容器包装・使い捨てプラスチック問題とは？数字と事実・原因・解決策 | 世界のソーシャルグッドなアイデアマガジン

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容器包装・使い捨てプラスチック問題

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容器包装・使い捨てプラスチック問題とは？（What is the container packaging/single-use plastic problem?）

容器包装プラスチックとは、商品を入れたり包んだりしているプラスチック製の容器や包装物のこと。使い捨てプラスチックとは、一度使用したら、再資源化または廃棄されるプラスチックを指します。容器包装・使い捨てプラスチックとして知られているものには、テイクアウト用の飲料カップやストロー、商品を包むビニール製の包装、レジ袋、シャンプーなどのプラスチック製容器などがあります。

容器包装・使い捨てプラスチックは、食品の品質を維持し、輸送・保存を可能にするという利点や、医療現場や食品を扱う現場において、一度使用したら廃棄することから細菌やウイルスなどが拡散するリスクを抑えられる、常に新しいものを使用するため清潔な状態が保たれるなどの利点があります。

一方で、プラスチック以外でできた商品が持つ耐久性や長期的な影響への配慮よりも容器包装・使い捨てプラスチックの高い利便性を優先するようになった結果、私たちはプラスチック廃棄物を驚異的なスピードで蓄積することになりました。OECD（経済協力開発機構）によれば、2019年に世界で生産されたプラスチックは4億6,000トンを超え、すでに2000年の2倍になっています。

また、ポイ捨てなど不適切に処分された容器包装・使い捨てプラスチックごみが海へと流れ込み、海の景観を損なうだけでなく、海の生き物など生態系に悪影響を及ぼしています。

マイクロプラスチック問題

海洋プラスチック問題

数字で見る容器包装・使い捨てプラスチック問題（Facts & Figures）
容器包装・使い捨てプラスチック問題の現状（Current Situation）
容器包装・使い捨てプラスチック問題の背景と要因（Background & Factors）
容器包装・使い捨てプラスチック問題への取り組み（Action）
容器包装・使い捨てプラスチック問題に関して私たちができること（What We Can Do）
容器包装・使い捨てプラスチック問題を改善するアイデア（IDEAS FOR GOOD）

数字で見る容器包装・使い捨てプラスチック問題（Facts & Figures）

容器包装・使い捨てプラスチック問題の現状に関する数字と事実をまとめています。

一般

1950年代以降、世界で生産されたプラスチックは90億トンを超え、その半分以上は2000年以降に市場に投入されたものである（ScienceAdvances, 2017）
2021年に世界に排出された使い捨てプラスチックの廃棄量は1億3,900万トンで、同指数が初めて発表された2019年を600万トン上回る結果となった（CNN, 2023）
プラスチック生産量を産業セクター別にみると、容器包装プラスチックの生産量が最も多く、全体の36%を占める（UNEP,2018）
世界全体ではプラスチック廃棄物のわずか9%しかリサイクルされておらず、22%が不適切に処理されている（OECD,2022）
2050年には、海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超える（世界経済フォーラム、2016）

日本と容器包装・使い捨てプラスチックについて

日本では年間約220億本のペットボトルが出荷されている（PETボトルリサイクル推進協議会、2021）
国内の海岸に漂着したプラスチックごみのうち、全体の40%がペットボトル（環境省、2018）
各国の1人あたりの容器包装プラスチックの廃棄量を比較すると、日本の人口1人あたりの廃棄量はアメリカに次いで多い（UNEP,2018）

容器包装・使い捨てプラスチック問題の現状（Current Situation）

多くがリサイクルされていない

容器包装・使い捨てプラスチックには、手術用手袋や体が不自由な人のためのストローなどといった重要な用途があります。

しかし、OECDの調査によると、プラスチック廃棄物の91%がまったくリサイクルされていません。一部（約19%）は焼却処分されるものの、大部分は埋立地や環境中に埋め立てられます。特に、ストローやバッグ、カトラリーなどの小さな使い捨てプラスチックは、リサイクルを行う機械の隙間に入り込んでしまうため、リサイクルが容易ではなく、多くのリサイクル・センターではこれらのゴミを受け入れていないのが現状です。

気候変動に大きな影響を及ぼす

また、容器包装・使い捨てプラスチックの消費は気候変動に大きな影響を及ぼします。

ほぼすべてのプラスチック（99%）は化石燃料から作られています。よって、プラスチックの精製だけでなく、プラスチックの構成要素である石油やガスを採掘するプロセスを含め、化石燃料をベースとしたサプライチェーンそのものが気候危機の一因となっています。

たとえば化石燃料の採掘と輸送は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスである二酸化炭素を年間1,250万トンから1,350万トン排出すると推定されています。加えて、プラスチックの精製によって排出される二酸化炭素は1億8,400万トンから2億1,300万トンで、これは毎年4,500万台の乗用車が排出する量にほぼ匹敵します。

そして使い捨てプラスチックの製造業者は、全世界の石油供給量の6%を消費しており、2050年には20%に増加するとも推定されています。2050年までに、使い捨てプラスチックは世界の温室効果ガス排出量の10%を占めると予測されています。

健康へのリスク

私たちの健康に対するプラスチックの影響も取り沙汰されています。

プラスチックが精製され、廃棄されるまでのライフサイクルの各段階に、人間の健康に重大なリスクをもたらす有害物質が多く含まれています。

たとえば、化石燃料の採掘では、採掘作業だけで170種類以上の発がん性や神経毒性のある化学物質が排出されます。そして化石燃料からプラスチックペレットを精製する際には、骨髄毒性のあるベンゼンのような化学物質が排出され、プラスチック製品には発がん性物質や内分泌かく乱物質、重金属など、大量の有害化学物質が含まれています。

更にプラスチックを処分する際には、焼却や埋め立て、いわゆるケミカル・リサイクル（廃棄物などを化学的に分解して、原材料として再利用するリサイクル方法）や道路や住宅に生まれ変わらせるなどのアイデアを用いたとしても、大気中や水、土壌に多くの有害物質を放出することになります。加えて、適切に処分されなかったプラスチックごみはマイクロプラスチックの形で食物連鎖を汚染。有毒な化学物質を放出したり、濃縮したりすることで、私たち人間は直接的・間接的にプラスチックに含まれる有害物質を体に取り込むことになるのです。

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容器包装・使い捨てプラスチック問題の背景と要因（Background & Factors）

あらゆる面におけるリサイクルの難しさ

たとえば、2016年10月号のハーバード・ビジネス・レビューに掲載された『The Behavioral Economics of Recycling（リサイクルの行動経済学）』という研究では、プラスチック素材がリサイクルできることやリサイクルボックスへのアクセスしやすさがプラスチック汚染を減らすわけではないことを表しました。

ボストン大学が行った実験によると、人々はリサイクルボックスがある場合、より多くのカップやギフトラップを使用することが分かりました。このことは「消費者が、リサイクルが選択肢としてある場合、より多くの資源を安心して使用する」ことを示唆しています。

容器包装・使い捨てプラスチックには多くの種類があり、その多様性や廃棄物の複雑さなどの理由から、そのほとんどは現実的にリサイクルできていません。さまざまな種類のプラスチックをリサイクルするための技術的なプロセスは、実験室以外では実証されていないのが現状です。

加えて、プラスチック廃棄物を収集するために必要なトラックやその運転手、異なる種類のプラスチックに分別するための労力、洗浄のために必要な真水、処理設備への投資やリサイクル向上の運営などには高い費用がかかります。

廃棄物管理の押し付け合い

使い捨てプラスチック廃棄物は、生態系や地域社会に悪影響を及ぼすプラスチック汚染の大部分を占めます。

これらによる汚染は、特に東南アジアなど、廃棄物を適切に管理するインフラが整っていない国々からもたらされているといわれています。しかしアジア諸国で生産されるプラスチックの多くは、アメリカなどの経済先進国の需要に応える製品用であり、これらの経済先進国はプラスチック廃棄物を処分するためにアジア諸国に送り返してきました。

膨大な量のプラスチック廃棄物は、ごみの受け入れ国を汚染させてきました。プラスチック廃棄物の影響は土地そのものを破壊するだけではありません。焼却されたプラスチックから発生する有毒ガスは周辺住民の健康被害を引き起こし、皮膚の発疹から癌に至るまで、あらゆる病気を引き起こすことがあります。また燃焼時に放出される灰やその他の毒素は長距離を移動し、こうした影響をさらに拡大する可能性があります。

2018年、中国はプラスチックごみの受け入れを禁止しました。中国がごみの輸入を禁止した後に最大の受け入れ国となっていたマレーシアも、プラスチックごみの輸入規制に講じることになりました。マレーシアは2019年後半に、「マレーシアは『世界のごみ捨て場』ではない」として、フランスやイギリス、アメリカといった高所得国に3,737トンのプラスチックごみを返還したことを発表しています。

しかし経済先進国はプラスチックごみの生産と消費を制限するのではなく、輸出先を切り替え、その結果、プラスチックごみのアフリカへの輸出量が4倍に膨れ上がっています。アフリカ諸国では急速な都市化とインフラ不足で自国のごみ処理も間に合っていない状況にあり、処理されていないごみの量は2025年までに、2010年と比べて2倍になると予測されています。

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容器包装・使い捨てプラスチック問題への取り組み（Action）

国際プラスチック条約（The Global Plastics Treaty）

国際的なプラスチック汚染を2040年までに解決するための条約で、2022年に行われた国連環境総会にて175カ国以上が承認しました。この条約の主な目的は、プラスチック製品のライフサイクル全体にわたって、海洋を含む環境への影響を減らし、2040年までにプラスチック汚染を根絶することです。

プラスチックの使用や廃棄に関する包括的なアプローチを取るために、政府間交渉委員会（INC：Intergovernmental Negotiating Committee）が設置され、2024年末までに条約案を完成させる予定でした。2024年11月25日から12月1日にかけて韓国・富山で行われた第5回政府間交渉委員会（INC5）では、条約の条文案について精力的な交渉が行われたものの、最終的な合意には至りませんでした。

2024年末までに条約が完成するという当初の目標は達成されませんでしたが、今後、再開会合が開催され、交渉が継続される見込みです。

国際プラスチック条約とは？

EUの使い捨てプラスチック指令

プラスチックごみが環境に与える影響を軽減することを目的とした、EU（欧州連合）が定めた法律です。特に、海洋プラスチック問題が深刻化する中、特定の使い捨てプラスチック製品の使用を制限することで、環境への負荷を減らそうとするものです。そのほか、リサイクルの促進や代替材料の使用も奨励しています。

たとえば、以下の特定製品の販売が禁止されています。

カトラリー
皿
ストロー
マドラー
発泡ポリスチレン製の食品容器、飲料容器（蓋を含む）、飲料カップ（蓋を含む）
綿棒の軸
風船棒
酸化型分解性プラスチックで製造された製品

世界各国の政策行動

世界各国で、容器包装・使い捨てプラスチックの危機に取り組む機運が高まっています。

たとえば先述のように、EUでは特定の使い捨てプラスチックの使用を禁止しました。加えて、2029年までにペットボトルの90%を回収するよう加盟国に求めています。また中国がプラスチック廃棄物の輸入を受け入れなくなったことで、先進諸国は国内におけるプラスチックのリサイクル、廃棄方法を改善する必要に迫られています。

そのほか、60カ国以上がレジ袋の使用禁止または課税を行っています。

また世界的な企業も容器包装・使い捨てプラスチックを削減するための取り組みを行っています。マクドナルド、スターバックス、イケアなどはポリスチレン製カップ、プラスチック製カトラリー、その他プラスチック製パッケージの段階的廃止を計画しています。新興企業もまた、植物のデンプンや藻類から作られた、新しい生分解性のバイオプラスチックの開発に取り組んでいます。

容器包装・使い捨てプラスチック問題に関して私たちができること（What We Can Do）

これらの問題に関して私たちにもできることがあります。

基本的なアクション

ゴミは地域のルールに沿って分別して捨てる
ゴミのポイ捨てはしない（道にも川にも池にも）
リデュース、リユース、リサイクルに加えて、リフューズ（断る）の4R を意識する
生活からできるだけ「使い捨て」をなくす

プラスチックの使用を減らす

環境中で最もよく見られるプラスチックごみは、食品の包み紙やペットボトル、ペットボトルのキャップ、買い物袋、ストロー、タバコの吸い殻など。プラスチックの使用を減らすことは、このようなゴミを出さないための最も効果的な手段といえます。

買い物の場面でできるアクション

マイボトル・マイバッグを持参する
飲食店のテイクアウト時に、持参した容器を使えないか尋ねてみる
ものを買う前に「これは本当に必要な物なのか？」を考える
過剰包装されていない食品を選ぶ（個包装ではなく大袋入りのお菓子を買うなど）
包装を減らすため、可能な限りまとめ買いをする
ポリエステルやナイロンのようなプラスチックベースの合成素材ではなく、コットンのような天然素材の衣服を購入する

日常生活におけるアクション

ボディーソープから固形石鹸に変える
シャンプーバー（固形状のシャンプー）を使ってみる
歯ブラシをプラスチック製から竹製に変える
使い捨てラップのかわりに繰り返し使えるエコラップを使う
化学繊維製のスポンジから、ヘチマたわしや植物繊維からできたスポンジに変える

リサイクルへの取り組み

住んでいる自治体の規則に従ったリサイクルももちろん大切です。

地域ごとにプラスチックごみの出し方が決まっています。自治体のホームページや住民を対象に配られる冊子等に掲載されている家庭ごみの出し方を確認し、プラスチックごみとして処分できるものを指定された出し方（汚れを落とす、回収容器に入れるなど）に従って処分してください。

なお、地域によってはプラスチック製であっても汚れの落とせないものや一部の製品は可燃ごみとして扱われることがあります。この場合、使用済み容器包装プラスチックをプラスチックごみとして分別しリサイクルする場合と、燃やすごみとして出した場合、どちらが二酸化炭素の排出削減になるのか疑問を抱いた人もいるかと思います。

その答えは、一般社団法人プラスチック循環利用協会の資料「プラスチックとリサイクル 8つの『？』」に掲載されています。

まず、新品原料とリサイクル原料のそれぞれを使ってポリ袋を作る場合には、新品原料よりもマテリアルリサイクル＜*1原料を使った製品のほうが、二酸化炭素排出量が4g少ないことが示されています。

そして、プラスチックごみとして分別・排出してリサイクルする場合（マテリアルリサイクルやケミカルリサイクル＜*2＞）と燃やすごみとして処分する場合（サーマルリサイクル＜*3＞）では、マテリアルリサイクルやケミカルリサイクルを行ったほうが「燃やすごみ」として処分するよりも二酸化炭素排出量の削減効果が大きいことが示されています。

（前略）リサイクルをするとして排出した場合はマテリアルリサイクルとケミカルリサイクルに約半分ずつにまわされるので加重平均を取りました。
結果は、①マテリアルリサイクルは1.3、②ケミカルリサイクルは3.0、③マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルは2.1、④サーマルリサイクルは0.7となりました（単位はすべてkg-CO2e/kg-容リプラ処理）。

引用：プラスチックとリサイクル 8つの『？』p.18

よって、燃やすよりリサイクルしたほうが二酸化炭素削減につながることがわかります。

ただし、汚れがひどい場合や異物が混入しているとリサイクルすることができません。そのため、可燃ごみ扱いのプラスチック製品やどうしても汚れを落とすことができない場合を除き、リサイクルに出すプラスチックは水で洗う・布などで拭くなどして汚れや臭いが残らないようにしてください。

*1 マテリアルリサイクル：廃プラスチックを原料としてプラスチック製品に再生する手法
*2 ケミカルリサイクル：廃プラスチックを化学的に分解するなどして、化学原料に再生する手法
*3 サーマルリサイクル：廃プラスチックを固形燃料にしたり、焼却して熱エネルギーを回収する手法

プラスチック問題に取り組む企業を選ぶ

商品やサービスを選ぶ際、プラスチックごみの削減に取り組む企業のものを選ぶことも、容器包装・使い捨てプラスチック問題に関して私たちができることの一つといえます。

日本国内にも、容器包装・使い捨てプラスチックの使用をやめたり、プラスチックに替わるものを開発したりといった取り組みを行う企業があります。以下の記事にはプラスチック削減に向けて動いている国内外の企業がいくつか紹介されています。

プラスチック削減に向けた、大手企業10社のCSR事例

日本においては、個人や自治体、NGOや企業、研究機関などがこのような取り組みを進めることを後押しするために、環境省が「プラスチック・スマート」キャンペーンを立ち上げました。このキャンペーンサイトでは世界的なプラスチック問題の解決に向けた取り組みを国内外に発信しています。

自分たちがどれくらいプラスチックごみを出しているかを知る

そして、容器包装・使い捨てプラスチック問題と向き合うためには、自分たちがどれくらいプラスチックごみを出しているかを知ることが重要です。

本記事の冒頭でも触れていますが、2018年6月に発表された国連環境計画（UNEP）の報告書によると、各国1人当たりの容器包装プラスチックの廃棄量を比較すると、日本の人口1人あたりの廃棄量はアメリカに次いで多いことが知られています。

なお、消費者庁が公表した「令和2年版消費者白書」では、日本におけるプラスチックごみの排出量についてこのように記載されています。

日本では、年間約9,400千トンのプラスチックごみが排出されており、容器包装・コンテナーが4,260千トンを占めます。そのうち、容器包装リサイクル法に基づき回収されるものは1,040千トンとなっています。

引用元：第1部第2章第3節 (1)プラスチックごみ問題の現状 | 消費者庁

とはいえ、プラスチック問題や地球温暖化対策など、幅広い課題の解決に向けた姿勢が広がりを見せていることで、ポジティブな結果も出始めています。

たとえば一般社団法人プラスチック循環利用協会のウェブサイトによると、一般ごみの中のプラスチックごみが、2005年には520万トンだったのが、2022年には424万トンに減っています。同ウェブサイトでは、リサイクルの認知と分別ルールの徹底、技術開発によって新しいリサイクル方法やリサイクル製品が現れたことにより、2012年からプラスチックごみの有効利用率が80%を超えたことも記されています。