Tag Archives: 政府・自治体
Googleマップ、CO2排出量の少ないルート提案開始へ
Googleが2021年後半から、Googleマップで「CO2排出量の少ない経路」が表示されるようになると発表しました。この施策はアメリカで開始され、その後は他の国でも段階的に展開されていく予定です。
生分解性プラも段階的廃止へ。オーストラリアの国家戦略
オーストラリア連邦政府が、プラスチックによる環境汚染をなくすための国家プラスチック戦略を発表しました。他の国では広く許容されている「生分解性プラスチック」の使用も段階的に廃止を進めていきます。
CO2を多く出す航空会社へ環境税を。スウェーデンの気候変動対策
私たちがたくさん乗っていた飛行機は、思っている以上に環境負荷が大きい。そこでスウェーデン政府が、温室効果ガス排出量の多い航空機を使う航空会社に対して、2021年7月から環境税をかけることを発表しました。
OKIPPAを通じて再配達ゼロを。社会インフラの変革を目指す、日本発ベンチャーのYper
「再配達」がもたらす課題を解決しようと奮闘している企業、Yper（イーパー）株式会社。Yperは、荷物を指定した場所に置いてもらう、「置き配」という宅配方法で荷物を受け取ることができるサービスOKIPPAを展開している。サービス設計の背景からこれから目指すビジョンについて、代表の内山さんにお話を伺いました。
「循環経済ビジョン2020」から紐解く、日本のサーキュラーエコノミーのこれから。経済産業省インタビュー
経済産業省は2020年5月、サーキュラーエコノミーへの移行に際して今後日本が進むべき方向性
世界初、カーボンニュートラルを目指すフィンランドのホッケーチーム
フィンランドには、世界で初めてカーボンニュートラルなプロチームになるという目標を宣言したホッケークラブがあります。同国最高峰リーグで戦う「ラフティ・ペリカンズ（Lahti Pelicans）」です。所属は、「2021欧州グリーン首都賞」を受賞したフィンランド・ラフティ市。これまでに同賞を受賞した都市の中で最も北に位置し、人口はおよそ12万人の小さな都市です。
要らないクリスマスツリーがエシカルギフトに。アムステルダムに学ぶ、循環のヒント
オランダ・アムステルダムでは、1月に不要になったクリスマスツリーを粗大ごみとして回収してきましたが、2021年からは指定の回収場所にクリスマスツリーを持ってきた人を対象にエシカルギフトを手渡すキャンペーンを始めています。
高校生のアイデアを形に。京都・亀岡市とBRITAに学ぶ官民連携のプラごみゼロモデル
世界の海に漂っているプラスチックごみは、推定1億5,000万トン。そのため、今さまざまな国や企業がいかに私たちの普段の生活でプラスチックごみを減らし、海に流出させないかを考えて、政策として取り組んでいます。そんな海洋プラスチック問題に自治体として行動を起こしているのが、京都府・亀岡市だ。同市は2018年12月にかめおかプラスチックごみゼロ宣言を発表し、全国で初めてプラスチック製レジ袋提供禁止（有料でも提供しないルール）を打ち出しています。
スペイン、賃金を下げることなく「週休3日」の働き方検討へ
スペインが「週休3日制」つまり「週4日32時間勤務」を国全体で導入することを検討しています。インディペンデント紙によると、政治学者でマス・パイス党所属のイニゴ・エレホン氏は今回の提案について「今は、経済を再建しなければならないときであり、スペインが週4日勤務に移行する絶好の機会です。これは労働者の生産性を向上させ、心身の健康を改善し、環境への影響も減らすことができる、未来に向けた政策です」と述べています。
京都市の「食品販売期限の延長」要請。フードロス削減に有効か
食品ロスを減らすために有効だと言われるのが、3分の1ルールとよばれる商習慣を変えること。京都市がこれに自治体レベルで取り組んでいます。同市は2015年に「新・京都市ごみ半減プラン」を策定し、2000年比で2020年までに食品ロスを半減させるという目標を全国で初めて設定。さまざまな取り組みを行う中で、効果が得られたのが、食品の「販売期限の延長」を要請することだったといいます。
堆肥作りは、料理作り。公共コンポストで地域を“発酵”させるサーキュラーエコノミー
食品ロスや食料自給率の低さなどの社会課題の解決策となりうるのが、国内で「資源循環」をつくることです。食品ロスを「資源」として堆肥化して活用することで生ごみを減らし、できた完熟堆肥を使って日本全体の食料自給率をあげる。そうすることで化学肥料をわざわざ輸入せずとも美味しい野菜を作り、農家の収益性を上げて国内の農業を成り立たせることができるようになります。そんな資源循環を生み出す活動を、日本のみならず世界で取り組んでいるのが、東京都の三鷹市にある鴨志田農園を営む鴨志田純さんです。
アムステルダムVSロッテルダム、緑化のため庭のタイルはがし選手権を開催
街の緑化に力を入れるアムステルダム市とロッテルダム市の行政が、この自粛期間中に楽しみながら庭の緑化、つまりは街の緑化をしようと住民たちに呼びかけています。
アムステルダム市緑化のために活動する民営水道局Waternetと、ロッテルダム市緑化のために活動するRotterdam Weer Woordがそれぞれの市行政と共催する形で、アムステルダム市VSロッテルダム市が「NK Tegelwippen（オランダタイルはがし選手権）」の開催を発表しました。
【全7回オンラインプログラム】エレン・マッカーサー財団から学ぶサーキュラーエコノミーの全体像
英国サーキュラーエコノミー推進機関のエレン・マッカーサー財団*は、2020年4月15日から
アフターコロナ・分断の時代に求められる「あいだ」のイノベーション・デザインとは？
サステナビリティやSDGsを事業に取り入れたいビジネスパーソンのためのプラットフォーム「I
ポストコロナのまちづくりを小さく実験。バルセロナの「タクティカル・アーバニズム」
コロナウイルスの感染拡大により、多くの国と地域で外出規制が敷かれてきた。感染者の増加ペース
「おうち時間、うまく過ごせてる？」市民の声を集めるバルセロナ市のプラットフォーム
筆者の住むスペインでは、コロナウイルスの感染拡大により、3月14日以降外出規制が敷かれてい