海に囲まれながらも山が近い多様な自然と、その山から恵まれるお茶文化。朝食から街の一角がにぎわい、夜には屋台が姿を現す街、台湾。時折夕立のような強い雨が降る6月、台湾北部・台北にて旅路が始まった。

台湾は今、アジアで循環経済をけん引する一翼となっている。その始まりは、島国という地理的な特徴により資源に限りがあるという認識からだった。1988年に廃棄物清理法が改正されて以来、リサイクルの取り組みが推進され、それを後押しする要因の一つとなったのがデザインの力だった。

IDEAS FOR GOODとLivhub、台湾の政府系デザイン振興機構・台湾デザイン研究院（TDRI）の共催で、2024年6月13日〜16日に台湾・台北を中心にさまざまな企業の取り組みに触れた「Repair Our Futures〜つなぎ直す未来〜」。リペアを一つのキーワードに据えて、台湾のサーキュラー・ソーシャルデザインの実践との出会いや参加者同士の対話を通じ、一人ひとりが自分にとってのリペアの“目的語”を探しにいく旅だ。

台湾で訪れたのは、共催者であり台湾のデザイン力をけん引する「TDRI」や、台湾のサーキュラーエコノミーに向けた挑戦を支え続ける「REnato lab」、リサイクル建材で世界に拠点を広げる「MINIWIZ」、台湾国内のガラスリサイクルで圧倒的シェアを誇る「春池ガラス」、そして世界で初めてカーボンニュートラルを達成したヘアケアブランド「O’right」など、同国を代表する企業だ。

さらに、台湾の市民による変革にも注目。地域の摩擦から生まれ市民による市民のためのコミュニティを運営する「綠點點點點」や、いつでも修理に来ることができるオープンハブの修理小屋、デザインの力で廃棄物削減に挑む電力会社から、市民とともに教育界の大改革に挑む方、余暇の時間に着目して社会変革を促すNGOまで、幅広いアクターと出会った。

本記事は、後編として「Repair Our Futures〜つなぎ直す未来〜」のプログラムで訪れた人々や場所、そこで生まれた対話を書き記していく。私たちの旅の記録が、何かの気づきやきっかけとなれば幸いだ。

▶️前編はこちら：【視察レポ前編】アジアを代表する循環ビジネスの今を知る。台湾のサーキュラー・ソーシャルデザインに会いに行く旅「Repair Our Futures」

第一部：日常から立ち上がる、地域に根ざしたデザイン

前編では、台湾でデザインの力を活用している民間組織からの学びを振り返った。しかし、台湾のデザイン分野で活躍しているのは民間企業だけではない。ボトムアップの市民の力も、ソーシャルデザインを成す重要なピースとなっているのだ。

人々の生活からは、どのような対話が生まれ、どのような取り組みが構築されているのだろうか。この旅では、地域に広がる修理と教育の力に迫った。

対立から生まれたコミュニティハブ：綠點點點點

古風という地域でコミュニティスペースを運営する組織が「綠點點點點」だ。同組織の運営に携わっている、林淑芳（リン）さんに話を聞いた。

かつて古風では、静かな生活環境を求める住民と商業施設との間で意見の衝突があった。その仲裁役として設立された団体が、綠點點點點の前身である。当時の働きが評価されたことで活動の継続を提案され、2014年にプレハブの活動拠点を構えた。

当初、簡易的な労働機会の提供と、物品のリサイクルやリユースを主に手がけ、地域の関係づくりに寄与してきた。その後もアイデアが広がり、持ち主不明で壊れてしまっている自転車を回収・修理してシェアバイクとして貸し出したり、リメイクやコンポスト、家庭菜園にシェアマーケットを実施したりと、多様な企画を地域の人々とともに運営してきた。

そんな中、2017年に始めた修理スペース「古風小白屋」が、綠點點點點の象徴的な取り組みとして現在まで続いている。まちの通り沿いにオープンスペースを開設し、住民から寄贈された工具を使って修理したり、工具を借りて自宅で修理したりできる機会を提供しているのだ。この場所は、ボランティアとして参加する地域の人々によって運営されている。

修理には工具だけでなく、部品も重要だ。例えば、大同電鍋は台湾の多くの家庭で使用され、会社が違っても部品が共通していることがある。そこで、修理できない鍋の部品を保管し、修理に訪れた人がその場で部品を手に入れることができるよう準備されているのだ。

また、工具の管理にはLINEを活用。貸し出しと返却の際には、自分と工具が写った写真をグループチャットに投稿する。こうすることで誰が何を借りたのかを可視化し、有機的なコミュニケーションを生んでいる。さらに、どの工具や部品が人気で、何が足りないかを把握することもできるそうだ。

運営メンバーを含めて、関わる人々の修理スキルには濃淡がある。100を達人レベルだとすれば、ある程度分かる70や40の人も、全く分からない0の人もいるが、レベルは違えどそれぞれに役割があるという。たとえば、40の人は難易度の高い作業はできなくても、0の人の気持ちはより理解できるので、その人がどんな修理を必要としているかなど“初期診断”の相談に乗ることができるだろう。

そうして古風小白屋が人気になるにつれ、自然と男性が多く集まるようになった。すると、女性にとって使いやすいスペースが減ってしまったという。そこで、料理をしたいという要望も踏まえ、2015年に女性たちの仕事場も含めた新しい拠点としてコミュニティスペース・芒果香草園を立ち上げた。

この場所は、もともと台湾の中央通信社の持ち物であった。シルバー世代が入居する集合住宅であったものの、手入れが行き届かず水漏れもあり、近隣から孤立した住宅になっていたのだ。そんな場所を、住民のケアをしながら地元地域の人々が使える場所にしたいと考えて、ソーシャルキッチンも開設した。こうして綠點點點點は、対話を通して地域の「関係づくり」を重ねてきたのだ。

では、なぜ地域の対立を仲裁するという難しい立場から、ここまで地域に根付いた組織として住民に受け入れられていったのだろうか。そのカギは、地域の特性をよく理解したコミュニケーションのとり方であった。

「台湾のお年寄りには特徴があり、一度彼らの信頼を得たら、すべての決定権を託してくれるんです。なので、最初はお年寄りのためにサービスを提供しているように見えたかもしれませんが、そこで信頼関係を勝ち取ると自分たちが能動的に動くことができます。

一つ大切にしているのは、年代分け隔てなく『遊べる』ということ。自分も関われる余地があり、プレッシャーなく一緒に遊べるということさえ原則として守れば、何をやってもお年寄りの皆さんは応援してくれるのです」

そんな「遊び」に心を惹かれるのは、若い世代も同様だという。

「若い人たちの感想を聞くと『すごく心が癒された』と言うんです。また『自分の想像力がより刺激され、好奇心が生まれてアクションにつながり、自分の変化を大きく感じた』という意見をよくいただきます。

手を動かすことは、自分と向き合う時間だと思うんですね。まずその価値を知ってもらい、そのセルフヒーリングで自分が癒された先には、他者との共同が生まれ、それによって良い循環も生まれます。だからまず、修理とは自分と向き合う時間だということを知ってもらうことが、何か新しいきっかけを生むかもしれません」

古風小白屋に来ている人は、必ずしも「壊れたもの」を持ってくるわけではない。ただ通りすがりにおしゃべりしていく人もいる。きっと大切なのは、修理できる場所があることだけではなく、ここに来たら「助け合い」が当たり前に存在するという安心感があることかもしれない。

誰もが情熱を持てる社会に向けて教育を改革する：雑学校

今回のツアー途中、参加者と台湾の企業による交流会を実施した。会場は、日本統治時代にタバコ工場の共同浴場として使われていた場所を改装した「Not Just Library」だ。

国内の循環経済や社会課題解決に挑むさまざまな実践者が集まった中で、デザイナーとの協働を推進する新北市と、教育の大改革を推進する非営利組織「雑学校」の方々に活動を紹介してもらった。ここでは、雑学校・校長である蘇仰志（オジー）さんの話を紹介する。

「こんばんは、私はおじいさんです！」

そう日本語を交えてユーモアたっぷりに語り始めたオジーさんは、100万人以上の生徒が在籍する「雑学校」の校長を務めている。これは公教育としての学校ではなく「社会を変えたいという想いを持った人や、人と違うことに挑みたい人、誰でも来ることができる学校」というコンセプトを持った組織だ。

オジーさんは、現在の教育システムが本当の意味での「多様性」を受け入れていないことに強い怒りを覚えたという。

「とある小学2年生の話です。彼は昆虫や自然を観察するのが好きで、学校には行きたがりませんでした。いつも森の中にいて、彼は自然のエキスパートのようでした。でもある日、学校に行くと、彼の目にはまるで光がありません。ADHD（注意欠陥多動性障害）だからという理由で、薬を飲まされていたのです。腹が立った。彼には才能があるのに、学校は彼を、この世界について何も感じない間抜けになるように強制していたのです」

オジーさんによると、現在の読み書きを基礎としてテストで能力を測るシステムに適している人はほんの27%で、残りの73%の人はテストで測れない他の能力に長けているという。これこそが多様性であるにもかかわらず、今の教育システムは言葉だけに注力している。これが、雑学校が課題としている現在の教育構造だ。

これを変えるため雑学校で重要視しているのが、利害関係者との協働だ。かつて、今の教育システムを運用する政府を毛嫌いしていたオジーさんだが「政府こそが教育の最大のステークホルダーだ」と気づき、現在は政府、特に教育局と綿密にコミュニケーションを取っている。

そんな挑戦を10年にもわたって継続した結果、雑学校の取り組みは台湾において世代を超えたムーブメントとなりつつある。雑学校が主催する教育をテーマとした展覧会は、1日に2万3,000人を動員する大規模なイベントへと成長したのだ。「教育は退屈だから誰も行きたがらない」と揶揄された企画が、今では政府から会場提供を受けている。

「この世界は、あなたのおかげで、良い世界に変わることができる。そして私は、人々の人生をより良いものに変えることができる。それが教育です。誰もが教育を受けるべきなのです。私たちは互いにつながり、アイデアを共有することで、教育を行っているから」

オジーさんが目指すのは、世界中の人が人生における情熱を見つけること。情熱を持つことができれば、持続可能な社会を築くことができると考えるからだそうだ。そんな子どもたちの創造的なアイデアを育てるために、オジーさんは教育システムを変えようとしている。

第二部：組織と市民をつなぐモノ、かき混ぜる人

ここまで、地域社会で生活する上での課題感から生まれた取り組みを見てきた。個人の考え方を尊重し、一人ひとりの心地よさや生きがいを重視した活動は、一朝一夕で成し遂げられるものではない。だからこそ、10年、さらにはそれ以上の長い年月をかけて多くの人の心を掴む組織が確立してきたのだろう。

続いて紹介したいのは、企業の中から社会へ、さらには企業と市民の間に立ち、人やアイデアの流れを生むことでより良い未来を描こうとする団体だ。専門領域にとらわれず、多様な立場の人が共に課題の解決に取り組むために、どのようなアプローチが採用されているのだろうか。

市民の暮らしの土台、だからこそ必要な対話の場：台湾電力

台湾電力は台湾全土に電力を届けている国営かつ国内唯一の電力会社であり、2万8,000人の従業員を擁している。公的な企業でありながら10年前からデザインの力に注目して社内事業を展開してきた。

その代表例が、同社の「公共サービス部門」だ。デザインを通じて市民との対話を促進している。視察では同社の体験型施設「TAIPOWER D/S ONE」を訪問し、電力会社がどのように市民とコミュニケーションをとっているのか、同部門の袁梅玲（エン）所長の話を聞いた。また、6年前に社内ベンチャーとして立ち上がった 「台電文創」のリーダー・張小燕（チョウ）組長にも話を伺った。文創とは、台湾の伝統と現代文化を融合させ新たな文化の醸成と経済発展を図る「文化創意産業」の略。社内の産業廃棄物を再利用して日常生活で使用できる製品を生み出すことを目的としているのだ。

電力会社での役目を終えた資材には、電力供給を支えた高機能な素材が多く存在するという。たとえば、地上用変圧器の外箱部分。人が触れてもけがをしないよう断熱性の高い素材が用いられている。入れ替えのタイミングでもまだその機能が十分にあるものの、廃材用の倉庫に眠ったままになっていたそうだ。

台電文創の再利用プロジェクトでは、まず国内各地にあるこうした倉庫を訪れ、どんな素材が回収可能であるかを調査・記録する。各素材の性質を確かめる実験を踏まえて、外部デザイナーと共に検討を重ね、生産・販売に至る。素材によっては、調査から販売までに4年もかけて取り組むこともあったという。

こうした過程を経て、市民との対話のきっかけとなる商品が多く生まれている。先に挙げた地上用変圧器の外箱は、高い断熱性を生かして鍋敷に生まれ変わった。雨風にさらされてできた傷など、材質本来の質感を維持することで、唯一無二のデザインが生まれるのだ。

これらの商品は、大衆向けの販売を展開していない。市民とのコミュニケーションの言語として製品化しているのであり、ただ利益を出すためのものではないからだ。

エン所長によると、ここまで市民との対話に注力する背景には、2014年頃、電気代の高騰によって生じた市民からの反感があった。当時は、台湾電力の制服を着て街を歩くだけで市民から罵倒されることもあったという。

そこで「課題はソフトパワーによるコミュニケーションの不足だ」と、当時の社長・黄重球（オウ）氏が指摘した。電力供給のインフラなどハード面には自信があったものの、会社の「文化」を伝えるソフト面に課題を感じたという。この頃から、黄氏が文化とデザインの力に着目して社会とのコミュニケーションを重視し始めたのだ。この姿勢が、関連部門の立ち上げに賛同する下地になっていたのだろう。

参加者からは「そもそも、公的な機関が外部デザイナーと協働すること自体に驚いた」という意見も聞かれた。日々の生活を支える組織だからこそ、市民の声に耳を傾けた台湾電力。その間を取り持ったのが、デザインであったのだ。

みんなの5%が集まれば社会は変わる：5% Design Action

余暇の5%の時間をソーシャルイノベーションのために使うことで共に社会課題の解決を目指すのが「5% Design Action」だ。2012年に設立され、これまでに8,000人以上の人々を巻き込みながらプロジェクトを生み出してきた。代表のケビンさんに話を聞いた。

5% Design Actionは、業種の垣根を超えて自治体や企業、市民をつなぐ団体だ。事業パートナーを探せるデジタルプラットフォーム「go action」や、ソーシャルイノベーションに特化したクラファンサイトなどを運営している。

設立のきっかけは、がん検診の認知課題。台湾では、がん検診を無料で受けられるにもかかわらずその認知度が低く、多くの人が早期発見の機会を逃していたそうだ。

ケビンさんのパートナーは看護師として働き、がん検診の認知を広めようと奔走していたものの、体調不良に。看病しながら「自分に何ができるのか」と考えたケビンさんは、商業的な製品やサービスをデザインするのと同様に、有益な公共サービスとデザイナーを結びつけて利用を促進するプラットフォームの必要性に気づいたそうだ。

「インターネットを通じて記事を書き、『誰か一緒にがん検診サービスを再設計するアクションを起こさないか』と呼びかけました。すると、とても幸運なことに80人近くのさまざまな分野のデザイナーが参加してくれたのです」

これが2012年、5% Design Action立ち上げの瞬間であった。80人のうち6割は医療関係者、4割はデザイン分野の人だったという。特に力を入れたのが乳がん検診。モバイルがん検診カードを作成したり、中国語でミルクティーの発音が乳がん検診と同じであることから「乳がんアフタヌーンパーティー」と名付けた啓蒙キャンペーンを実施したりと、認知度の向上に貢献した。

近年注力しているのがサステナビリティをめぐる教育についての取り組みだ。地球のニーズに対してより良い解決策を推進する会議「地球解方（Earth Solution）」の一貫として、企業による実践例を掲載した「永續教科書（Textbook for Sustainable Development）」を作成。これを通じて1,500以上の学校と連携し、企業と教育機関のコラボレーションを後押ししている。

ケビンさんは、団体名にも入っている“デザイン”について「ソーシャルデザインは、商業的なデザインとは大きく異なります。社会ニーズやサステナビリティについて語るとき、より長期視点の話をしているのです」と語る。5% Design Actionは、分け隔てなく人々が課題解決で活躍するステージを創造しているかのようだった。

編集後記：それぞれが描く「未来」の中にある共通項

3泊4日の旅を終えて参加者から多く聞かれたのは、ともすると相反するような2つの学びだった。一つは、循環経済の確立に向けた数値化やデータ管理、そして既存の形にとらわれずコラボレーションを通じてより資源効率が高い事業形態を追求する姿勢だ。それぞれの企業における根幹をどのようにして再設計することができるのか。そのヒントを得た人も少なくなかった。

もう一つは、視察先で出会った人々の想いや目の輝きへの感銘だ。システムやプロダクトも目を見張るものばかりであった一方で、その裏にあるストーリーや作り手の想いを語る一人ひとりの、あの豊かな表情は忘れがたい。「あの組織で会ったあの人のようでありたい」と口にする参加者もいた。

効率的なシステムと、共感を生む心──逆方向を向きそうなこの2つが、共存しているように感じられた台湾。ここで、ツアーのテーマである「Repair Our Futures」という言葉に立ち返りたい。よく見ると「Future：未来」が複数形になっている。

一つの正解があるわけではなく、いくつもの未来が存在して良いはずで、この旅で取り上げた事例だけが正解というわけでもない。それでも、どの取り組みも、地域やそこで生きる人々、文化と向き合い続けた結果として受け入れられたものであった。「効率か、想いか」ではなく、心を揺さぶるような社会システムの変革であることは、その多様な未来において見出せる共通項の一つだったのではないだろうか。

【関連記事】台湾のサーキュラーデザインの今。台湾デザイン研究院・院長に聞く
【関連記事】【現地参加レポ】Taiwan Design Weekで目にした、台湾デザインの今

Tour Transrated by 池田リリィ茜藍・Natsuki Nakahara