国をまたぐ長距離の移動を可能にし、世界をつないできた空の旅。便利さだけではなく、非日常を感じられる体験が好きだという人も多いだろう。しかし、そんな空の旅を提供してくれている航空業界の二酸化炭素排出量は、世界中のおよそ2.5%（※1）。その環境コストの大きさも、すでに多くの人が知るところとなっている。

こうした背景から、欧州を中心に二酸化炭素排出量が多い飛行機の利用を恥ずかしいとする社会運動「フライト・シェイム（飛び恥）」が広がった。これを受けて、できるだけ陸路での移動を選択したり、飛行機を利用する際はカーボンオフセットを利用したりといった行動を心がけている人もいるだろう。

しかし、実はその排出量の半分以上は、わずか1%の裕福な航空旅行者が生み出しているということをご存じだろうか（※2）。特にプライベートジェットは、通常の商業便と比較すると乗客一人当たりが排出するCO2の量は約10倍。さらに、商業航空の利用がパンデミックにより減速した一方で、プライベートジェットのフライトは2019年から2023年の間に30%も増加しており、航空業会全体の排出量を押し上げているのだ。

こうした構造に、欧州の国々が大胆な一手でメスを入れ始めている。2025年7月、フランスとスペインが主導するヨーロッパ8カ国が連合を組み、自国の空港を出発するプライベートジェットとプレミアムクラスのフライトに「ラグジュアリー航空税」を課税する計画を開始すると発表したのだ。

連合には前述の2か国のほか、オランダ、ベルギー、オーストリア、アイルランド、ポルトガル、ルクセンブルクが参加。専門家からはヨーロッパで最も強力な排出削減同盟と目されている。

税制は、フライトごとに定額料金を請求、航空機のサイズや乗客数に基づいて税額を決定するなど、連立加盟国間でさまざまだ。例えば、フランスは2025年に航空連帯税を更新し、プライベートジェットの乗客一人当たり2,000ドル（約30万円）以上を課税。さらに国内線には10%の付加価値税を適用する予定だ。スペインも同様の措置を計画している。

この税制により、フランスだけでも年間数億ユーロ、連合全体で年間数十億ユーロの資金が生み出されると期待されている。その資金は特に気候変動の影響を受けやすい発展途上国を中心に、世界中の気候適応やクリーンエネルギープロジェクトを支援するために使われる予定だ。

また、この連合のアプローチは、世界中で同様の行動を促す可能性も秘めている。一部の国々は、欧州の事例を協調的な気候政策のロードマップとして利用し、すでにこうした航空税を検討しているという。

税制に対する市民の支持も欧州全土で強力で、特にその資金が社会に利益をもたらす気候プロジェクトに向けられる場合、ほとんどの市民がプライベートジェットへの増税を支持している。

一方で、計画には批判や課題もある。例えば、プライベートジェット運航会社や富裕層からは、経済的な影響や連合外の空港との競争を懸念する声が上がっている。また、事業者が課税を逃れるために税率の低い空港へ移動することも懸念されている。これに対し、税率の調和と抜け穴の閉鎖にも取り組む必要があるという。

度々議論に上がる、航空業界の環境負荷。バイオ由来の航空燃料や電動飛行機といった技術の開発は進んでいるものの、広く普及させるには、さらなるコストや時間がかかる。だからこそ、こうした税制により特に排出量に貢献している者に負担を求め、気候変動対策のための資金を生み出す方法は、即時性の期待できる戦略と言えるだろう。

※1 What share of global CO₂ emissions come from aviation?
※2 The global scale, distribution and growth of aviation: Implications for climate change

【参照サイト】France and Spain Lead Europe’s Push for a Luxury Aviation Tax
【参照サイト】France Joins Netherlands, Spain, Belgium, Austria, Ireland and More in Aviation Tax for Climate Justice
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