修理する権利（Right to repair）とは・意味

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修理する権利とは？

修理する権利（Right to Repair）とは、パソコンやスマートフォン、自動車などの製品を、メーカーを介さずに消費者自身が修理できるようにする権利、または法的概念を指す。

アメリカで2010年代初頭に広がり始めた「修理する権利」運動は、メーカーが製品の修理を意図的に制限していることに対する消費者の反発から生まれまた。近年では、特にヨーロッパでこの運動が環境政策の一環として推進され、「修理するよりも買い替えた方が良い」というこれまでの消費行動の価値観に変化をもたらしている。

修理する権利の背景

欧米では、1950年代にテレビや冷蔵庫といった家電が大衆に普及。当時の製品は現在と比較してシンプルな構造で、修理マニュアルも公開されていた。また、DIY文化も盛んで、工具と知識があれば消費者が自分で修理でき、いわゆる「修理屋さん」と呼ばれる地元の修理業者も街に多数存在していた。

しかし、ITバブルが起こった1990年代〜2000年代にかけて、マイクロチップやソフトウェア制御を使うなど電子機器の高度化が進み、修理には専用ツールや診断ソフトが必要になっていった。

同時に、グローバル化を受けて企業間の競争が激化。修理に必要な情報をメーカーが「知的財産」として囲い込み、消費者が製品を“勝手にいじる”のを制限することで収益を安定させる傾向が強まった。

これに伴い、多くのメーカーがサービスマニュアルの非公開化や純正パーツの販売制限を開始。修理はメーカーが指定した正規認定業者のみが行えるようになっていった。

こうした背景から、メーカーは修理費用を自由に決めることができるようになり、その価格は新しい製品を購入するのと同等か、場合によっては上回ることもしばしばとなった。結果的に、「修理するより買い替えた方が安い」という社会的通念が浸透することとなった。

加えて、1990年代にはメーカーが製品を意図的に短命に設計し、消費者に早期の買い替えを促す「計画的陳腐化」と呼ばれる設計手法も加速。

デザインや色の変更で既存の製品を必要以上に古く見せる「心理的陳腐化」は、消費社会が台頭し始めた1950年代から行われてきた。その後、コンピューターやスマートフォンなどが爆発的に普及した1990年代には、ソフトウェアやOSのアップデート、互換性の切り捨てが戦略的に使われるようになり、買い替えを促す傾向がさらに加速した。

こうした要因が重なり、市民にとって修理は技術的にも経済的にも身近なものではなくなっていった。計画的陳腐化や次々と買い替えを促すマーケティング手法により、そもそも修理をしようというニーズも削がれてきたのだ。

この状況を改善し、消費者側に修理の機会や選択肢を増やすことで消費者の権利を守っていこうとするのが、「修理する権利」という概念である。

電子廃棄物と環境問題

修理する権利をめぐる議論が高まっている背景には、消費者の権利保護に加えて、急増する電子廃棄物（E-Waste）を環境問題として捉える視点もある。

前述のような商習慣を続けた結果、世界の電子廃棄物は急速に増加し、環境汚染や気候変動のひとつの原因となっている。国連の報告「The Global E-waste Monitor 2024」によれば、2022年には全世界で約6,200万トンの電子廃棄物（E-waste）が発生し、2030年までには約8,200万トンに増加すると予測されている。また、現在これらの廃棄物のうち約22.3%しか回収・リサイクルされていないという（※1）。

電子廃棄物（E-waste）とは・意味

こうした状況が問題視されていることや、近年のサーキュラーエコノミーへの議論の高まりも相まって、「買い替えるのではなく、修理して長く使う」という価値観が見直され、修理する権利の議論を後押ししているのだ。

この傾向は特に欧州で強く、修理する権利は欧州グリーンディールやサーキュラーエコノミー戦略の一環として位置づけられている。

修理する権利の広がり

では、修理する権利の拡大はどのように進められてきたのだろうか。ここからは、アメリカ、欧州、日本の動きをそれぞれ紹介したい。

アメリカ

そもそも修理する権利が広がる発端となったのが、2012年にマサチューセッツ州で制定された「自動車所有者の修理する権利法」だ。同法律では、消費者自身が車両を修理するのに必要な書類と情報を提供することが自動車メーカーに義務付けられた。

この自動車業界の動きに触発され、電子機器業界では2013年に「Digital Right to Repair Coalition（DRRC）（※）」が発足。「電子機器を修理する権利」に向けて働きかけるようになった。

※ 現在はRepair Association（TRA）に改名

その後2021年7月には、FTC（連邦取引委員会）がバイデン元大統領の指示を受け、修理する権利を制限するメーカーの慣行に対して法的措置を強化する方針を発表。2022年6月には、ニューヨーク州議会が広範囲の電子機器を対象に「修理する権利」を定めるアメリカ初となる法案を可決した。

この法案ではメーカーに対し、ニューヨーク州で販売される大部分の家電製品について、消費者や修理工場向けに技術や修理に関するマニュアルや診断用ソフトウェアを無償提供すること、交換部品や修理用具を手頃な費用で提供することが義務づけられている。

また、2025年2月には、ウィスコンシン州で農業機械を修理するための権利の法案が提出された。これにより米国にある50州全てにおいて「修理する権利」に関する法案が可決、または審議されていることとなった。

米国すべての州で「修理する権利」法案導入。加速する法制化の動き

EU

欧州議会では、2017年に欧州連合（EU）加盟国が消費者に電子機器を修理する権利を認める法律を制定すべきだという立場を明示した。デバイスの修理は、環境対策として廃棄物を削減する手段としても位置づけられている。

2020年3月11日には新たな「循環型経済行動計画（Circular Economy Action Plan）」が採択された。同計画では、「廃棄」ではなく「循環」を前提とした製品設計・デザインに重点を置き、消費者の「修理する権利」を強化。製品の修復性や耐久性などに関する情報へのアクセスを確保し、できるかぎり長期間使用できる環境を整える。欧州でのサーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を加速させることを狙いとしている。

2023年6月14日には、電化製品の寿命に大きな影響を与えているバッテリーの問題に対処するため、全ての電子機器のバッテリーを簡単に取り外して交換可能にするようメーカーに求める規則案を可決。この新規則では、バッテリーの取り外し不可能な内蔵を禁止するとともに、バッテリーの製造、回収、リサイクル過程でのカーボンフットプリントの透明性、原料のリサイクル、バッテリーの性能と耐久性の表示、交換用バッテリーの提供が義務付けられる。規則は2027年に施行予定だ。

また、2024年7月10日には、「修理する権利指令（2024/1799）」を公布。製品設計段階から修理を容易にすること、消費者に対して修理サービスに関する詳細な情報を提供することが求められ、独立した修理業者が修理を行うことや正規品や互換性のある部品、3Dプリント部品などの使用を不当に制限することを禁止している。EU加盟国は2026年7月31日までに国内法を整備し、同日から適用することが求められている。

フランス

欧州の中でも大きな動きを見せているのがフランスだ。同国では2021年1月から、家電製品の「修理可能指数（Indice de réparabilité）」を表示することが義務付けられた。この指数は、0から10のスコアで色分けされたラベルにより、製品の修理しやすさを示す。対象製品は、スマートフォン、パソコン、テレビ、芝刈り機、洗濯機、食器洗い機、掃除機、高圧洗浄機などだ。

フランス、製品の「修理のしやすさ」10段階表示が必須に。サーキュラーエコノミー促進へ

これにより、実際に修理しやすい家電製品の売上が活発になっていることが報告されている。2024年には洗濯機全体の売上が4％増加という中、修理可能性指数で10段階中8以上の評価を受けた洗濯機の売上は30％も伸びたのだ（※2）。

さらに2025年には、新たに「耐久性指標（Indice de durabilité）」を表示することが、1月にはテレビに、4月には洗濯機に対して義務付けられた。この耐久性指標は、商品の価格近くに、価格と同じフォントサイズで分かりやすく表示することが求められている。

加えて、2022年からは冷蔵庫や洗濯機に対し、2023年11月からは衣類や靴に対する「修理ボーナス（修理補助金制度）」も導入されている。これにより衣類の修理件数が1年間で約3倍に増加するなど、消費者の意識の変化も見られるという（※2）。

オランダ

オランダも、修理する権利の推進において、法整備と市民主導の取り組みの両面で先進的な役割を果たしている。

例えば、2021年オランダ政府は製品の修理性に関するスコア表示制度（reparability score）の導入を提案。フランスの「修理しやすさスコア」を参考にしたもので、EU全体での導入を目指して働きかけた。

また、オランダ・アムステルダムで2009年に始まった市民主導の取り組みである「リペアカフェ」も、欧州全体での修理文化の普及に大きく貢献している。壊れた製品を持ち寄り、ボランティアの支援を受けながら修理するコミュニティスペースで、現在ではオランダ国内に500カ所以上、世界35カ国以上で2,000以上存在し、市民の修理への意識向上を促進している。

また、リペアカフェ・インターナショナルは、持ち込まれた製品の修理データを収集・分析し、毎年レポートを作成。このデータが、製品の修理可能性や耐久性に関する情報を提供し、EUの「修理する権利」法制化の議論を後押しする材料となっている。

The Repair Cafe リペアカフェ

日本

日本ではどうだろうか。2025年現在、日本には修理における法的な障壁が存在する。国内で電波を発する機器を使用するには『技術基準適合証明（以下、技適）』を取得する必要があり、技適マークの付いた機器を資格を持たない個人が修理すると、電波法違反に問われる可能性があるのだ。このため、国内で本格的に修理する権利を推進していくためには、この法律も見直していく必要がある。

すでに日本の電化製品の多くが海外製であり、反対に日本のメーカーもEUや米国の規制に沿った対応が求められていく。そのため、ものづくりに関わる企業を中心に、日本でも「修理する権利」に関する議論が今後高まっていくと考えられる。

2021年11月にテックマークジャパン株式会社が行った消費者への「家電の修理に関する意識調査」によると、国内での修理する権利の認知度は8.8%と一割に満たず、今後認知度を拡大していく必要性がうかがえる。しかし、同調査によると、「一度購入した家電を出来るだけ長く（寿命いっぱいまで）使用したい」という回答は9割にのぼり、家電を廃棄するときに後ろめたさを感じると回答した人も少なくない。このため、修理する権利という言葉への認知度は低いものの、消費者からのニーズは十分にあると言える。

巨大テック企業3社の対応

修理する権利の拡大を受け、2021年頃からは巨大テック企業が本格的に修理する権利への対応を始めた。ここでは、マイクロソフト、グーグル、アップルの3社の動きについて紹介したい。

マイクロソフト

マイクロソフトは2021年10月、米のNGO団体「As You Sow」の要求に答え、2022年末までに消費者の修理の選択肢を増やすことに合意。修理する権利を促進することによって環境や社会にどのような影響があるのかを明らかにする研究の開始や、製品の特定のパーツと修理マニュアル使用範囲をマイクロソフトの認定サービスプロバイダ以外にも拡大することなどを宣言した。

その後、2022年3月には自社のパソコンSurfaseの修理方法を解説したビデオ「Surface repair video」を公開するほか、同年5月には前述の研究結果を発表し、デバイスの修理は買い替えに比べ92%のCO2排出を削減することを明らかにし、次のステップとして、製品のリペアラビリティ（修理のしやすさ）の向上や郵送修理サービスの拡大をあげた。

実際に2022年10月に発売された「Surface Pro 9」では、バッテリーやマザーボードなどの主要部品がネジ止めされて修理が容易になったほか、修理ガイドも同年末までに公開された。

翌年2023年初頭には、米国内の主要小売業者と協力して認定修理ネットワークを構築。また、独立系修理業者や消費者向けに、Surfaceデバイスの交換部品の提供を開始した。

2024年5月には大手家電小売店のCurrysとのパートナーシップにより、イギリスとアイルランド内のCurrysの店舗でSurfaceの修理を開始することを発表。これにより、それまで同社の公式サポートチャネルでしか請け負っていなかった修理を、Currysが行えるようになった。2025年1月には、主要ゲーム機「Xbox」のコンソールの修理サービスを拡充すると発表するなど、継続的に修理する権利の拡大に対応している。

ちなみに、修理ツールやマニュアルを提供しているiFixitが2024年5月に発表された「Surface Pro 11」と「Surface Laptop 7」の分解を行ったところ、スコアは10点満点の8点だった。かつて0点だったSurfaceシリーズの修理のしやすさは飛躍的に改善されたと言える。

2021年	NGOの要求に応じ、修理選択肢拡大と研究開始に合意
2022年	Surfaceの修理ビデオを公開修理はCO2排出削減に寄与するという研究結果を発表 Surface Pro 9で修理性を改善（ネジ止め設計） Surface Pro 9の修理ガイドを公開
2023年	認定修理ネットワークを構築し、部品提供開始
2024年	iFixitがSurface Pro 11等の高評価を発表。Currysと提携し店舗修理を開始
2025年	Xboxコンソールの修理サービス拡充を発表

グーグル

グーグルは2022年4月、同年末までに同社の純正スマートフォン「Pixel」シリーズの修理・分解キットを顧客に提供し、交換用部品をパートナー企業の「ifixit」から購入できるようにすると発表。最初は欧米を中心に展開し、いずれはPixelシリーズを販売する全ての国に拡大予定だ。

また同年、「Chromebook Self-Repair Program（Chromebook修理プログラム）」を立ち上げ、教育機関向けにChromebookの修理マニュアルの提供を開始した。

2023年12月にはPixelスマートフォン向けに「Repair Mode（修理モード）」を導入。これにより、修理中でもユーザーデータのプライバシーを保護し、データのバックアップや消去を行わずに修理を依頼できるようになった。

2024年1月には修理に関するホワイトペーパーを公開し、同年2月にオレゴン州で提案された修理する権利法案への支持を表明。こうした姿勢が評価され、同年11月、The Digital Right to Repair Coalitionから「2024 Repair Advocate of the Year（2024年修理する権利擁護者賞）」を授与された。

2025年2月にも、米国公共利益研究グループ（US PIRG）の修理スコアカードでGoogleの携帯電話がB-の評価を受け、2022年のD評価から改善が見られたという。

2022年	Pixelシリーズの修理・分解キット提供を発表。ifixitと連携し、交換部品の販売を開始（欧米中心）教育機関向けに「Chromebook Self-Repair Program」を開始、修理マニュアルを提供
2023年	Pixel向けに「Repair Mode」を導入。修理中のデータ保護を強化
2024年	修理に関するホワイトペーパーを公開し、オレゴン州の修理する権利法案を支持 The Digital Right to Repair Coalitionより「2024年修理する権利擁護者賞」を受賞
2025年	US PIRGの修理スコアカードにて、グーグルの携帯がB-評価を獲得（2022年のD評価から改善）

アップル

アップルは、2021年11月に消費者自身が製品の修理を可能にするオンラインストア「Self Service Repair（セルフ・リペアサービス）」の提供を発表。2022年4月には米国で、2023年12月時点では欧州8か国で提供が開始された。「iPhone12」や「iPhone13」、「iPhone SE」や「MacBook Air」、「MacBook Pro」がサービスの対象となり、それらの純正パーツ、修理ツール、マニュアルが提供されている。

アップルは2021年以前、知的財産の保護やセキュリティーに懸念が生じるとして、「電子機器を修理する権利」の動きに反対の立場を示し、独占的に修理を行っていた。また従来、製品のパッケージの保証ステッカーやシールを破ったり、サードパーティの交換部品や修理サービスを使用したりすると保証を無効にしていた。

しかし、同社がバッテリーが古くなったiPhoneの操作が遅くなるよう意図的に設定していたことが明らかになった。これを受け、2018年にアメリカ連邦取引委員会（以下、FTC）は上記のような理由による保証の無効を消費者に通知することが詐欺行為にあたると明確に示した。これを受け、2019年にアップルは独立した修理業者が製品の公式の交換部品を購入できるプログラムを発表した。

一方で同社は、2024年2月にオレゴン州で提案された修理する権利法案に反対の立場を表明。「不明な部品の使用を強制されることでセキュリティや安全性、プライバシーが脅かされる」として公式にロビー活動を行った。これにより、修理する権利への対応を一部行いつつ、ブランドの信頼性やセキュリティ維持も担保していこうとするアップルのスタンスが明らかとなった。

2018年	FTCが、保証ステッカーの破損等による保証無効は詐欺にあたると明確化
2019年	独立修理業者向けに、正規部品購入が可能なプログラムを発表
2021年	11月、Self Service Repair（セルフ・リペアサービス）を発表。翌年米国で開始
2022年	Self Service Repairが米国でスタート
2023年	Self Service Repairが欧州8か国で提供開始
2024年	2月、オレゴン州の修理する権利法案に反対姿勢を表明しロビー活動

まとめ

修理する権利に対しては、技術的スキルが十分でない技術者が誤った修理を行うことで使用者に危険をもたらす可能性や、修理者が重機器の作業中に自らを傷つけるリスクなどへの懸念が挙げられている。

また、アップルの動きからもわかるように、「修理する権利」は、消費者や環境にとって明らかなメリットをもたらす一方で、企業にとっては利益構造や競争優位性に直結する繊細なテーマでもある。製品の修理性を高めれば買い替えサイクルが伸び、収益に影響する。技術や部品、ノウハウの開示は模倣リスクやブランド価値の毀損にもつながりかねない。とりわけ、成長を前提とした資本主義経済の中では、「長く使えるモノ」をつくることが必ずしも経済的に報われるとは限らない。だからこそ、「修理する権利」をさらに広げていくには、制度設計や規制に加え、企業がビジネスモデル自体を転換させていくことも不可欠だろう。

いずれにせよ、修理して長く使う価値観を今一度見直し、消費者が企業に対し声を上げ続けていくことは、修理する権利の拡大につながる。「すぐに買い替える」のではなく、「まず直せるかを考える」といった意識の転換が、企業や政策の変化を後押しする力になるだろう。