ここ数年、日本でも「シェアリングエコノミー」という言葉が浸透しつつある。個人や企業が自分の所有する遊休資産をお互いに貸し借りしあうことで、新たに無駄な資産を創り出すことなく効率的かつ持続的に経済を循環・成長させていこうとするこの考え方は、地方創生の切り札としても注目されている。

シェアリングエコノミーの代表例としては民泊のAirbnbやライドシェアリングのUberなどがよく取り上げられがちだが、実はその根底にある「共助」という考え方に立ち戻ってみると、シェアリングエコノミーの優れた事例は意外と私たちの身近なところに古くからあるのかもしれない。

そんなことを感じさせてくれるのが、福岡県を拠点に活動する生活協同組合、「エフコープ生活協同組合（以下、エフコープ）」だ。「ともに生き、ともにつくる、くらしと地域」という理念を掲げ、県内に約50万世帯の組合員を抱えるエフコープは、組合員のおよそ4割強が20代から40代で構成されているなど、全国の生協と比較しても若年層の組合員が多いのが特徴だ。

そのような若い世代の組合員で構成されるエフコープは、生協が持つ古くからの共助システムの良さを残しつつ、果敢に新しい取り組みに挑戦している。今回は、その中身についてエフコープの組合員活動部部長を務める安元正和さんにお話をお伺いしてきた。

こども食堂のためのフードバンク

エフコープが福岡県の筑紫地区で2016年7月から関わりを始めたのが、こども食堂に特化したフードバンク「ふくおか筑紫フードバンク」の活動だ。フードバンクとは、食料などを食品メーカーや小売店などから寄付してもらい、それらを食料を必要とされる方々に橋渡しする活動のことを指す。

また、こども食堂とは、地域住民などが主体となり、地域のこどもたちに無料や安価で栄養価の高い食事を提供するコミュニティ活動のことだ。貧困だけではなく孤食化といったこどもたちが直面する社会課題の解決策として注目されており、その活動は全国的に広がっている。

ふくおか筑紫フードバンクは、地域で子育てサポートなどに取り組むNPO法人チャイルドケアセンターが事務局となり、全国的にも珍しい「こども食堂」の運営支援に特化したフードバンクとしてはじまった。そのなかで、エフコープは協力企業から寄贈された食品の保管や、こども食堂をはじめたい地域住民に向けた衛生管理の研修、活動に関心のある取引先企業の仲介など、自ら保有する施設やノウハウ、ネットワークをシェアすることで幅広い後方協力を行っている。

こども食堂の様子

エフコープには商品検査センターという施設があり、食品衛生管理のノウハウを豊富に持っている。そのため、センターから講師を派遣して、こども食堂をはじめたい地域住民向けに、手洗いやアルコール消毒の正しい方法などの講習会を開催している。

エフコープの安元さんは、「ぶら下げたタオルで手を拭くのはダメなど、こうしたことが意外とできていない。こども食堂ではどこか一ヶ所でも食品事故が起こると取り組み全体がだめになってしまいかねないので、こうした研修は重要」だと話す。

衛生管理研修の様子

また、エフコープでは生協ならではのネットワークを活かしてみやこハム、全農チキンフーズといった取引先から食品の寄付を受け付けているほか、共同購入事業の支所では主にお米や冷凍品などの保管協力も行っている。

さらに、エフコープの店舗ではフードバンクに寄付するための食品を、店頭内のフードボックスへ寄付してもらう「フードドライブ」という取り組みも進めており、組合員が日々の生活を通じて気軽に社会貢献できる仕組みをつくっている。

フードドライブ活動の様子

安元さんは「こども食堂の取り組みはよく新聞などにも載っていて、何となくできそうだなという方も多いのですが、いざ始めるとなると、いつどこでやるのか、活動資金をどうするか、食材をどうするか、来てくれる子どもをどのように集めるか、などいくつもの課題があります。そうしたことをしっかりと研修し、共同で食材やお金を集めて、広報まで一緒にやるというフードバンクは珍しい。ただ食べ物を集めるのではなく地域社会の担い手を一緒につくっていく活動」だとその意義を語る。

エフコープ 組合員活動部部長・安元正和さん

ふくおか筑紫フードバンクが活動する福岡県の筑紫地区は、福岡市の南に位置する5つの市で構成されており、人口約40万人強のベッドタウンとなっている。安元さんによると、このエリアには全国から福岡への転勤で引っ越してきた、ファミリー層の方々が多く住んでいるという。そのため、こども食堂の利用者も共働きの家庭で孤食となっている子どもたちも多い傾向にあるそうだ。こども食堂は、県外から引っ越してきた地縁のない人々が、子どもや食事を通じてお互いにつながり合い、地域の中に溶け込むための場所としても機能しているのだ。

被災地同士のコラボから生まれたオリジナルジャム

エフコープは、こども食堂の他にも数多くのユニークな事業に取り組んでいる。その一つが、JAふくしま未来と共同で開発した、りんごとゆずを使ったオリジナルジャムだ。

エフコープでは、2011年の東日本大震災以来、JAふくしま未来と連携して福島の復興のための活動に長らく取り組んできた。改めて絆を深くする意味を込めて国際協同組合デーとなる2017年の7月1日に、JAふくしま未来と協定を締結した。

そしてそのわずか4日後となる7月5日、福岡では戦後最大規模の被害額となる豪雨災害（九州北部豪雨）が起こった。締結した協定のなかには災害時の相互協力という項目も含まれており、その一環でJAふくしま未来からは土砂を取り除くための大量のスコップや塩あめを寄贈してもらった。

生協にはスコップはないが、農業に深く携わる農協であれば、大量のスコップを調達する術は知っている。困ったときは、お互いの強みや資産を生かして助け合う。ここにも、シェアリングエコノミーの原点となる「共助」の精神が生きている。

この豪雨災害を通じて福岡のエフコープと福島のJAふくしま未来の絆はさらに深まり、立場を超えてお互いの復興につながる何かができないだろうかと話が盛り上がった。そのなかで、ゆずとりんごを混ぜたオリジナルジャムをつくってはどうかというアイデアが生まれた。

東峰村長へのジャムの贈呈式

豪雨災害で被災した福岡県の東峰村はゆずの名産地であり、一方の福島は桃やりんごの産地だ。もともとエフコープでは以前から福島の原発事故による風評の影響を受けた桃やリンゴを福岡で科学的知見に基づく正しい情報発信を行い、販売するという活動をしていたため、その延長から自然と生まれたアイデアだった。

しかし、ただ作るだけでは面白くないと考えたエフコープは、ゆずの収穫時期となる2018年の11月には福島のりんご農家の方々に福岡の東峰村まで来てもらい、実際にその場でゆずの収穫をしてもらい、そのゆずでジャムを作ったという。商品だけではなく、商品づくりのプロセスもシェアすることで、事業を通じて地元の人々同士のつながりもつくり出した。福岡も福島も幸せにするこのジャムはメディアでも大きな反響を呼び、一か月もしないうちに1,000セット（2,000本分）が売れたそうだ。

福島のりんご生産者が東峰村にてゆずを収穫している様子

異なる二つの地域が相互の災害支援を通じてつながり合い、協同でお互いの復興につながる事業開発をするという、非常にユニークな事例だ。

大事なのは、いまある仕組みを活かすこと

エフコープは、どのようにしてこのような地域と密着したユニークな事業づくりを実現しているのだろうか。そのコツについて、安元さんは「すでにある仕組みを応用すること」の重要性を語る。

「まったく新しいことをやろうとすると、活動費をどうやって捻出するのか、という話になってしまいます。こども食堂の場合も、エフコープが持つ仕組みの中で活かせるノウハウがたくさんありました。」

たしかに、こども食堂のためのフードバンクという事業は、食品の保管や衛生管理ノウハウなどすでにエフコープが既存の事業の中で持っている資産を活用することで成り立っている。シェアリングエコノミーの最大の意義は、既存の資産を活用することで、新しいコストをかけることなく新たな価値を生み出すことができる点にある。

新しい事業をはじめるときは、いきなり新しい絵を描こうとするのではなく、まずは自社がすでに持っている資産やそれらの価値を丁寧に見つめ直してみることが、一番の早道になるのかもしれない。

つながりを生み出すシェアリングエコノミー

エフコープが事業づくりにおいて大事にしている点がもう一つある。それは、活動を通じて「つながり」を生み出すという点だ。こども食堂は、ベッドタウンに引っ越してきた住民同士がつながるきっかけとなる。ゆずとりんごのオリジナルジャムは、遠く離れた福岡と福島が「食」を通じてつながるきっかけを創り出している。

また、東峰村と同じく被災した朝倉市杷木地域では、災害後にできた仮設住宅の集会所で二週間に一度、夕食会を開催している。「いずれも農山村でもあり、みんな顔見知りだと思ったら、よくよく聞くと、もともと住んでいた集落が土砂災害で住めなくなり、入居してきた人が多い」そうだ。地域の人々からは「両隣の人も分からないので、生協さんがこうした集まりをつくってくれるのはすごくうれしい」と喜ばれているそうだ。

フードバンクにおける設備やノウハウのシェアリングや、その一環として取り組んでいる店頭におけるフードドライブ、災害時の物資支援など、つながりと共助によるシェアリングエコノミーを体現しているエフコープ。シェアリングエコノミーという「古くて新しい」言葉を、安元さんはどのように捉えているのだろうか。

「あまり難しく表現すると分かりづらくなるので、シェアリングエコノミーという言葉は使っていません。しかし、フードバンク活動のお手伝いも、店頭で食料をフードボックスに寄付してもらうフードドライブの活動もやっていますし、2017年の災害では、数千万単位の募金が一回で集まりました。」

「協同組合は、困ったときの助け合いの力はすごく強いと感じています。そういう意識を持った人が生協や農協に加入されているし、こども食堂などの報道を通じて自分にも何かできるかしらと行動に起こす人もいます。こうした事例からも、やはりつながりづくりというのは大事だという実感はものすごくありますね。」

そんな安元さん、今度は九州北部豪雨で被災した地域でとれた大豆や米を使い、地元の味噌屋さんと一緒に味噌づくりのレクリエーションを子ども食堂でできないかと企画しているそうだ。

福岡は大豆の作付面積で国内第4位に位置するほど大豆の産地で、最近では年々と消費量が減っている米にかわって大豆に転作する農家も増えているそうだ。そんな農家と子ども食堂を結びつけ、農家の大豆づくりを支援する傍らで、子どもたちに味噌から手作りしたお味噌汁を作って食べてもらう。これもすべてはつながりから生まれるアイデアだ。

エフコープ本部前にて

シェアリングエコノミーという言葉を聞くとトレンドワードのように聞こえるが、その本質は、人と人がつながりの中で助け合い、困ったときはお互いにモノや知恵を貸し借りしあいながら、寄り添い合って生きていくという、昔から私たちが持っていた文化の中にある。福岡の生協「エフコープ」には、地域を幸せにするシェアリングエコノミーのあり方を考えるうえでのヒントがいっぱい詰まっている。

【参照サイト】エフコープ生活協同組合
【参照サイト】ふくおか筑紫フードバンク
【参照サイト】JAふくしま未来 ジャム開発プロジェクト