近年、資源を使ってすぐに廃棄するのではなく循環し続けることを目指すサーキュラーエコノミーや、生物多様性の回復に働きかけるネイチャーポジティブ、CO2排出ゼロを目指すカーボンニュートラルなどのキーワードが注目されている。企業においては、社会・環境とのバランスを保ちつつ、より長期的な視点を持ったビジネスのあり方を模索している人も多いのではないだろうか。
これらに取り組むことは、環境負荷の軽減に寄与する一方、現在の資本主義の主軸となる枠組みにとどまる議論でもあることも指摘されている。最近では、そもそもの経済システムのあり方を問い直すために、自然環境を破壊することなく社会的正義を実現し、人々が繁栄することを目指す「ドーナツ経済学」や、エネルギーと資源使用量を減らし、経済成長カーブを意図的に緩やかにする「脱成長」などが盛んに取り上げられるようにもなった。
経済の土台そのものを見直しながら、ソーシャルインパクトも創出できる社会は存在しないのか──そんな観点から捉え直すと、これからは「向こう見ずな成長依存」とは異なる方向へ進む必要性があるのではないだろうか。
同様の潮流から、日本で今注目されている組織のあり方の一つが「ゼブラ企業」だ。これは、複雑な社会課題の解決に挑みながら新たなお金の流れによって経済性と社会性の両立を図る企業のこと。「ローカル・ゼブラ推進政策」として国家戦略にも登場するなど、新たな経済そしてビジネスのあり方として議論の的となっているのだ。
そこで今回、同政策においても協働され、ゼブラ企業を国内で普及する要となった株式会社Zebras and Company 共同創業者・代表取締役の田淵良敬さんを招いて、成長だけに依存しない経済におけるビジネスおよび社会の姿について考えるイベントを開催した。
本イベント冒頭では、欧州を中心に高まる、成長至上“じゃない”社会に向けた議論や、企業の事例を編集部から共有。その後、田淵さんより、ゼブラ企業の概要および国内事例について紹介があった。各地の議論を織り交ぜ、新しい経済について考えたイベントの様子をレポートする。
話者プロフィール：田淵 良敬（たぶち・よしたか）
株式会社Zebras and Company 共同創業者／代表取締役
Tokyo Zebras Unite 共同創設者／代表理事
日商岩井株式会社（現双日株式会社）を退職後、LGT Venture Philanthropy（リヒテンシュタイン公爵家によって設立されたインパクト投資機関）、ソーシャル・インベストメント・パートナーズ、SIIFなどで国内外のインパクト投資に従事。お金のデザインやグローバルな経験・産学ネットワークから世界的な潮流作り、海外パートナー組成を得意とする。2021年3月にZebras and Companyを共同創業。同志社大学卒、IESE Business SchoolでMBA取得。2022-2024年米国Zebras Unite理事、Cartier Women’s Initiative東アジア地区Community Lead。Impact Collective審査員・メンター。大学院大学至善館准教授。iU情報経営イノベーション専門職大学客員教授。日本・世界を合わせた「30のゼブラ企業」を掲載した『ZEBRA CULTURE GUIDEBOOK Vol.01 ゼブラ企業が分かるガイドブック「ゼブラ企業カルチャー入門」』を2023年8月刊行。
※ 本イベントでは、田中 友美乃さんにご協力いただき、場の議論をライブで可視化するグラフィックレコーディングを実施した。本記事にてそのイラストを掲載しているのでぜひそちらも参照いただきたい
オルタナティブな経済をめぐる欧州の動向
欧州で議論が加速するのは、オルタナティブな（Alternative：代替の）経済について。欧州にも拠点を持つIDEAS FOR GOOD編集部から、現地での取材経験も踏まえて紹介した。
オルタナティブな経済とは、従来の成長偏重の経済モデルに代わり、人々のウェルビーイングや環境の持続可能性を優先する経済モデルの総称。単にGDPや収益の増加を目指すのではなく、人や環境への影響に配慮しつつ、地域や社会が長期的に繁栄できる経済システムの構築を目標とするモデルだ。
具体的なモデルは多様であるが、今回取り上げたのは、「ドーナツ経済」「ウェルビーイング経済」「ポスト成長経済（脱成長）」の3つ。
- ドーナツ経済
イギリスの経済学者ケイト・ラワースが提唱した経済モデル。ドーナツ型の図を用いて、内側の円は人間が健康で豊かな生活を送るために必要な社会的基盤を示す。一方、外側の円は地球が持続可能な状態を維持するための環境的限界を表している。この二つの円の間にあるドーナツ状の領域が、人類が環境を損なうことなく、持続可能な発展と生活の質を追求できる「安全で公正な空間」を示す。ドーナツ経済は、経済活動がこの領域内で行われることを目指し、社会的福祉と環境の持続可能性を同時に達成することを提唱している。
- ウェルビーイング経済
人々の幸福や生活の質を中心に据えた経済モデル。経済成長やGDPの拡大を目的とする従来の経済モデルとは異なり、健康、教育、平等、環境の持続可能性といった要素を重視する。政府や社会は、物質的な豊かさだけでなく、心身の健康や社会的結束、環境との調和を優先課題とし、政策や経済活動をデザインする。ウェルビーイング経済は、持続可能な社会を構築するために、経済の目標を人々の幸福の最大化へと再定義することを目指している。スコットランドやニュージーランドなどの国が積極的に取り組んでいる考え方でもある。
- ポスト成長経済（脱成長）
ポスト成長経済は、経済成長を追求し続けることが環境や社会に及ぼす負担を軽減するために、成長を前提としない経済モデルを提唱する考え方。資源の有限性や環境的制約を考慮し、消費の拡大や生産性向上を追求するのではなく、持続可能な生活や地域社会の発展、自然との共生を優先する。経済的指標としてのGDPではなく、幸福度や環境指標に焦点を当て、エネルギー効率や資源分配の公正さを重視する。
このうちドーナツ経済を例にイギリスでの検索数の遷移に着目すると、Googleでは2016年夏頃を皮切りに検索され始め、増加の傾向を辿っている。オルタナティブな経済に対する注目が、徐々に広がりつつあるのだ。
世界各地でのオルタナティブな経済についての議論
こうした概念は、すでにさまざまな会議や市民組織として社会に姿を見せつつある。その一部事例を取り上げ、現地での様子も含めて共有した。
欧州：Beyond Growth Conference
欧州議会議員が主催し、ヨーロッパの持続可能な繁栄に向けた政策形成を目指した大型イベント「Beyond Growth Conference」。2023年5月にベルギー・ブリュッセルで開催され、ジェンダーの視点を取り込んだケアエコノミーや、エコロジカルリミット（生態学的制限）に適合するエネルギー分野の確立など、成長至上ではない未来を見据えた議題が数多く並んだ。
スペイン：Growth vs Climate Conference
2024年3月にスペイン・バルセロナで開催された「Growth vs Climate Conference」では、経済成長を気候変動と関連づけたテーマが取り上げられた。特に、経済成長と環境負荷をデカップリングするグリーン成長の是非や、脱成長について議論が発展。脱成長研究で知られるJason Hickel氏や、Nick Fitzpatrick氏も登壇し、多様なセクター間で意見が交わされた。
グローバル：Doughnut Economics Action Lab
会議だけではなく、世界的に実践の輪も拡大している。その一つが「Doughnut Economics Action Lab：ドーナツ経済アクションラボ」だ。ドーナツ経済の提唱者ケイト・ラワース氏が立ち上げた組織であり、地域レベルで「社会基盤を守りつつも環境負荷の上限を超えない仕組み」を模索するイベントやワークショップが世界各地で展開されている。
欧州企業によるオルタナティブ経済の実践例
ここまで、欧州で広がるムーブメントを追ってきた。未だ実践例は少ないながらも増えつつある、具体的な企業の取り組みを見ていきたい。
イギリス：ドーナツ経済をバーミンガムの街に落とし込む「CIVIC SQUARE」
行政と連携し、自然環境と市民のために公共インフラを改善する市民組織「CIVIC SQUARE」は、ドーナツ経済を地域や“ご近所”で実現するためのプロジェクトを実施している。また、「気温が3度上がったら？」という前提を置いたまちづくりを計画するなど、成長や開発主義にとらわれない新たな視点を地域づくりの文脈に取り込んでいる。
フランス：消費を減らすことを目指すファッションブランド「LOOM」
フランス・パリのマレ地区に一店舗のみを実店舗として構える「LOOM」は、広告を撤廃しセールも行っていない。過剰消費を防ぐためにプロモーションを抑え、人々が長く愛用できるようデザインを重視しているのだ。さらに、同社の資本は創設者と従業員、顧客によって分散して保有されているため、株主配当などのプレッシャーを受けることはないとのこと。
店舗の拡大は考えておらず、今働く仲間と顧客のウェルビーイング向上を重視し、長期的な持続可能性に焦点をあてた経営方針と言えるだろう。
イギリス：広告ビジネスを根本から問い直すSNS「WeAre8」
同じく過剰な広告を課題と捉えたサービスが「WeAre8」というSNSプラットフォームだ。ユーザーは広告を見るかどうかを選択することができ、視聴した場合には広告収入の一部が報酬として支払われる。アルゴリズムに依存するのではなく「ユーザーの選好」を重視することで、ユーザー自身が主体的にサービスを利用できる環境を整えているのだ。
以上のように、行きすぎた資本主義や成長重視の経済モデルに対する懐疑から、人々のウェルビーイングや自然環境の持続可能性を優先する経済モデルが立ち上がり始めた。今や「ポスト成長モデル」は夢物語ではなく、企業によって小さな単位から、徐々に実装されている。
これから大企業がどう動くか、また「ポスト成長」がトレンドとは言えない経済大国で、市民の意識がどう変わっていくかという点は、今後も注視していきたいポイントだ。
そこに一つの視座を与えてくれるのが、ゼブラ企業かもしれない。なぜならこの概念は、経済大国・アメリカで生まれた後に、日本で広がっているからだ。その普及を担った組織こそ、株式会社Zebras and Companyである。その背景を、同社の共同創業者／代表取締役の田淵さんに聞いた。
実在する動物「ゼブラ」が体現する、長期かつ共生の視点で繁栄するビジネス
ゼブラ企業とは、社会的なインパクトを創出しながら利益を出す一方で、短期間で劇的な利益拡大を達成する「ユニコーン企業」のような急成長を重視しない企業のことだ。2016年に、アメリカの女性起業家4人がブログを通して提唱したことを機に、世界に広まった。
特徴として、指数関数的な成長よりも「持続的な繁栄」を目指す点が挙げられる。自然に例えるならば、寄生ではなく「相利共生」を選び、受益者を株主などの一部の個人に偏らせるのではなく「公共やコミュニティ」を重視するような企業だ。
株式会社Zebras and Company 共同創業者／代表取締役 田淵さん
田淵さんは、インパクト投資などに携わる中で、提唱した4人と同じような違和感を持っていたからこそ、このゼブラ企業という概念に共鳴する部分があったという。
「5年など短期間で上場する企業なんて稀ですし、そもそも全員がそれを目指しているわけでもない。上場を目指して起業するのではなく、伝えたいことや起こしたい変化があって事業を始めるわけですから。すると、多様な成長の仕方が存在します。社会起業家はステークホルダーを重視するので、なおさら成長の種類が多様です。
それでも世の中は、急成長することを求めている。限られた会社にお金が回って、それ以外には全くリソースが回っていない状況をなんとかしなくてはと思っていました。そんな時に出会ったのが、ゼブラ企業というコンセプトでした」
空想の生き物である「ユニコーン」ではなく、地に足のついた現実の生き物であり、社会性と経済性の両立を白黒の縞模様で表現できる「ゼブラ」は、アメリカだけでなく日本でも台頭することとなった。
「ゼブラ企業というコンセプトは、私が思っていた以上に日本にフィットしました。日本で提唱し始めて数ヶ月でメディアに多く取り上げられ、広がっていきました。
その時に受けていたコメントで『私ってゼブラ企業でした』と言ってくれる人が多くて。ある種『アイデンティティを与えてもらった』ということをよく言っていただいたのを覚えています」
日本には、老舗という言葉があるように長期的な目線での経営に馴染みがあり、三方良し・六方良しと言うようにステークホルダーを社会全体で広く捉える考えも受け継がれてきた。それは、株主偏重ではないゼブラ企業の姿と重なる部分が多かったのだ。
官民で進む日本のゼブラ企業創出の仕組みづくり
こうした変化を目の当たりにしてきた田淵さんは、「日本におけるゼブラ企業の発展は、すでにムーブメントづくりや実装フェーズを越え、資金供給の拡大やゼブラ企業のサポーターの増加にアプローチする段階にある」と語る。
2021年に田淵さんが、志を同じくする阿座上陽平さん・陶山祐司さんと共に立ち上げた株式会社Zebras and Company（以下、Z&C）は、まさにそのエコシステム構築に働きかけてきた。
下から順に、ビジョンである「優しく健やかで楽しい社会」に向かってアクションや変化を重ねていく、Z&Cのセオリーオブチェンジ。現在はすでに上から2番目の紫色の段階にあるという
2024年3月1日には、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業を輩出すべく、経済産業省・中小企業庁が「ローカル・ゼブラ推進政策」を発表し、20の企業を選出・支援するプログラムを開始。20枠に112の応募が寄せられるなど、注目の高さがうかがえたという。大企業からゼブラ企業への投資事業づくりの支援を打診されるなど、資金提供の基盤も整いつつある。
そんな環境下で芽を伸ばす国内のゼブラ企業2社を、田淵さんに解説いただいた。
一つ目は、農家の販路拡大を支援しながらフェムケア商品を開発する「株式会社陽と人」。これまで廃棄されていた柿の皮から作ったデリケートケアブランド「明日 わたしは柿の木にのぼる」を展開している。田淵さんは、同社が地域の農家や従業員など、事業に関わる「人」を広く重視するところにゼブラ企業らしさを感じるという。
「陽と人では農産物の『付加価値』を検討し、マーケットにあった新しい規格をつくって結果として市場価格よりも高値で買い取っています。同社はこれを『適正価格』と呼びます。周りの農家から妬まれないのかというと、実は『このくらいの値段でも売っていいんだ』と理解が広がり価格が底上げされていったそうです。
高く買っても事業は伸びているので、ステークホルダーの誰かに無理を強いるのではない、全体を大事にするゼブラ企業的な成長を遂げていると思います」
二つ目は、アカデミアの知識を社会でより活かしていくため、研究者だけが執筆者になったウェブメディア「esse-sense.com」の運営を行う「株式会社エッセンス」。論文の掲載だけでは実現しにくい、研究者のアイデアと社会のつながりを醸成する場所だ。
その運営形態は、組合型株式会社と呼ばれるもの。普通株式と、議決権のない種類株式という2種類が存在し、株主一人につき一票の議決権が与えられる。
「株式会社の株主って強烈なパワーを持つわけです。その点、組合型株式会社では、一人一票を持って決議をしていくので、ゼブラ企業の相利共生やステークホルダーの重視などの色と合っています」
こうした企業への支援スキームを整え、適切なお金の特色を持った投資を選んで伴走するZ&C。経営者と投資家の両者へのサポートを広げることで蓄積された知見は、書籍『ゼブラ企業カルチャー入門』や2024年12月発売の『ファイナンスをめぐる冒険』などを通じて広く発信している。
同社の多岐にわたるコラボレーションの数々から、企業や投資家、起業家からの関心がいかに高いかがうかがえるだろう。Z&Cのビジョンにも描かれた、「健やかさ」が経済・社会、そして個々人の心にも生まれつつあるのではないかと、希望が感じられた。
Created by Yumino Tanaka
二項対立ではないグラデーションの変革へ
ここまで、編集部からの欧州事例の紹介、そして田淵さんからのゼブラ企業の解説を終えて、会場ではQ&Aを交えた議論の場が開かれた。会場であがった質問のうち、一部を取り上げていく。
一人の参加者からは、冒頭の欧州事例として紹介した脱成長について「ヨーロッパだけ『成長しません』と発信しても、人々が抱く成長第一の経済での豊かさへの憧れは消えないのではないだろうか」と質問があがった。
編集部・伊藤「脱成長も、全部の国で均等に実施しようとする動きではないようです。ヨーロッパ諸国は植民地化によって植民地としていた国々から資源や人材を搾取してきた歴史がある中で、自分たちが成熟した社会にある程度到達したという自覚から、指数関数的な成長に対する懐疑が出てきています。なので、例えばアフリカの国々に脱成長を強いるのは違うと。
どちらかと言えば、国際的な比較よりも、それぞれのローカルな文脈に注目した議論が今後進んでいくのではないかと考えています」
人々が「憧れ」を抱く背景には、競争や比較の文化があるのかもしれない。この部分にも成長至上の要素があり、より身近な地域のコミュニティや関係性に光を当てようとするのが脱成長だ。ただ、そこが大きな壁であることは間違いないだろう。
さらに、「社会課題の解決や社会への貢献を考えていない企業はないと思うからこそ、『ユニコーンかゼブラか』ではなく、どの企業のその間のグラデーションのどこかに位置しているのではないか」という問いもあがった。田淵さんは、ゼブラ企業が社会課題解決のみによって特徴付けられているわけではないと前置いた上で、こう語った。
田淵さん「その通りです。我々も二項対立を作りたいわけではなくて、ユニコーンを否定したいわけでもないんです。むしろ多様性の話だと思っていて、ユニコーンとゼブラ、どちらの世界観もある。その間にはグラデーションがあって、完璧に何かを満たしている『0か1か』という人たちばかりではないと思っています」
この捉え方は、ゼブラ企業に限らない。欧州の事例でも、ある取り組みについて“完全な”ドーナツ経済やポスト成長の実践であると言い切ることは難しい。事業の意図にとどまらず、どれほど実装に踏み出しているかの「段階的な違い」に、焦点を当てることが重要だろう。
最後に、田淵さんに「ゼブラ企業が当たり前になった未来」について聞いた。相利共生を軸とした企業による社会が実現したら、どんな暮らしが広がるのだろうか。
田淵さん「2つのレイヤーがあると思っています。経営層の意識と、個人の生活です。前者については、ゼブラ企業の指針もマインドセット的な要素があるように、チェックボックスで確認できるようなことではないんです。なので、ある種『哲学』みたいなものを持って事業や投資に臨んでいる人が増えていくことを意味するのだと思います。
それが醸成されたとき、個人や従業員というレベルでは、もっとハッピーな人が増えると純粋に思っています。真剣に一緒の方向を向いている人が増えていくからです。働き方で言えば、単に働く時間が減ることが皆を幸せにするわけではないと思っているので、『働きたいから、好きだから働く』など、決まった型にはめない自由な世界になるのかなと思います」
Created by Yumino Tanaka
イベントの最後には、執筆者の田中友美乃さんのガイドと共に、グラフィックレコーディングを見ながら振り返りを行った
編集後記
日本における「オルタナティブな経済」をめぐる議論は、まだ芽を出したばかり。それでも、その根底にある成長至上の仕組みに対する懐疑は、国境を超えて共通する広い潮流の一部を成している。これから、ゼブラ企業が一翼を担う「成長至上ではない経済」に向けて、あるべき“成長”の姿や企業が果たすべき豊かさへの貢献について多様で自由な想像が広がることを期待する。
今、自分が大切にしたい「哲学」はどのような企業や働き方によって実現することができるだろうか。たとえ経営者や投資家でなくても、起業家でなくても、誰かの一つの想像が社会に共有されるところから、新しい経済の姿が立ち現れるのではないだろうか。
【参照サイト】株式会社Zebras and Company
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