フェイスブック、ビジネス特化SNSをNPO向けに無償提供する「Workplace For Good」を開始

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米国テクノロジー大手のフェイスブックが所有するビジネス特化型SNSサービス「Workplace」は、世界各地の非営利団体や教育機関の職員を対象として、Workplaceのアップグレード版である「Workplaceプレミアム」の機能を無償で提供する試みを始めた。世界中で変革を起こす支援をすることを目的としているという。

「Workplace For Good」と名付けられた同プロジェクトについて、担当者は「過去18ヶ月間、数千もの非営利団体や教育機関が、このプラットフォーム上で働き方を変えてきました。今、私たちも彼らと同じように世の中を良くするというコミットメントを行います。」と述べている。

Workplaceチームは、ほかにも各分野での取り組みの拡大に専念する社内チームに予算を投じており、組織が最初のステップを踏み出すためのオンラインリソースセンターも新たに設置した。このようにWorkplaceは、資金的な制約が多い傾向にある非営利団体や、教育機関がさらに円滑にビジネス上のコミュニケーションが行えるソリューションを提供している。

Workplaceには、フェイスブックに似たチャット機能のほか、リアルタイムに現場からライブ配信を行う、何か問題が発生したときに世界中のボランティアネットワークを動員する、教育機関のある地区付近のスピーディーな情報収集を実現する、などの機能がある。

これらの機能の一部は本来有料であるが、フェイスブック社の決定によって非営利団体や教育機関の職員はライブ配信やニュースフィードにアクセスし、職場で情報を共有することができるようになった。社会を良くする非営利団体、そして教育機関を勇気づけるべく、Workplaceはプロダクトの限界に挑戦し続けているのだ。

米国マイアミ・デイド郡公立学校の理事長であるマリエ・イズキエルド氏は、「Workplaceは、地域のコミュニケーションとコラボレーションに大きく寄与しています。私たち職員は、あらゆるアイデア、ベストプラクティス、リソースを共有し、その成果を強調することにより、組織全体の有益性に貢献していきたいです。」と語る。

Workplace for Goodのローンチに加え、プラットフォーム上ではSalesforce、Box、Okta、Microsoftなど複数のテクノロジー企業からなるグループがつくられ、ITによって人々の生活を良い方向に変化させる試み「デジタルトランスフォーメーション」や、人道支援や災害救助機関への支援をより効果的に行う取り組みも進められている。

世界の多くの地域で圧倒的なシェアを誇るソーシャルメディアの一つ、フェイスブック。インターネット分野の事業におけるプライバシー保護問題など、賛否がわかれることもあるが、創意工夫を重ねて進化を続け、高い支持を集め続けている。自社が運営するWorkplaceを最大限に活用してもらうという今回の取り組みは、テクノロジーを通じて世の中を良くしていこうという本気度が伺えるものだ。

【参照サイト】Workplace for Good
【参照サイト】Building meaningful communities with Workplace for Good
(※画像提供:Shutterstock.com