ユニリーバに学ぶ、消費者とともに実現するサーキュラーエコノミー

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2050年までに世界人口は98億人に増加し、2060年までに世界の資源利用量が現在の2倍になると予測されているなか、限りある資源を効率的に循環させながら持続可能な形で経済活動を行う「サーキュラーエコノミー」の考え方が、世界中で注目を集めている。

欧州ではEUが2015年12月に持続可能な経済成長戦略として「サーキュラー・エコノミー・パッケージ」を採択したのを皮切りに、オランダやフィンランド、フランスなど多くの国や自治体がサーキュラーエコノミー実現に向けたロードマップを策定し、経済モデルの移行を進めている。

日本の企業や自治体で働く方々の中には、サーキュラーエコノミーの考え方に基づいてビジネスモデルや地域経済のあり方を見直そうと考えているものの、具体的にどのような形で移行を進めていけばよいのか分からないという方も多いのではないだろうか。

そこで参考となるのが、サステナビリティ先進企業として広く知られている大手消費財メーカー、ユニリーバの取り組みだ。環境負荷を軽減し、社会に貢献しながらビジネスの成長を実現するための事業戦略「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン」を2010年に策定し、サステナビリティと事業成長を両立させてきたユニリーバは、サーキュラーエコノミーという大きな潮流も自社のビジネスモデルにしっかりと取り込み、成長やイノベーションのドライバーとして活用している。

今回IDEAS FOR GOOD 編集部では、ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社のアシスタントコミュニケーションマネジャー、新名 司(しんみょう・つかさ)さんに、ユニリーバが進めるサーキュラーエコノミーの取り組みについてお話をお伺いしてきた。

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社、新名司さん

サステナビリティを暮らしの当たり前に

ユニリーバが推進するサーキュラーエコノミーの取り組みの根底にあるのが、同社が掲げる「Make Sustainable Living Commonplace(サステナビリティを暮らしの“あたりまえ”に)」というシンプルで明確なパーパス(企業としての存在意義)だ。

グローバルの売上は6兆4,300億円、社員数は16万1,000人、毎日世界190ヶ国で25億人もの人々が使用する製品を提供しているユニリーバにとって、地球や社会のサステナビリティは自社のサステナビリティと同義でもある。限りある地球資源から製品をつくり、あらゆる国々の消費者と向き合っている同社にとっては地球のどこで起こっている環境問題や社会問題も「ジブンゴト」なのだ。

このパーパスを実現するためにユニリーバが2010年に策定したのが、「ユニリーバ・サステナブル・リビング・プラン(USLP)」だ。「すこやかな暮らし」「環境負荷の削減」「経済発展」という3つの分野で9つのコミットメントと50以上の数値目標を設定している。

ユニリーバ本社(オランダ・ロッテルダム)via Shutterstock

すでに「すこやかな暮らし」で掲げた目標は先倒しで達成するなどUSLPの目標のほとんどは順調に進捗しているが、世界中でプラスチックごみの問題が深刻化するなか、同社がさらに取り組みを強化しているのが「環境負荷の削減」における「廃棄物・パッケージ」の取り組みだ。

新名さんは、「廃棄物については2010年の段階で『2020年までに製品の使用にまつわる廃棄を2分の1にする』という目標を掲げました。実際に製造工程からの生産量1トン当たりの廃棄物は97%減っており、ほぼごみゼロになっています。また、パッケージ重量を3分の1にするという目標についても昨年までに18%まで削減しており、製品ライフサイクル全体で見ても消費者の一回使用あたりの廃棄物は31%、約3分の1まで減らせています。なので、2分の1という目標まではあと少し」だと話す。

「自社に関わる取り組みは順調に進捗しているのですが、深刻化するプラスチック問題に対する取り組みも加速させるべく、2017年1月にUSLPに廃棄物に関わる新しい目標を追加しました。それが、『2025年までにプラスチックパッケージを100%再利用可能、リサイクル可能、堆肥化可能にする』というものです。」

「また、リサイクルが可能な製品をつくるだけではなく、それが実際にリサイクルされ、新しい製品に生まれ変わるようなループをつくっていきたいという願いから、『使用するプラスチックの少なくとも25%を再生プラスチックにする』という目標も掲げました。再生プラスチックを作れば買う企業があるということで、再生プラスチックの市場が広がり、リサイクル技術がさらに育つことを期待しています。」

サーキュラーエコノミー実現に向けた5つのアプローチ

2010年に自ら立てたUSLPの目標に対し、新たに2025年までの野心的な目標を2つ追加したユニリーバ。その目標達成に向けて同社が重視しているのが、サーキュラーエコノミーのモデルを事業に統合するCircular Thinking(サーキュラー思考)だ。

同社は「製品設計の見直し」「業界レベルでの変革」「政府・行政機関との協力」「消費者との協力」「新しい技術、イノベーション、ビジネスモデルの創出」という5つの異なる分野において、プラスチックパッケージのサーキュラーエコノミー実現に向けた変革を進めている。

製品デザインの変革:Less Plastic、Better Plastic、No Plastic

一つ目は、製品設計における「Less Plastic、Better Plastic、No Plastic」というアプローチだ。「Less Plastic」は、軽量化、小型化、薄肉化などプラスチックの使用量自体を減らす取り組みで、詰め替え用製品の充実や個包装の廃止なども含まれる。住居用洗剤の「シフ」(日本ではジフ)で、麺つゆのように自宅で希釈して使用するタイプの製品も発売した。

Cif エコレフィル。家庭で希釈して使うタイプのつめかえ用製品。スプレー製品に比べ、プラスチックの使用量を約75%削減可能。

また、「Better Plastic」は、より環境負荷が少なく、循環利用しやすいプラスチックに切り替える取り組みで、植物性プラスチックや生分解性プラスチックの使用も含まれる。

そして「No Plastic」は、不要なプラスチックをなくしたり、プラスチックを紙やガラス、金属など他の素材に切り替えたりする取り組みだ。具体的には、金属製パッケージ入りで中身を詰め替えられるデオドラントや、ガラス製パッケージに入ったタブレット型の歯磨き粉などを試験的に販売している。

これらはユニリーバのグローバルにおける取り組みだが、日本についてはどうなのだろうか?新名さんはこう語る。

「日本はLess Plasticの分野では世界の中でも進んでいます。日本は詰め替え用製品の市場がとても大きく、世界的に見ても詰め替えの文化が進んでいるのです。また、Better Plasticについては、2019年下半期から、使用済みペットボトルをリサイクルした再生プラスチックをパッケージに導入しています。」

導入方法も大胆だ。同社の中でも売上が大きい主要3ブランド「ラックス」「クリア」「ダヴ」の新製品から順次切り替えを進める。ボトル製品は、技術的に切り替えが難しい添加剤を除く約90~95%を再生PETにする。詰め替え用パウチは約10%、販促用のアテンションシールは約80%を再生PETに切り替える。アテンションシールはすでに昨年4月から先行導入が始まっているそうだ。

「hair supplement by LUX(ラックス ヘアサプリ)」のボトルとつめかえ用製品

今後、2020年までにPET素材のボトルを100%再生プラスチックに切り替え、2025年までにグローバル目標の達成を目指す。

これらの取り組みを進めていくうえでユニリーバが大事にしているのが、「製品の品質を落とさないこと」だ。

「環境にやさしい製品を作ったとしても、消費者にとって魅力のない製品であれば、結局は買われず、ビジネスにとっても環境にとってもサステナブルではありません。そのため、環境負荷のより少ない素材を使いながらも、品質や安全性、デザイン、使いやすさといった点では一切妥協をしていません。品質面では、FDA(アメリカ食品医薬品局)やEFSA(欧州食品安全機関)など海外の認証を得ている設備で再生された、食品や飲料にも使える高品質の再生プラスチックを利用しています。」

「また、弊社では使用済のプラスチックを再生利用することにこだわっています。実際に誰かが使用したものをごみにせず、新しい製品として生まれ変わらせることで、ループを閉じることを重視しているのです。」

ユニリーバ・ジャパンでは「Better」と「Less」を同時に追求するべく、再生プラスチックを採用した製品の軽量化にも挑む。例えば、2020年の春までに「ラックス ルミニーク」シリーズのボトルには再生プラスチックを使用し、さらに重量を約4分の1減らす計画だ。

2020年までのユニリーバ・ジャパンとしての目標を達成することで、ペットボトル5,200万本分に相当する年間1,300トンのプラスチックごみの資源活用につながるほか、原油を使用したときと比較して年間1,200トンものCO2削減にもつながるという。

業界レベルでの変革:グローバル・プラスチック・プロトコル

二つ目のアプローチは、業界レベルでの変革だ。具体的には、サーキュラーエコノミーを推進するエレン・マッカーサー財団とのパートナーシップにより、「Global Plastics Protocol(グローバル・プラスチック・プロトコル)」と呼ばれるプラスチックに関する基準づくりを進めている。これは、消費財メーカーや包材メーカー、小売業などプラスチックに関わる企業・団体が共通の目標と基準を持つことで、市場全体のリサイクル効率を高めていくという取り組みだ。

「一言でプラスチックと言ってもPET素材もあればPP(ポリプロピレン)、PE(ポリエチレン)など様々な素材や色のプラスチックがあり、それらを一緒にリサイクルすることは技術的に難しいのが現状です。例えば赤と青の絵の具を混ぜると二度と元の色に戻せないように、元通りの品質や色のプラスチックには簡単には戻せないのです。」

「使うプラスチックの種類や色が限られていれば、それだけ分別やリサイクルがしやすくなります。そこで、最初の一歩として、ユニリーバではグローバルでどのようなプラスチック素材を使用しているかを調べ、『パレット』をつくっています。たとえばピンクのボトルと言っても桜色もあればショッキングピンクもあり、いろいろな素材があります。それをまとめて一定の基準をつくり、パレットから色を撰んで絵を描くように、その中から使うプラスチックを撰んで使えば、よりリサイクルしやすくなるかもしれない、という考え方です」

「ただ、弊社の製品だけ基準を統一したとしても、消費者がご家庭で使うものはユニリーバの製品だけではありません。プラスチックをリサイクルしていくためには、プラスチックに関わる業界全体で共通の目標を持ち、基準づくりやリサイクルのための仕組みづくり、イノベーションの創出に取り組んでいく必要があります。弊社の『パレット』も完成したら公開し、業界基準づくりに役立てていく予定です」

サーキュラーエコノミーを実現するうえで欠かせないリサイクル。そのリサイクルを進めるためには、ユニリーバ一社だけではどうすることもできない。だからこそ同社は競合他社にもなりうる企業とも連携しながら、業界共通の基準作りを進めているのだ。

政府・行政機関との協働:サーキュラーエコノミーのインフラ整備

また、ユニリーバは政府や行政機関にも働きかけ、サーキュラーエコノミーのための社会インフラ整備にも取り組んでいる。具体的には、資源ごみの分別回収・リサイクルのインフラ整備や、国としてのリサイクル率の目標設定、リサイクルや再生原料の使用を推進する制度の整備などだ。

例えば、ごみの回収インフラが整っておらず、ごみ問題が深刻化しているインドネシアでは、行政機関を含むマルチステークホルダーのパートナーシップにより、ドイツのパートナーと共同で開発したプラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv ®」の実用化に向けた取り組みを進めている。

インドネシアにあるCreaSolv の工場

消費者との協働:ごみを出すとお金がもらえる「ウェイストバンク」

サーキュラーエコノミーを実現するうえでは、消費者の協力も欠かせない。そこで、ユニリーバでは消費者がごみを正しく分別できるよう、そもそも分別しやすい製品設計に取り組むだけではなく、流通業者とも協力しながら消費者のインセンティブ設計にも取り組んでいる。

その代表的な事例が、インドネシアで展開する「コミュニティ・ウェイスト・バンク・プログラム」だ。これは、ごみの回収インフラが未整備の地域において、自治体やNGOと協力しながらごみの回収ポイントを設け、消費者がそこにごみを持っていくとリサイクル業者に売られ、そのお金がごみを持ってきた消費者の銀行口座のような場所にたまり、回収ポイントでお金を下ろせるという仕組みだ。

この仕組みは大きな成果を上げており、2012年の開始以降、累計で約18,000トンのごみを回収、2017年は2,615拠点で34.4万人もの消費者が6,125トンの資源を回収し、84億IDR(約6,250万円)もの収入をもたらした。

インドネシアで展開するコミュニティ・ウェイスト・バンク・プログラムの様子

サーキュラーエコノミーによるイノベーション

そして最後のテーマは、サーキュラーエコノミーによる新しい技術やイノベーション、ビジネスモデルの創出だ。

技術開発という点では、イオニカ社、インドラマ・ベンチャーズ社とのパートナーシップにより、食品のパッケージにも使用可能な高品質な再生プラスチックの開発に取り組んでいる。

「現在普及している技術では、リサイクルを繰り返すうちに色や不純物が落としきれなくなったり、強度が落ちてしまったりすることが避けられません。また、プラスチックに着色したり、紫外線を防いで中身の品質を守ったりするための添加剤も、技術的にリサイクルが難しい状況です。パッケージを高品質なまま、サーキュラーエコノミーのループの中に10回、100回と戻していくためには、イノベーションが必要なのです。」

多くの企業がリニアエコノミーからサーキュラーエコノミーへの転換を至上命題に掲げるなか、ユニリーバは、すでに「サーキュラーエコノミーのループを閉じること」から「何回サーキュラー・ループを回せるか」という点にも目を向けている。

また、ビジネスモデルの創出という点で注目すべき事例が、テラサイクル社との協働による「Loop」の取り組みだ。使い捨て容器の代わりに金属製やガラス製など耐久性の高い容器を活用し、詰め替えて再利用する。宅配から回収・洗浄・再利用までをワンストップで行うショッピングプラットフォーム「Loop」にはユニリーバも参画しており、ニューヨークとパリを皮切りに9つのブランド製品を展開している。

Loop用に開発された金属製パッケージのデオドラント

さらに、ユニリーバではサーキュラーエコノミーによる新たなビジネスモデル創出に向け、世界各国で様々な試験的取り組みも進めている。

南米のチリでは、Algramoとのパートナーシップにより「レフィル・カー」と呼ばれる、ホームケア製品を量り売り販売できる三輪の電動自動車の試験運転を行っている。このレフィル・カーはアプリと連動しており、消費者からの注文に応じて効率的に地域を回る。自宅から容器を持って行けばグラム単位でほしい製品を入れられ、アプリを通じてキャッシュレスで決済が可能だ。

チリで試験運用中のレフィル・カー

ほかにも、フィリピンのショッピングモールでは、「レフィラリー」と呼ばれるシャンプーの量り売りを行っている。空の容器を持っていけば「ダヴ」や「サンシルク」など人気のヘアケア製品が量り売りで購入でき、店員もいるのでヘアケアに関するアドバイスなども受けられるという。

フィリピンのショッピングモールで試験展開しているレフィラリー

プラスチックの地産地消

上記のようなグローバルな取り組みが目立つユニリーバだが、実は日本でも地域と連携した地道な取り組みを進めている。本社のある東京・目黒区内のお祭りから出たペットボトルを回収してシャンプーのボトルを作り、また目黒区で販売するという「プラスチックの地産地消」プロジェクトを展開している。

今年の夏に開催された「目黒区商工まつり 目黒リバーサイドフェスティバル」ではシャンプーボトルに換算して500本ほどのペットボトルが集まった。地元の学生ボランティアや企業、団体の協力を得ながら、社員数名で回収したペットボトルは、来年製品パッケージへ再生される予定だという。

ループの最後を閉じるのは、消費者

上記で紹介したように製品設計の段階からサーキュラーエコノミーを重視し、他企業や行政、消費者とも連携しながら、新たなイノベーションにつなげているユニリーバだが、新名さんは、サーキュラーエコノミーを実現するうえで消費者が持つ役割の重要性について強調する。

「何をするにせよ、大事なことは消費者の理解を得ることです。リサイクルできる素材のパッケージでも、消費者のご協力がなければ分別回収やリサイクルが難しくなります。レフィラリーも面白い仕組みですが、消費者の方にパッケージを持ってきていただかなければ実現できません。製品や仕組みだけではなく、消費者の意識や習慣が変わることが大切です。ただ、環境に優しくても『使いづらい』『不便』では続きませんので、消費者にとって魅力的な製品や無理のない仕組みを、消費者をはじめ、社外のパートナーと一緒に探っていければと思っています。」

「意識という点でいうと、プラスチック問題への消費者の関心が高まってきている印象はあります。実際に、プラスチック問題を知っている方は60%を超え、プラスチックを捨てるときには罪悪感を覚えるという方も多くいます。しかし、それでは問題解決に向けてどんなことを意識しているかを尋ねると、マイバッグやマイボトル、詰め替え用製品の利用は挙げられますが、再生プラスチックを使った製品を選ぶといった回答はまだ上位には入っていません。」

「今後『再生材だから買います』『再生材でなければ買いません』といった消費者の方が増えれば、大きく市場が変わるきっかけにもなるのではないかと思います。ループの最後を閉じるのは、消費者なのです。」

サーキュラーエコノミーのループの最後を閉じるのは、消費者。だからこそ、ユニリーバは自社だけではなく消費者に協力を訴え、家庭からのごみを分別・リサイクルしやすくなるように行政や競合他社への協力を訴えかけているのだ。

しかし、声掛けだけをしていても何かが変わるわけではない。そこで、ユニリーバは自らリスクを負って先陣を切り、業界の常識を変えようとしている。

「弊社にとっても、主要ブランドにおける再生プラスチックへの切り替えは大きな決断でした。再生プラスチックは石油由来のプラスチックに比べると供給量が少なく、コストも数パーセント程度上がります。それでも踏み切った理由は、環境を守り、ビジネスを続けていく上で必要だと信じているからです。また、日用品の主要ブランドでも切り替えられる、売れると示すことで、他社でも同様の取り組みが進み、結果として市場が大きくなることも期待しています。市場が大きくなれば技術も育ちますし、コストも下がります。そのきっかけをつくりたいという想いがありました。」

一番大事なのは「使い切る」こと

サーキュラーエコノミーを実現するうえでは何より消費者の選択が鍵を握ると語る新名さん。最近ではプラスチックに敏感な消費者も増えているが、それではどのような選択が正解なのだろうか。最後に訊いてみた。

「脱プラの文脈ではプラスチックが悪者のように話されることも多いのですが、明日からプラスチックを一切使わないということは、現状ではあまり現実的とは言えません。また、ライフサイクル全体における環境負荷を考えても、全て他の素材に替えるのが正解かというと、慎重な検討が必要です。プラスチックは製造時の環境負荷が比較的少なく、軽いために輸送時のCO2排出量も抑えられ、丈夫で壊れにくく、錆びたりもしません。特に食品では、プラスチック容器により棚での寿命を延ばすこともできます。プラスチックは必ずしも悪ではないのです。」

Image via Shutterstock

「それではなぜ問題になっているかというと、それは『使い捨てる』からです。プラスチックを必要以上に使わないというだけではなく、ごみにせずに賢く管理して循環させていこうという考え方が求められています。資源を使い捨てにせず、限界まで何度でも使うのが循環型経済の基本です。ライフサイクル全体を見ながら総合的に判断し、そのときにできるベストな選択をしていくという考え方が大事だと思います。」

サステナビリティを事業戦略の中心に据え、サーキュラーエコノミーへの移行を進めるユニリーバから私たちが学ぶべき点は多い。ユニリーバには「グロースマインドセット」という考え方があり、何か壁に当たったときは、できない理由を探すのではなく「どうすればできるか」「こうすればできるかもしれない」というスタンスが求められるそうだ。

ユニリーバの取り組みを聞いて、自社や自分には難しいと思うのか、ユニリーバのようなグローバルの大組織でもできるのだから、自分たちであればもっと早くできると思うのか。その選択は、私たち一人一人に委ねられている。

【参照サイト】Rethinking plastic packaging – towards a circular economy
【参照サイト】Unilever