ドローンで災害リスクをマッピング。マラウイのDrones for Goodプロジェクト

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東日本大震災に代表されるような津波などの災害の懸念がある日本。来たる災害に備え官民とも備えに余念がないが、世界を見渡すと、インフラ整備に乏しく、記録的な災害でなくても市民生活や生命にも大きく影響する地域が多くある。

とりわけアフリカでは、人道的危機が日常的に起こっている。Delta Drone Groupの子会社で、アフリカのドローン・データサービスプロバイダー大手であるRocketmineは、UNICEF(国際連合児童基金)がマラウイで行うDrones For Goodプロジェクトの調査とマッピングのパートナーに任命された。

この計画の予算は最大33万米ドル。Rocketmineは、洪水の危険度の高い地域を特定するUNICEFの取り組みを支援するために月に21,000ヘクタール以上のドローン飛行を行い、災害発生前の地形を正確に描写する大規模な詳細準備マップを作成する。これにより、災害対策チームは地図を災害前後の画像と比較して問題のある領域を迅速に特定し、救援活動を効果的に推進できるようになる。ドローンを通じて撮影する井戸、水源といった航空写真やそれらに基づく高度な洪水モデルは対策計画を立てる上で重要な材料となる。

大雨や洪水などの悪天候は物流上の障害となり、マラウイの人道支援の到達を遅らせる。国内にはHIVが蔓延しているが、物資の遅れのために母親が乳児のHIV感染状況を確認するまでに2ヶ月間待つこともあり、その間、陽性と診断される可能性のある患者の治療が行われないため、結果としてマラウイではHIV陽性の乳児のうち半数が2歳未満で死亡しているのが現状だ。

Rocketmineは、UNICEF事業の災害管理を支援することによって、この深刻な状況にポジティブな変化をもたらすことを目指している。同社のドローン・データソリューションは、マラウイのハザードマップ作成、状況認識、リスク情報プログラムに活用される。

RocketmineのChris Clark最高経営責任者は、「この画期的なUNICEFのプロジェクトに参加することを光栄に思っています。私たちのような会社が、潜在的に命を救う重要な人道問題を解決するためにドローン・データソリューションを提供することは、またとない機会です」と語る。

ドローンは、おもちゃや趣味として楽しまれる一方、物流、交通、測量など、様々な形で、私たちの生活を大きく変えるテクノロジーだ。アフリカ等の発展途上国で、多くの人命を救うことはが期待される。

【参照サイト】DRONES FOR GOOD: ROCKETMINE PARTNERS WITH UNICEF IN MALAWI’S HUMANITARIAN DRONE MAPPING PROJECT
【参照サイト】Rocketmine