飲食店の倒産や失業者についての報道のあとに、「株価最高値更新！」のニュースが流れてくる──コロナ禍のニュース番組を見て、言いようのない違和感を覚えたことがある人は少なくないのではなかろうか。世界のどこかで富はどんどん増え続けているのに、それが最下層の人までわたることはない。そんな格差の現実が、この社会にはある。

今回の記事では、そもそも格差とは何なのか、何が問題なのかという問いを出発点に、格差に対し私たちに何ができるのかを考えていきたい。

01. 格差とは

格差社会ってどんな社会？

格差社会とは、所得、地域、ジェンダー、年齢、民族、障害、性的指向、階級、宗教などが原因で、アクセスや機会、結果が決定づけられる不平等な社会のことをいう。格差社会においては、富める者はさらに富み、貧しい者はさらに貧しくなりその差が大きくなってしまうのが特徴だ。

また、生活保護家庭で生まれた子どもが将来生活保護を受けることになりやすかったり、両親が大学に行っていない子どももまた大学に行かない選択をしやすくなったりすることがある。このように格差には、世代を越えて固定化・再生産されやすいという特徴もある。

国連連合広報センターによると、過去30年間で、世界の10億人以上が貧困から脱出しているものの、貧しいほうから数えて半数の人々が所得に占める割合は1990年以降、ほとんど増えていない。世界人口の3分の2以上が所得と資産の格差拡大に直面しており、これが持続可能な開発の見通しを大きく損なっている（※1）。

格差の種類・データで見る格差の現状

格差というと経済格差を連想しがちだが、実際にはさまざまな種類の格差が複雑に関係しあっており、他の格差を助長・再生産している。以下が、格差の種類の一例だ。

所得格差

所得格差とは、言葉の通り所得における格差のことだ。所得格差を示すときには、ジニ係数という指標がよく使用される。ジニ係数は0～1の数字で表され、完全な所得分配ができている場合は0、1つの世帯が所得を独占している場合は1となる。つまり、1に近づけば近づくほど不平等度が高いということだ。

2016年のデータ（※2）によると、日本のジニ係数は0.339、先進国の平均が0.297、新興国の平均が0.462であった。日本の所得格差はアメリカの0.391、イギリスの0.351を下回るものの、ほとんどの先進国よりも大きいのが現状だ。

日本では、国民の生活意識として、世間一般からみると中流であるという意識が強く、その様態は「一億総中流」であると言われてきたが、1990年代以降低成長時代に突入し、2000年代前後から「格差・貧困」を巡る議論が活発化している（※3）。

以下は、日本における当初所得（再分配が行われる前の所得）と、社会保険料等による再分配が行われた後の再分配所得のジニ係数、そして再分配による不平等の改善度を示した図（※4）だ。再分配後のジニ係数は1990年から2017年までほぼ横ばいで推移しており、社会保障などによる再分配が行われた後の不平等度には大きな変化がないことがわかる。

一方、当初所得ジニ係数は1999年からほぼ右肩上がりに上昇を続けている。ジニ係数は1に近づけば近づくほど不平等度が高まるわけなので、所得分配の不平等化が進んでいることがわかる。

教育格差

教育格差とは、生まれた家庭や地域、周囲の環境によって受けられる教育に差が生じることを示す。たとえば、親の収入が低い家庭の子どもはそうでない家庭の子どもに比べて塾などに通いづらく、結果として学力にも差がうまれてしまうことがある。

世帯の所得と子どもの学力には明確な関連があることがさまざまなデータで示されており、たとえば、平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）（※5）では、世帯所得が低いほど国語と算数の正答率が低いとの結果が得られている。

また、子どもの教育、職業に対する親の意欲の度合いによって、子どもの意欲や希望がある程度決定されてしまう「インセンティブ・デバイド」という現象があることが知られている。

情報格差

情報格差はデジタル・デバイドとも呼ばれており、「インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差 」のことである。具体的には、インターネットやブロードバンド等の利用可能性に関する国内地域格差を示す「地域間デジタル・ディバイド」、身体的・社会的条件（性別、年齢、学歴の 有無等）の相違に伴う ICT の利用格差を示す「個人間・ 集団間デジタル・ディバイド」、インターネットやブ ロードバンド等の利用可能性に関する国際間格差を示す「国際間デジタル・ディバイド」等の観点で論じられることが多い（※6）。　

日本において、インターネットの利用状況（※7）に大きく影響を及ぼしているのは、年齢や世帯年収である。令和2年のインターネットの利用状況を見ると、6～69歳までの層で男女ともほぼ80%以上がインターネットを利用しているのに対し、70～79歳では男性68.5%、女性51.7%の利用率に。さらに80歳以上では、男性35.8％女性19.9%の利用率になる。

また、世帯年収別のインターネット利用状況（※8）を見てみると、世帯年収400万円以上の世帯で86％以上の利用率を誇るのに対し、200～400万円未満では73.6%、200万円未満では59.0％の利用率となっている。

地域格差

地域格差とは地域間で生じる格差のことで、所得や教育、学力、就職、生活水準や情報に接する機会など、さまざまな基準においての格差を含む。

たとえば、 2018年の東京都の一人当たり県民所得（※9）を比べてみると、一位は東京都の541.5万円。2位である愛知県の372.8万円とも大きな差があることがわかる。一方、最下位は沖縄県の239.1万円で、東京都の2分の1以下である。

日本では戦後、三大都市圏を中心とした都市圏と、農漁村を含む地方圏との間での所得格差が続いてきた。こうした所得格差と人口移動の間には密接な関係があり、より所得の高い魅力的な地域に、若年層を中心に地方からの人口が流出してきたと考えられる（※10）。

男女格差

男女格差（ジェンダー格差）は、性別の違いによって就業機会や所得、置かれる状況などに差が生じることを示す。

日本のジェンダー・ギャップ指数（スイスの非営利財団「世界経済フォーラム」が独自に算定した男女格差を測る指数）は、153か国中121位で、政治・経済分野の値が低く、教育分野においては高等教育在学率が低い状況である（※11）。

医療格差

医療格差とは所得や地域といった要因から受けられる医療に格差が生じている現象のことだ。

都道府県（従業地）別にみた人口10 万人あたりの医師数（2018）を見てみると、徳島県が329.5 人と最も多く、埼玉県が169.8 人と最も少ない（※12）。また、同じ都道府県内でも本島と島しょ部では医師数に格差が生じている（※13）。

島しょ部では、設備の整った病院で検査を受けたい場合、患者が都市へ移動しなければならず、資金や労力を多く費やすこととなってしまうという格差もある。

健康格差

個々人の置かれた社会的環境や経済的状態によって健康状態に差がうまれてしまうこと。たとえば、教育年数が短い人は、教育年数が長い人より、死亡リスクが約1.5倍高く、所得が少ない人は、所得が多い人より、死亡リスクが 2倍近く高いというデータがある（※14）。

要因はさまざまだが、まず、収入が少ないと健康維持に必要な物やサービスを十分に購入できなかったり、所得の少ない人では受診控えが多かったり、健康診断を受けていなかったりすることから病気リスクが上がることが考えられる。

世代間格差

世代間格差とは、生まれた年によって年金や健康保険などの社会保障制度に伴う負担と見返りのバランスが大きく異なることである。日本の国民年金は、給付に必要な費用を現役世代が負担する「賦課方式」をとっているが、この方式の場合、少子高齢化によって受給者が増加すると現役世代の負担が重くなり、負担額に応じた給付を得られなくなる懸念がある。

1955年以降に生まれた人は、一生を通じて受け取る社会保障サービスの「受益」よりも、保険料などの「負担」のほうが多くなることが知られている（※15）。

02. 格差はなぜ問題か

格差により不平等がうまれると、以下のような不具合が生じる可能性がある。

資本主義の世の中において、ある程度の格差は個人及び社会の活力の源泉となる。たとえば、「もっと給料がアップするかもしれない」と思えるからこそ仕事に打ち込めるし、一攫千金も夢ではないと思えるからこそ、イノベーションを起こそうとも思えるわけだ。

しかし、行き過ぎた格差は、世の中に不安やあきらめのムードをまん延させる原因となる。格差は「固定化」「再生産」されやすいため、社会階層は「見えない身分」のように固定化される。これにより、世の中から流動性が失われ、社会全体が停滞してしまうのだ。

実際、近年、多くの先進諸国では、過去30年で富裕層と貧困層の格差が最大となる一方、中長期的な成長率が低下しているとされる（※16）。

OECD（経済協力開発機構）は、「格差の拡大は、社会の団結に影響を及ぼすだけでなく、長期的な経済成長にとっても有害である」ことを指摘（※17）。同機構は、「ある程度許容範囲の格差」と「過度の格差」の境目を示す指標として「相対的貧困率」を用いて、格差是正を目指している。

注意点：格差と貧困を分けて考える

先ほど、資本主義社会においては、ある程度の格差が社会の活力を生み出すと述べたが、ここでひとつ注意しなければならない点がある。格差を容認するか是正するかの議論を進める際には、似たような概念として混同されがちな「格差と貧困」を分けて考える必要があるのだ。

格差が示すのは、あるものとあるものの間にある「差」だ。AとBの間に違いがあれば、格差があると言えるため、年収600万円の人と年収200万円の人の間にも、年収1,000万円の人と800万円の人の間にも同じように格差が存在していることになる。

一方、貧困が示すのは「ある水準に満たない状態」だ。貧困には人として最低限の生活が満たされていない状態を示す「絶対的貧困」と、居住する国や地域の水準と比べると比較的貧しいとされる「相対的貧困」2つの種類があるが、それぞれの貧困の定義は以下である。

相対的貧困は、絶対的貧困のようにすぐに命に関わらないことも多いが、相対的貧困による経済的困窮を背景に、教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、さまざまな面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあるため、各国で深刻な課題として認識されている。SDGsの第1ゴール：1.2には「 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、 女性、子どもの割合を半減させる。 」との記述があり（※20）、あらゆる次元の貧困、つまり途上国の絶対的貧困だけでなく先進国の相対的貧困も解決すべき問題として捉えられていることがわかる。

これらを踏まえて、以下の図を見てみよう。

上図の左下の象限は「格差も貧困もない社会」を、左上は「貧困はないが格差がある社会」を、右下は「貧困はあるが格差はない社会」を、右上は「貧困も格差もある社会」を示している。

左上の「貧困はないが格差がある」社会では、個人の年収に違いはあっても、貧困にあえぐ人はいない。最低年収の人でも、困らずに暮らしていけるので「頑張れば自分の年収もアップするはずだ」という希望を持って生活することができる。この社会では、格差がモチベーションの源となるわけだ。

一方、右上の「貧困も格差もある社会」はどうだろう。この社会には、「個人の努力でどうにかできる差」と「個人の努力では埋めようもない差」が共存している。この社会では、格差がモチベーションの源となるケースもあれば、「どう頑張ったって生活がよくなるわけがない」というあきらめのムードを生むケースもある。今の日本社会が置かれているのも、この「格差も貧困もある社会」だ。

「格差を是正すれば人々のやる気が低下する」「すべての格差は是正すべきだ」などと格差の是非に関する議論を進める際、格差と貧困を混同してしまっていると、正しい判断ができなくなってしまう可能性がある。貧困は解消すべきものとして分けたうえで、格差は格差として考えなくてはならないため、注意が必要だ。

03. 格差が拡大する要因

格差が拡大する背景には、さまざまな要因が存在する。以下に代表的な要因をいくつか挙げる。

04. 格差を解消するためにできること

格差を解消するためには、社会保障制度などによる再分配をきちんと行いながら、人口問題や若者層の貧困問題へ適切に対応していくことが重要である。

また、経済的な援助を行うだけでなく、多種多様な資源が充実するよう支援するという対処も考えられる。

社会には、物質的資源、関係的資源、知識・情報資源があり、人はこれらをさまざまな組み合わせで活用しながら生きている。たとえば、少々お金が足りなかったとしても、必要な物資を周囲とシェアしたり、家族や友人の助けをもらったりすることで問題なく生活ができる。あるいは、自分のスキルをお金に変える方法や節約術などを知っていれば、急な出費で懐が寒くなっても、上手に家計を回すことができる。このように、どれか一つの資源が足りなくても、ほかの資源を利用してうまく生活することが可能だ。物質的資源の援助だけでなく、誰かが孤立したり情報からシャットアウトされたりすることがないようにすることも非常に重要である。

05. 終わりに：ものさしを多様化する

最後に、格差問題に対する私たちのまなざしについて考えてみたい。ここで考えたいのは、貧困を含む格差ではなく、「差があること」自体、そしてそれを「問題」として捉える私たちの視線についてだ。

現在、多くの場面で豊かさをはかる指標として利用されているのは、収入や資産の多さといった「経済的なものさし」だ。このものさしにのっとれば、収入の多い人ほど豊かで、収入の少ない人は豊かではない哀れな人、ということになる。なかには、生活者が自身の置かれた状況をどう感じているかとは別に、第三者が「資産が多いほうが優れ少ないほうが劣っている」という価値観のもと、経済的豊かさに差があることを「格差」として定義／問題視している場合もある。たとえば、本人が幸せに暮らしているにも関わらず、周囲の人が「その人の所得額が低い」という一点のみに注目し、「悪しき問題」としてラベリングするようなケースがそれに当たる。

ではもし、私たちが豊かさをはかるためにもっと多様なものさしを利用したらどうなるだろう。下図を見てみよう。豊かさをはかるものさしが、「お金」だったなら、収入の多いAさんが一番豊かで、Dさんが豊かでない、ということになる。

だが、「自然とのつながり」というものさしで豊かさをはかると、一番豊かなのはAさんではなくBさんだ。「知識」のものさしを使うなら、好奇心旺盛なCさんが一番豊かだし、「人とのつながり」というものさしを使うなら、はじめに収入が少なく豊かでないと判断されていたDさんが一番豊かだということになる。

異なるバックグラウンドで育ってきた人のことを、単に「お金があるから幸せ／お金が少ないからかわいそう」と決めつけるのは少々乱暴な行為だ。だが、豊かさをはかる基準が「経済的指標」しかなければ、お金を増やすことだけが絶対的正解になってしまう。本来は、お金を増やすことだけが豊かさや幸せと結びつくわけではないはずなのに、「収入が多ければ良くて、少なければ良くない」という価値判断の基準がうまれてしまうのだ。

もし、豊かさをはかるものさしが「お金」以外にもたくさん存在したら……？「収入が多い／少ない」「自然とのつながりがある／ない」「人とよくつながっている／つながっていない」……人々がさまざまなラベルを持つことで、経済的指標の重要性は相対的に弱まっていくはずだ。そうすると「違うから優劣がある＝問題」と認識されてきたものが、「違って当たり前＝単なる個人差」になっていく。「格差」が単なる「差」になることで、問題が問題ではなくなるということだ。

さらに、ものさしが多様化することで、人々が「収入が多いだけが正解じゃない」「お金よりも自分らしい指標を大切にしよう」と行動指針を変える可能性がある。そうなれば、がむしゃらに稼ぎを伸ばし続けようとする人が減り、結果として経済的な格差が縮まることも考えられる。

もちろん、ものさしを多様化することで格差の問題すべてを解決することができるわけではない。だが、社会は一人ひとりの人間が集まってできているもの。こうしてひとりひとりの意識を変容することが、社会を変えるための重要な一歩になるはずだ。実害のある格差を是正すると同時に、私たち一人ひとりが今一度「豊かさとは何か」を見直すことも必要なのではないだろうか。

※1　不平等 ― 格差を埋めよう（国際連合広報センター）
※2　経済政策改革：GOING FOR GROWTH 2019（OECD）　
※3　Ⅱ 各種世帯の所得等の状況 （2019年　国民生活基礎調査の概況│厚生労働省）
※4　貧困・格差の現状と分厚い 中間層の復活に向けた課題（平成24年版　労働経済の分析　－分厚い中間層の復活に向けた課題－│厚生労働省）
※5　 平成28年度 子供の貧困に関する新たな指標の開発に向けた調査研究 報告書 （内閣府）
※6　平成23年版　情報通信白書（総務省）
※7　令和2年通信利用動向調査の結果（総務省）
※8　令和2年通信利用動向調査の結果（総務省）
※9　2019年　国民生活基礎調査の概況（厚生労働省）
※10　選択する未来　第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題（内閣府）
※11　ひとりひとりが幸せな社会のために（内閣府・男女共同参画推進連携会議）
※12　平成30年（2018年）医師・歯科医師・薬剤師統計の概況（厚生労働省）
※13　第8回保健医療計画推進協議会改定部会　資料3－3　医師確保を取り巻く現状（東京都福祉保健局）
※14　日本の「健康社会格差」の実態を知ろう（社会階層と健康に関する学際ネットワーク）
※15　「社会保障を通じた世代別の受益と負担」について
※16　選択する未来　第3章　人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題（内閣府）
※17　格差縮小に向けて：格差縮小が全体の利益になるのはなぜか（OECD iLibrary）
※18　貧困とは（UNDP）
※19　相対的貧困率とは？（厚生労働省）
※20　我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（外務省）

【参照文献】井手英策,『18歳からの格差論　日本に本当に必要なもの』,東洋経済,2016
【参照文献】橘木俊詔,『格差社会　何が問題なのか』,岩波新書,2006
【参照文献】濱口晴彦（編）『自立と共生の社会学―それでも生きる理由』,学文社,2008
【参照文献】みずほ総合研究所（編）『データブック　格差で読む日本経済』,2017
【参照文献】湯浅誠,『貧困襲来』,山吹書店,2012