パリ市長、職場も買い物にも「15分でいける街」計画を発表

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フランスの首都パリ。世界有数の経済都市で、人口は中心部で200万人を超える。また、世界中から多くの観光客が訪れる観光地としても知られている。しかし、そんな人口が密集するパリでは、自動車に起因する大気汚染で年間約3,000人が命を落としていることをご存知だろうか。

パリのアンヌ・イダルゴ市長は、2024年までに誰もが車ナシでも15分で仕事、学校、買い物、公園、そしてあらゆる街の機能にアクセスできる都市を目指すと宣言した。2020年3月に行われる市会議員選挙での再選に向け、大気汚染や気候変動への対策として「自転車で15分の街」という新たな都市計画を提案したのだ。

なぜ15分なのか。パリは交通機関が発達した都市だが、老朽化したシステムや、ストライキによって電車にしばしば遅れが生じるため、多くの人が今でも車で通勤している。パリで働く人の半数以上は通勤に45分を要しており、調査によると、市民は給料を下げてでも、通勤時間をカットしたいと考えているという。

今回発表された計画では、自転車で15分の街にするために、パリの大通りの中でも渋滞しがちな交差点を歩行者天国に変える。2019年の報告によると、パリには8万3000の路上駐車スペースがあるが、イダルゴ市長はそのうち6万を撤去し、公園や緑地、畑を敷設するという。

また、学校の近くの通りも、子供の登校時・下校時には一時的に車両走行禁止とし、公共サービスが受けられ住民が集まる場所にもなるコミュニティスペースも市内に設ける予定だ。

計画は、パリ第1パンテオン・ソルボンヌ大学でスマートシティについて研究するカルロス・モレノ教授によって提案された「セグメント(区分)化された都市」のアイデアに基づいている。「遠くから都心に通勤するような都市設計はもう過去のもの。都市のビジョンを、根本的に変えていきたい」とモレノ教授。

パリは、2007年に「ヴェリブ」という自転車シェアリングの公共サービスを世界に先駆けて開始した。街のあちこちに自転車を借りるステーションが設置され、市民や観光客が気軽に借りて返せるシステムだ。短時間利用が無料だということも、発表当時は画期的であった。昨年だけで、街のサイクリストの数は54%増加したという。

「自転車で15分の街」計画は、大気汚染による健康被害だけでなく、市民が長時間の通勤によって抱えるストレスも改善しうるものだ。人口過密な大都市を抱える日本にとっても、この提案から学べることはあるのではないか。

【参照サイト】Every Street In Paris To Be Cycle-Friendly By 2024, Promises Mayor