「スポーツ・ハンティング」という言葉を聞いたことあるだろうか。これは、大自然のレクリエーションとして、娯楽のための狩猟行為を意味する言葉だ。自分で仕留めた動物の体やツノを剥製にしたり、毛皮などに加工して持ち帰ったりするトロフィー・ハンティングを指すこともある。

雄大な自然をもつアフリカ大陸では、スポーツ・ハンティングは今や大規模なビジネスとなっている。国立公園でのサファリツアーよりも、狩猟体験の方が利益を出している地域も多いほどだ。現在、サハラ以南のアフリカ諸国で、トロフィー・ハンティングを公式に認めている国は24カ国あり、アフリカ南部と東部には年間およそ1万8,000人のトロフィー・ハンターが訪れている（※1）。

近年では、動物福祉の観点からスポーツ・ハンティングに多くの批判も集まっているが、依然として人気のあるビジネスだ。また、自分の生活のために密猟を行う人たちもいる。

トロフィーにされた角

そんななか、動物と地域コミュニティの保護を行うアイデアが生まれた。アフリカ南部の国、モザンビークの地域保護基金による「ニアッサ肉食動物プロジェクト（以下、NCP）」だ。

国立保護区に指定された広大な自然をもつニアッサの地域コミュニティは、長年の内戦によって貧困から抜け出せず、荒廃していた。そこで、ニアッサの地域内にあるムバンバ村では「自然動物が守られれば、地域住民に利益が入る仕組み」を作り出したのだ。

NCPの運営母体であるマリリ投資は、観光客がビッグファイブ（ライオン、ヒョウ、ゾウ、サイ、バッファロー）等の動物を見つけたと報告されたとき、1頭につき1,100円を現地の地域保護基金に支払う。スポーツ・ハンティングや密猟が起こらず、動物が元気に生存していれば、より多くの金額が基金に入り、現地の生活が潤うのだ。例えば、ゾウの密猟が1か月なければ、基金に2万3,000円が支払われることになる。

逆に、マリリ投資の監視員が密猟を発見した場合は、基金からお金が差し引かれる仕組みになっている。適切に管理しないと基金ひいては地域住民が損をする、という設計をしているのだ。

狩猟するハンター

このプロジェクトが誕生した背景の一つとして、スポーツ・ハンティングやトロフィー・ハンティングが「欧米富裕層の娯楽」として多額の経済効果をもたらしてきたにもかかわらず、地域の住民たちにはほぼ利益が入ってこないという問題があった。

筆者がタンザニアに住むマサイ族の知人にインタビューをしたところ、米国からの観光客をはじめ、狩猟のためにタンザニアに来る外国人を大勢見てきたと言う。なかには、「狩猟専門の地域」やキャンプサイトなども用意されているようだ。そして動物の数は減っているが、利益の高いビジネスだからと政府も承認している現状がある。その知人は「問題は、地域に住む私たちには利益が一切入っていないこと」だと主張していた。

観光客向けの大規模なビジネスが行われているなか、地域住民の生活が潤うわけではなく、動物の数も減ってきている今。今回のプロジェクトによって、密猟者がブッシュミート（自然動物の肉）を狙う罠は大きく減少したという。また、少しずつではあるが、環境センターやエコロッジで地域住民たちが建設、道路維持、レンジャーなどの仕事を見つけられている。

NCPで得た基金は食料生産の増加やインフラ、地域の学校に使われ、地域に還元されるそうだ。「不要な狩りを辞め、動物を守る」ことを奨励し、そこに生活が豊かになるというメリットをもたらす。この関係性によって、より多くの地域住人が動物の保護に貢献し、動物と人間の両方の命を守っていくだろう。

※1　Sabinet「Effects of the safari hunting tourism ban on rural livelihoods and wildlife conservation in Northern Botswana

【参照サイト】生命を支える比類なき自然を守る、モザンビーク
Edited by Kimika