家電製品や電子機器が壊れたとき、修理に出す人はどのぐらいいるだろう。電化製品の種類や耐用年数にもよるが、修理代が高かったとしたら「新品に買い替える」という人も多いのではないだろうか。

2023年3月、欧州連合（EU）では「修理する権利」法が可決された。一足先にフランスが、そしてそれに続いてドイツのザクセン州、テューリンゲン州、ベルリン州などが、電化製品の修理補助金を市民に提供する「リペア（修理）ボーナス」制度をスタートさせた。

ベルリン州では、壊れた掃除機やカメラ、スマートフォン、スムージーメーカーといった家電製品・電子機器の修理代の一部を、州が補助金提供という形で負担。この取り組みは、家庭で使用する電化製品の耐用年数を延ばし、無駄な消費を省いて廃棄を減らすことを目的としたもので、市民には修繕費用として年間最大200ユーロ（約3万2,000円）の補助金が支給される。

仕組みは簡単だ。市民が故障した電化製品を修理店に持ち込むと、州は修理代金の50％と、修理に使用される新しい部品の費用を100％補助してくれる。市民は修理費用が記された請求書をオンラインで提出するだけで、補助金を申請し、半額分の返金を受けることができる。その返金手続きは、修理費用が記された請求書を市民がオンラインで申請するだけでいい。

この補助金の嬉しいところは、故障した電化製品の保証期間に関係なく提供してもらえることだ。ただし、18歳以上であり、ベルリン市民として市に登録した人物であること、請求書を申請して補助金を受け取る人は同一人物に限るといった条件がある。

また、ドイツには「リペアカフェ」という修理に精通した専門家がボランティアで常駐しているカフェが1,200軒以上ある。ここに故障した製品を持ち込んだ場合は、修理費用の全額が補助金として払い戻される。

2024年9月にこの制度を始めたベルリン。補助金に関する予算が当初の予定の半分に減額されたため、2025年も制度が継続されるかどうかは未定だが、今のところ2024年12月31日まで市民が補助金を申請することが可能だという。

コロナ禍以降、自転車や服などの「修理」が身近になった人も増えたのではないだろうか。人々は修理をする中で、廃棄を削減するだけでなく、モノを大切にするマインドを学ぶことができる。ベルリンの補助金制度はそうしたマインドを根付かせる一助になるかもしれない。

【参照サイト】Right to repair: Making repair easier and more appealing to consumers
【参照サイト】Berlin launches ‘repair bonus’ for home appliances today
【参照サイト】Berliners can now apply for repair subsidy to fix electronics
【参照サイト】Livin’ on repair: The workshops, garages and cafes of Berlin’s thriving DIY scene
【参照サイト】CULTURE:Recycling In Germany
【参照サイト】Reuse and Repair in a Circular and Social Economy
【参照サイト】Re-Use Berlin
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Edited by Megumi