合意とは、それぞれが少しずつ“あきらめる”こと。戯曲『KYOTO』から考える、自国第一主義と気候変動対策

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平年を上回り、厳しい猛暑日が続く夏。じりじりと焼けるような暑さに辟易するこの季節、気候変動が刻一刻と進行していることを否が応でも感じざるを得ない。気象庁は、2025年7月が昨年に続きこれまでで最も高い平均気温を記録したと発表した。

一方で世界情勢や政治に目を向けてみると、年初にパリ協定からの脱退を表明し「自国第一主義」を掲げるアメリカのトランプ政権が、他国にも大きな影響を与えている。7月の参院選で「自国民ファースト」を掲げる政党がこれまでになく躍進した様子からは、日本も例外でないことが感じられた。

自国を優先することは、必ずしも否定されるべきことではないかもしれない。しかし、気候変動という世界共通の大きな課題に立ち向かおうとするとき、こうした姿勢が何を妨げ、どんな未来を形作る選択であるのかということを、今一度立ち止まって考えるべきなのではないだろうか。

そんな問いへのヒントをくれるのが、1997年のCOP3で採択された京都議定書採択の舞台裏を描いた『KYOTO』という戯曲だ。2025年6月から7月にかけて、下北沢の小劇場「ザ・スズナリ」で劇団・燐光群（りんこうぐん）によって上演された。

「排出量の削減なんて、アメリカを貧しくさせる策略だわ。絶対にありえない！」
「中国は合意しない！アメリカが排出量の削減を認めるまではな」
「石油産業を要とする我々が経済的打撃を受ける分の保証がなければ、合意はできませんね」
　
戯曲『KYOTO』より

会議場を模した3つの机が置かれただけのシンプルな舞台セット。時に机に乗り出しながら怒号を飛ばし合う世界各国の代表たち。一言も聞き逃せない緊張感が続く2時間。

そこで描かれていたのは、発展のフェーズも、基幹産業も、環境要件も異なる──つまり、何を“利益”とするのかが異なる国々が、気候変動という世界共通のひとつの課題に共に取り組むことがいかに難題なのかという、生々しい現実だった。

出典：Kyoto | West End Trailer 2025（海外公演の様子）

京都議定書は、先進国が温室効果ガスの排出量を削減することを歴史上初めて義務付けた国家間の条約として、その後の気候変動対策につながる重要な転換点の一つとされている。しかし、「全会一致で」と報じられた採択の裏側では、国々の利害がぶつかり合う壮絶なドラマが繰り広げられていた。

戯曲の主人公であり話の進行役は、アメリカの大手石油会社連合（通称セブンシスターズ）に雇われ、議定書の採択を阻止しようと暗躍した同国の実在の弁護士、ドナルド・パールマン。彼があの手この手で各国の意見を分断しようとしたことで国家間の軋轢は深まり、ただでさえ難しい合意への道のりがより混乱を極めていく。

例えば、当時から石油産業が大きな利益を生み出していたアメリカは、「気候変動対策はアメリカの国力を奪う策略だ」と主張し、先進国だけが排出量を削減するという案には全く応じようとしない。一方、途上国を代表する中国は、「アメリカをはじめとした先進国だけが排出量を削減するという内容でなければ議定書に合意はしない」の一点張り。

気候変動の影響で海面上昇の被害を受ける島国の国際連合「小島嶼国連合」の設立メンバーであるキリバスが話を前に進める重要な役割を担うが、終盤では石油を基幹産業とする国々「石油輸出国機構」の中でも発言力の大きいサウジアラビアにパールマン氏が近づき、合意の条件として経済的保証を提案させたことで、最終的な合意がより難しくなる。

そんな中、話を進めるキーパーソンとなったのが、交渉の実質的なまとめ役を担ったアルゼンチンの外交官、ラウル・エストラーダ。彼は、説得したい相手を前に、このセリフを何度も口にする。

「合意とは、それぞれが少しずつ、何かを“あきらめる”こと。そうして、ひとつの“円”の中に、一緒に入ること」