古都、鎌倉。

人口17万人を誇る中都市には、建造物から天然記念物まで600を越える指定文化財が存在する。コロナ禍以前の2019年には、およそ2,000万人の観光客が訪れた。

まちの景観や自然環境を保護する取り組みが至上の命題である観光都市・鎌倉市が、自治体におけるリサイクル率で、全国トップ3を16年間維持していることをご存知だろうか？（環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査」より）

今回IDEAS FOR GOODでは、そんな鎌倉市のリサイクルの現状を学ぶべく、取り組みの最前線に迫った。

鎌倉市にて市内の持続可能な環境開発や社会実現に向けた活動を展開する、「慶應義塾大学SFC研究所 環デザイン＆デジタルマニュファクチャリング共創ラボ（以下、「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」）」への取材を通して、同市における持続可能なまちづくりの様子を探る。

「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」について

今回取材を行った「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」は、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が主導するプログラム「共創の場形成支援プログラム（COI－NEXT）※」の一環だ。慶應義塾大学が鎌倉市を舞台とした提案を行い、2021年に「地域共創の部・育成型」の採択を受けた拠点のひとつである。

※COI-NEXT：地域課題の解決や地域経済の発展に向けた産学官共創拠点。大学等が中心となって未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）を策定し、その実現に向けた研究開発を推進する全国規模の活動である。

同ラボでは、代表機関である慶應義塾大学を主体に、参画企業21社や市外の教育機関との共創の下で循環型社会の形成を目指している。

リサイクル率全国トップ3を維持する、鎌倉のこれまで

「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」の活動をご紹介する前に、持続可能なまちづくりに向けた鎌倉市の現状を整理しよう。

鎌倉市は「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現に向けた廃棄物問題への取り組みに力を入れている。例えば、2012年には住民や事業者と連携して「鎌倉のごみ減量をすすめる会」を設置し、ごみの発生や焼却量の削減に向けて取り組んでいる。さらに、住民や事業者の3Rの実践を促すため、環境セミナーや研修ツアーも積極的に開催してきた。

また、緑豊かな地域性ゆえ多くの植木剪定材が排出されているが、その全量を民間施設でバイオマス燃料として活用したり、土壌改良材として住民に無償配布したり、さまざまな形で官民の連携を深め、廃棄物問題に向き合っている。

他方、民間主体でも「まちのもったいないマーケット」を開催。鎌倉の飲食店や団体から提供される規格外野菜や賞味期限切れ間近、あるいは廃棄予定の食品などを鎌倉市の地域通貨「まちのコイン」を使って買い取る仕組みを構築した。

このような鎌倉市の行政と民間、双方向での取り組みの成果は明白である。

先に触れたように、環境省が行う全国の「一般廃棄物の排出及び処理状況等の調査」によると、鎌倉市は人口10万人以上50万人未満の都市のうち、2004年以降現在（2022年9月時点の最新データは2020年分）まで16年に渡りリサイクル率で全国トップ3を維持しているのだ。

2025年。自治体唯一のごみの焼却施設を稼働停止する

しかしながら鎌倉市では近年、ごみの焼却においてある障壁と対峙している。

2022年9月現在、鎌倉市に所在するごみの焼却施設は名越クリーンセンターの1施設のみだが、この施設は老朽化を理由に2025年に稼働を停止することが決まっているのだ。

過去には新たな焼却施設建設が計画されたこともあったが、地域住民の意向と合致しなかったという。他にも、ごみの発生量が減少傾向であることやごみ処理の広域化が進んでいることも踏まえ、鎌倉市は2025年以降ごみ焼却施設を持たないという方針を固めた。既存施設の停止後は、広域処理で連携する逗子市の焼却施設や民間施設を活用して処理を継続するというが、それらの施設の処理能力にも限界がある。そのため、鎌倉市ではさらなるごみの減量と資源化が急務なのである。

「ゼロ・ウェイストかまくら」の実現を目指し、より一層のごみの減量・資源化を進める鎌倉市。その前線では今、どんな取り組みが行なわれているのだろうか。

2040年の鎌倉からやってきた、未来の市長たち

2022年8月某日、鎌倉市内にて「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」の活動を本格化させる「第1回 地域・多世代連携フォーラム」が開かれた。地域共創を手段とする「超資源循環参加型社会」の実現に向け、市内外から行政、教育機関、民間企業、一般市民ら、60名近くが集まった。

今回のフォーラムの見どころは、市内の高校生リサーチャー10人によるプレゼンテーションだ。

夏休みを利用してラボの活動に参画したリサーチャーたちは、普段からエシカル消費を推進する取り組みに参加したり、海外留学を通して地球の持続可能性について学んでいたりと、環境や社会をより良くしたいという意識を持った高校生たちだ。なかには、通っている学校がユネスコスクールの認定校であるにもかかわらず、校内でのごみの分別や資源の循環がなかなか進まない状況に課題意識を感じ、参加を決めたという生徒もいた。

高校生リサーチャーは、事前に3日間にわたる座学と体験型ワークショップを受講。各家庭での廃棄物に関する困りごとを洗い出したり、日本国内のみならず世界にも範囲を広げ、各都市における資源循環の事例を調査したり、ミクロとマクロの両視点から、鎌倉のこれまでとこれからを学んだ。

その学びの集大成として行われた今回のプレゼンテーションでは、高校生リサーチャーたちが「2040年から来た未来の鎌倉市長」となって、持続可能な地域社会を実現するための課題とそれを解決に導くアイデアを考案する。それを2022年の社会をつくる大人たちに発表するという、ユニークな形式をとっている。

廃棄物問題をはじめとする喫緊の地域課題に対し、今私たちにできることはなんだろうか。3つのチームを組んだ2040年の鎌倉市長たち（高校生リサーチャーたち）がそれぞれに描いた、未来の鎌倉の姿を紹介しよう。

テクノロジーの活用でまちを守る「ウサシノテクノロジー広場」

「2040年の鎌倉ではごみの分別がうまく行われておらず、市内の植物がどんどん減っています。このままでは鎌倉が『ごみのまち』として認識されてしまう日が来るかもしれません」

初めに発表を行ったAチームの市長たちは、2040年の鎌倉が抱えている課題に、観光スポットやビーチでのポイ捨ての深刻化をあげた。

そこで彼らが提案するのが、「ウサシノテクノロジー広場」の実現である。（ウサシノ＝四大元素を司る精霊たちの名前の頭文字をとった造語）

テクノロジーを積極的に導入したウサシノテクノロジー広場には、次のような機能が備わっているという。

1.まちにAIロボットやドローンを導入
鎌倉らしい大仏や鳩の形をしたAIロボットがまちを巡回し、ごみを見つけると自動で収集してくれる。また、ドローンが空を巡回し、まちに困っている人がいないかどうかを監視する。

2.ごみが通貨になる、自動販売機
ごみを自動販売機に入れ、「鎌倉券」を購入する。鎌倉券は、地元の飲食店で使用できるほか、地域の伝統工芸・鎌倉彫製品とも交換が可能。伝統工芸の文化継承にも繋げる狙い。

3.自家発電自動車の普及
2030年にガソリン車の新車販売が禁止された後、家庭で生まれるエネルギーを動力とする車が広く普及する。各家庭で発電設備を持つことも主流となる。

4.ごみ捨てはアミューズメント
まち中に設置するごみ箱に遊び要素を加えることで、ごみを正しく分別すれば地域住民にもメリットが生まれるような工夫を凝らす。例えば、ごみ箱の形を大仏型の投票箱にして、地域の自治を決める投票をごみで行う。

「ウサシノテクノロジー広場には電力を消費するデバイスが多くあるため、テクノロジーの開発が急務です。例えば植物の力を使って発電できるエネルギーや、光合成によって充電できるデバイスを開発するなど、再生可能エネルギーの研究に力を入れてください」

と述べ、テクノロジーによる資源循環の促進を求めた。

市民の課題意識と当事者意識に働きかける「Not Trash Kamakura」

続くBチームの市長たちは、「市民一人ひとりがリサイクルに貢献しているんだ」という事実をより理解しやすくする工夫が必要であると主張した。

「AIの台頭によって、今後ごみ処理事業が人の手を離れていくでしょう。すると、リサイクルは人ではなくて機械がやるものという認識が広がり、人はごみの『捨て手』として固定されてしまうかもしれません。廃棄物問題に対する危機感や当事者意識がない社会に、危機感を持つべきです」

そこで、「Not Trash Kamakura」を掲げたまちづくりを提案した。そこでは、リサイクルが当たり前のように身近にあり続けるように、次のような仕掛けをするという。

1.地域のPRと資源循環を同時に実現
人通りの多い場所を「はとサブロード」と命名し、鳩の形をしたロボットが鎌倉のローカルブランドの手提げ袋を配布する。手提げ袋は、お土産袋として活用してもらうと主に、使用後は回収して再び手提げ袋にリサイクルする。

2.脱ごみ箱を推進する、資源ポケット
マイナスなイメージを持ちがちな「ごみ箱」という概念。2040年にはその言葉はなくなり、地域の大切な資源を回収する「資源ポケット」に刷新する。

3.サーキュラーエコノミーの考え方に基づいた公共施設
学校や図書館を自然の中に設置し、本棚や椅子には、サーキュラーデザインを応用したごみの出ない家具を採用する。ごみは、施設や学校単位で回収、管理する。

「2022年現在、リサイクル事業は行政と一部の企業だけが担っています。しかし、市民がリサイクルのありがたみや有用性を感じられず、プラスのイメージを抱きづらいのが現状でしょう。大人だけではなく学生も話し合いの場に誘致するなど、リサイクルの活動の中心には市民がいることを実感できる機会を作ってください」

と、一人ひとりの感情に働きかけることの重要性を念押しした。

シェアリングで資源を転生させる「リンネトック」

最後に発表を行ったCチームの市長たちのアイデアは、「輪廻転生」と「特区」を掛け合わせたまち「リンネトック」の実現である。鎌倉のまちに根付く仏教の教えに則り資源が転生していくことや、鎌倉の土地が徳や得を得られる特区であってほしいという願いを込めて名付けたという。

「鎌倉の『最悪な未来』とはどんなものでしょうか。例えば、自然が失われて子育てがしにくいまちや、プラスチックの地産地消ができず環境を汚し続けるまちが、最悪の姿だと考えます」

このような最悪な未来を回避するリンネトックでは、リサイクルとシェアリングを主軸に、子どもたちが住みたいと思えるようなまちづくりを行うという。

1.子育て世代に優しいリサイクルの仕組み
各家庭には、リサイクルを体感できるコンポスト装置や、正しいごみの分別を教えてくれるAI搭載のごみ箱を設置する。全ての洋服はごみではなく資源として、市民の間で循環。生ごみも、焼却せず植物の肥料として使用することで、緑の多いまちを実現する。

2.リサイクル公園の設置
2022年の鎌倉には、実は子どもが遊ぶための公園が少ない。リンネトックでは、リサイクル資源でできた遊具を設置した公園を建てる。各遊具には発電装置が搭載されており、子どもが走ったり飛んだりする振動をエネルギーに変換できる仕組みだ。電力は、災害等の非常時に備えて貯蔵する。子どもたちが公園を利用することで、地域の環境問題やリサイクル品を身近に感じられる環境の実現を狙っている。

3.乗り物のシェアリングで利便性と環境負荷削減に貢献
2040年のリンネトックの暮らしに、自家用車は不要。自動運転や飛行機能までも搭載した電気タクシーのシェアリングで、鎌倉市内全域に交通機関を配備する。自動車の本体にCO2を吸収する仕組みが備わっているため、走れば走るほど空気が綺麗になる仕組みだ。また、。鎌倉市内には多くの野生動植物が存在しているにもかかわらず、動物との衝突事故や道路の増幅に伴う緑地の減少によって多様性が失われていることからも、自動車の規制が欠かせない。

「『ごみ』は存在せず、全ての物質が貴重な資源であることや、それらを循環させようという積極性を、市民一人ひとりに持ってほしいです。特に、まちづくりの主役は地域の未来を担う子どもたちですから、常に子どもたちの意見に耳を傾けるよう意識しましょう。そして、どうしても出てしまう不要物やCO2は、地域の中でリサイクルしたり吸収したりして、地域内で環境を再生し続けられるまちを目指してはどうでしょうか。皆さんにお願いするだけではなく、私たちも公約の実現に向け取り組みます！」

と、各課題がジブンゴトである点を改めて強調した。

なぜ、2040年の未来なのか

その後、提言を聞いた「大人たち」が副市長となって、2040年の市長たちの提言をブラッシュアップするための対話を実施した。

2022年の鎌倉には存在しない「光合成によって自家発電するデバイス」や「空飛ぶ電気自動車」を実現するテクノロジーの課題、「お土産用の手提げ袋を全国から回収してリサイクルする仕組み」、「発電装置を搭載した公園遊具の導入」といったシステムの課題など、それぞれのアイデアを実装するために必要な要素を、各自の知見を活かして多様な側面から検証した。

終わりに、「リサイクリエーション慶應鎌倉ラボ」のプロジェクトリーダーを務める慶應義塾大学環境情報学部 田中浩也教授は、各市長たちの提言を受けて次のように述べた。

「例えば脱炭素化社会の実現に向けた日本の目標が、2030年と2050年をターゲットにしているように、2030年や2050年をゴールとする課題設定はいくつか思い当たります。しかし、2040年に焦点を当てた取り組みはあまりないように思います。2030年は、気づけば8年後に迫っていますし、2050年はまだ先の未来のように感じてしまうかもしれません。2040年という目標設定は、今一度将来のビジョンを鮮明にし、そこからバックキャスティングするのに最適な期間ではないでしょうか」

「また、サーキュラーエコノミーや脱炭素化社会の実現に向けては、今その夢を描いている人と、将来それを実行する人、すなわち世代が異なっているところにも課題があると感じています。今回のフォーラムのように、高校生から大人まで世代を越えて、また産学官が立場を越えて、同じ目標に向けて一緒に取り組む時間を大切にしていきます」

さらに、2022年の鎌倉市長である松尾崇氏からも、各チームへコメントがあった。そして、松尾氏は総評として次のように評価した。

「みなさんが真剣に考えてくださった鎌倉の未来についてお話を伺うことができ、とても嬉しく思います。発表の中に、ワクワクするような発見がたくさんありました。2040年の未来は、みなさんの世代から市長がうまれて、いろいろなことを実現していく立場にあると思います。そこへよい形でバトンをつないでいけるように、今後も取り組んでいきたいと思います」

未来を変えるアイデアは、どこからやってくるのか

今あるものから何ができるかを考えることはできても、今存在しないものをゼロから想像し発想を広げることは難しい。

──対話のなかで、大人たちが直面することとなった気づきである。専門知識も経験も高校生リサーチャーたちに比べ豊かなはずなのに、「自由な発想で」という条件が、むしろ大人の思考を不自由にしてしまう。とは言うものの、その逆も然りであり、より現実的かつ合理的な方法を考えることは高校生たちには難しいかもしれない。そうした場面では、大人たちが一歩前に立って行動をリードできると良いのではないだろうか。

また、「高校生が未来の市長になりきって、現在の大人たちに提案をしよう」という今回のシナリオは、思考の壁を破るために非常に有効であった。もしも、高校生と社会人というそのままの立場での対話であったならば、現実的かつ保守的な議論に終始していたかもしれない。しかし、現実の自分とは異なる立場の人になりきることで、責任感やプライドから解放され、一気に思考の及ぶ幅が広がっていくのを、多くの参加者が感じていたようだ。

もしかすると、普段私たちが行っている打ち合わせや企画会議でも、「社長になりきって考えてみよう」や「アメリカ人になりきって考えてみよう」など、簡単な条件をつけてみるだけで、思考にワクワクが生まれ、未来を変える突飛なアイデアに出会えるかもしれない。

あなたの地域にもきっといる、未来の市長候補たち

また、「サーキュラーエコノミー」のような難しいテーマについて話し合おうとすると、トピックが身近に感じられず気後れしてしまうということもあるだろう。しかし、例えば「鎌倉」のように、具体的かつ主題とは異なる共通言語があるだけで、皆が同じ方向を向いて議論できることもわかった。

鎌倉市最後のごみ焼却施設が運転を停止する2025年まで、残り3年を切った今。まさに待ったなしの廃棄物問題に直面する鎌倉市を救う解決策の持ち主は、行政でもなく企業でもなく、大人でもなく子どもでもない。その全ての力が混ざり合ったところにあるのかもしれない。

解決が求められる課題とその方法は地域の数だけ存在し、解決に要する時間も地域によってさまざまである。しかし、どの地域にも奇想天外で唯一無二の発想力をもつリサーチャーたちが存在するはずだ。今回2040年の鎌倉市長たちが2022年にメッセージを届けたように、各地でも新たなリサーチャーたちが立ち上がり、彼らが活躍できる場所が生まれていくことを願う。

【参照記事】一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和２年度）について｜環境省
【参照記事】鎌倉など３市で、コミュニティ通貨「まちのコイン」を活用した「SDGsつながりポイント」で食品ロス削減推進
【参照サイト】ごみ・リサイクル｜鎌倉
【参照サイト】鎌倉のごみ減量をすすめる会
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