Tag Archives: 法律・条例

プラスチック

12種類のプラ使用製品の排出抑制、プラスチック新法により4月1日から義務化

2021年4月1日に施行されるプラスチック新法。スプーンやストローなど、12種類の排出の抑制が新たに行われます。

世界最大の「クルマ禁制」エリア、ベルリンに誕生なるか

ベルリン市が、同市の鉄道路線であるベルリン環状線の内側をカーフリーエリアにするか、検討を進めています。もし実現すれば、世界最大のカーフリーエリアになります。

生理ナプキン

米カリフォルニア州、学校で生理用品を無料配布へ

アメリカ・カリフォルニア州が、州内すべての公立学校で生理用品を生徒へ無料配布することを発表。2022年度から学校のトイレでナプキンやタンポンなどの無料提供が始まります。

ウィーンの美術館、SNSのヌード検閲から逃れるためアダルトサイトで作品を公開

偉大なウィーンの芸術家たちの作品は、人の裸体を描いたものも多く、FacebookなどのSNSでは「ポルノ」「不適切なコンテンツ」として規制される…… その打開策は、まさかの「アダルトSNSに載せる」ことでした。

袋に包まれるニンジン

フランス、果物と野菜のプラスチック包装を禁止へ

フランス政府が、2040年までに使い捨てプラスチックをなくすことを発表しま。2022年1月1日から2026年6月30日まで、段階的にスーパーの野菜や果物をつつむプラスチック包装を禁止していく計画です。

ピル

フランス、25歳以下の女性を対象にピル無料へ

フランス政府は、2022年1月1日からピルや避妊リングなどの避妊法を、国内の約300万人におよぶ25歳以下の女性を対象に無償化すると発表。また、避妊のために医療機関を訪れた際の受診料や年1回の検診費用も健康保険がカバーします。貧困に陥りやすい若い女性が「子どもを持つかどうか」が自分で決められる社会を目指しています。

ジャンクフード広告

イギリス、肥満防止のためジャンクフードのCMを「深夜枠」に限定へ

「やみつきになる美味しさ」は、健康に悪いことも多い──。英国で、脂肪・砂糖・塩分を多く含むジャンクフードの広告の表示が、21時前にはテレビとオンラインで「禁止」になることが決まりました。食品業界などから懸念の声も上がる中、若者たちの健康を守るためのかなり思い切った政策です。

ロンドンの信号機

車が来るまで青信号。ロンドンの「人」を中心にしたまちづくり

世界で歩きやすい街づくりが進む中、イギリスのロンドン交通局は新たに、市内で歩行者が多い18の横断歩道について「車が来ない限りは歩行者用信号を青にしておく」取り組みを開始させると発表しました。

中国の飲食店

中国で「食べ残し禁止法」が可決。食品ロス削減へ

いま、世界で生産される食料のうち3分の1が食べられることなく破棄されている。中国社会科学院

デリバリー

オランダ14都市、2025年までにCO2排出するデリバリーを禁止へ

オランダの都市では、「2025年までにCO2排出車でのデリバリーを禁止する計画」が発表されました。この禁止措置により、2030年までに毎年1メガトンのCO2を削減することができます。この量は、ハーグおよびロッテルダムの全世帯の天然ガス消費による年間排出量の合計に相当。これによりオランダでは、大気汚染を止めると同時に、より健全で快適な都市生活を送ることを目指しています。

飛行機

フランス、「電車で2時間半以内で行ける国内線空路」を全面禁止へ

フランスで2021年4月10日、電車で2時間半以内で行ける短距離区間の航空路線の運航を禁止する法案が国民議会(下院)を通過しました。法案が下院を通過した現時点で、すでに「パリ〜ボルドー間」「パリ〜リヨン間」などの5区間が一時停止されており、上院を通過すると正式に廃止されます。

生分解性プラも段階的廃止へ。オーストラリアの国家戦略

オーストラリア連邦政府が、プラスチックによる環境汚染をなくすための国家プラスチック戦略を発表しました。他の国では広く許容されている「生分解性プラスチック」の使用も段階的に廃止を進めていきます。

空港

CO2を多く出す航空会社へ環境税を。スウェーデンの気候変動対策

私たちがたくさん乗っていた飛行機は、思っている以上に環境負荷が大きい。そこでスウェーデン政府が、温室効果ガス排出量の多い航空機を使う航空会社に対して、2021年7月から環境税をかけることを発表しました。

集中できない在宅勤務

EUで進む、在宅勤務中の「つながらない権利」とは?

2020年12月に欧州議会の雇用委員会で行われた決議では「つながらない権利」が求められました。つながらない権利とは、勤務時間外や休日などに、仕事上のメッセージや電話への対応を拒否する権利のことです。もともと、2001年にフランス最高裁が勤務時間外に届いたメールに返信しないのは勤務怠慢にはあたらないとの判断を下したことが始まりです。今回の議会でも、賛成31票、反対6票、棄権18票で可決されました。

「一つ買ったら一つ無料」の禁止も。アイルランドが未来の環境政策を提案

アイルランド政府が、今後5年間の国の「循環型経済のための廃棄物行動計画」を発表し、廃棄物を大幅に削減することを目指しています。その中で提案されている政策の一つが、「一つ買ったら一つ無料」の食品取引の禁止です。

アメリカ初。バーモント州が生ごみの堆肥化を義務に

アメリカ・バーモント州は、全米で初めて「生ごみ」をごみ箱に捨てることを禁止した州だ。202