10月26日に菅総理は「2050年までに温室効果ガス排出量ゼロ」を表明し、現在120カ国以上の国と地域が同様の目標を掲げている（※1）。多くの国が地球環境への危機感をあらわにする中、今、企業にも気候変動への対策が求められている。2020年、投資家500人以上と140人以上の大口購入者が、数千の企業に対して環境データの開示を求め、90カ国以上の企業と自治体が毎年情報を開示（※2）。気候関連の財務情報の報告を促すTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）には、世界90カ国1,500社以上の企業や金融機関、政府などが賛同している（※3）。

企業や自治体がどれだけ環境保護に取り組んでいるか、といった情報開示が求められる中、スイスに本拠を置く銀行Globalance Bankは11月16日、持続可能な投資のためのデジタルプラットフォーム「Globalance World」を立ち上げたことを発表した。Globalance Bankが2012年に導入したGlobalance Footprintに基づいて、新たにインタラクティブ機能が追加された同プラットフォームには、投資家やステークホルダーが無料でアクセス可能。6,000社以上の上場企業が毎日更新するデータをもとにした、各企業の経済・社会・環境への影響を知ることができる。

image via Globalance Bank

Globalance Worldの特徴は、気候変動やCO2排出量、現在のメガトレンドや利益といった項目ごとに、独自の株式やポートフォリオ、指標や持続可能性が分析・評価され、自らの投資が世界に与える影響を知ることができることだ。評価は、Carbon DeltaやMSCI、MorningstarやFactsetなどの信頼されているデータサプライヤーからのデータおよび分析と、同プラットフォームの専門家が開発した独自の方法を組み合わせて行われる。

今、ESG投資が重要視され、CO2排出量の削減や地球温暖化の影響への対処に焦点を当てた技術であるClimate Techへの投資が増加している。そんな中登場したGlobalance Worldは、環境負荷を抑えながら、経済的利益を生み出す企業への投資を後押しする仕組みだ。より多くの人が長期的な視野で決定を下すことができるようになることで、持続可能な未来とより良い環境づくりにつながっていくだろう。

※1：「2050年CO2ゼロ」目標、先進国の大勢に、国内では166自治体より
※2 CDPより
※3 TCFDより

【参照サイト】Globalance World
【参照サイト】WWFは、菅総理「2050年温室効果ガス排出量ゼロ」表明を歓迎する ～実現には、2030年の削減目標の大幅引き上げが必須～

Edited by Tomoko Ito