤幸平（さいとう・こうへい）氏

哲学者、経済思想家、マルクス主義研究者。東京大学大学院総合文化研究科・教養学部准教授。『人新世の「資本論」』著者。

『マルクス・エンゲルス全集』の読解を進める中でマルクスの晩年の考えに触れ、エコロジーの観点から資本主義を批判する思想を見出し「脱成長コミュニズム」を提唱する。同書を英訳した『Slow Down: The Degrowth Manifesto』『Slow Down: How Degrowth Communism Can Save the World』は欧米を中心に多数の書評が出されるなど、日本だけでなく世界でも話題を呼んでいる。

これから議論が必要な点

注目の高まっている脱成長論だが、まだ議論や検討を必要とする部分も多い。特に丁寧な検討が必要となる課題点は、経済をどこまで縮小し、どんな社会・経済の状態をを目指すかというポイントだろう。脱成長が示す「エネルギーと資源の使用量の計画的減少」は、具体的にどこまで減少させるべきかを明示しない。生態系のバランスを崩さないという上限と、社会的基盤を確保するという下限はあるものの、脱成長は固定化された「正解の未来像」を含有していないのだ。

だがそもそも、その上限と下限がどんなものであれ、それが完全な正解であることを証明するのは難しいはず。自らの国や地域において、ウェルビーイングが実現されると同時に生態系のバランスを保つ社会のあり方を、それぞれが問い続けることが重要だ。

もう一つの観点は、成長が必要とされる分野の見極めだ。前述の通り、脱成長論では、あらゆる分野の成長が禁じられる訳ではない。アートなどの文化的活動や、教育、福祉、ヘルスケアなど、規模の拡大が人々の生活をより良くする場合、成長は必要であると考えられている。

ただし、成長が目的になるべきではない。どの分野が、より公正な社会に向けて必要であるのかをそれぞれが見極めていくことが重要である。

最後に、大きな課題点として政治面の実現可能性が指摘されている。エネルギーや資源の使用量の計画的な減少について、政治面からみて実現可能であるかを検討した研究が存在する。その研究では、現在の政策提言は「脱成長が達成すべきもの（目的）」に比重を置いており「どのようにそれが達成されるべきか（手段）」を軽視するため、移行期の変化の多様性が欠如していることが指摘された（※9）。

そんな中、2024年4月、スペイン・カタルーニャ州のジローナ地区では、市議会が気候危機への対策として脱成長を取り入れた政策を実施していくと公表した。これから具体的な実践を通じて、脱成長を実現できる政策について知見が蓄積していくことが期待される。