カーボンファーミングとは？

カーボンファーミング（Carbon Farming）とは、大気中のCO2を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法である。

土壌中に炭素を貯留できれば、農地が炭素の貯蔵庫になる可能性があり、温室効果ガスの排出を削減できる。そこで欧州や米国では、将来的にカーボンファーミングを排出量取引制度のスキームに取り入れることも見越し、調査や法整備を進めている。

欧州委員会は2021年に、EUにおけるカーボンファーミングの実施方法に関する2年間の研究の最終レポート「Technical Guidance Handbook – setting up and implementing result-based carbon farming mechanisms in the EU」を発表した。同研究では、5つの有望な分野をケーススタディとして取り上げ、カーボンファーミングの発展における問題、課題、トレードオフ、設計オプションを検討している。結論としては、カーボンファーミングはEUの気候変動への取り組みに大きく貢献し、生物多様性の向上や生態系の保全などの共通便益をもたらすとしている。

なお、欧州委員会のレポートでは、カーボンファーミングについて、以下のように詳細に定義している。

カーボンファーミングとは、気候変動を緩和する目的で、農場レベルで炭素のプール（貯留）、フロー、GHGフラックス（単位時間当たりに単位面積から大気中に出入りする炭素の量）を管理することである。これには、土地と家畜の管理、土壌、資材、植生に含まれるすべての炭素プール、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素のフラックス管理が含まれている。

カーボンファーミングの手法

土壌中の炭素量を増やすことを目指す国際的なイニシアティブである「4 per 1000」によると、土壌の表面30〜40cmの炭素貯留量が年間0.4％増加すれば、毎年の人為的排出による大気中のCO2増加量を相殺できるという。土壌の炭素量が増加すれば、土壌の肥沃度を向上させ農業生産を改善し、さらに気候変動にも貢献することが可能となる。

その方法として、森林破壊の削減、そして、土壌の有機物量を増やし、炭素貯留量年間0.4%増の目標を達成するための農業生態学的な実践を進めていくことが挙げられる。

土壌の有機物量を増やし、炭素貯留量を増やすためには、例として以下のような方法がある。（以下図参照）

• 土壌をむき出しにせず、不耕起栽培法などにより作業を少なくする
• 中間作物、畝間作物、草地作物をより多く導入する
• 畑の境界の生垣を増やし、アグロフォレストリーを発展させる
• 放牧期間やローテーションを調整し、牧草管理を最適化する
• 世界の乾燥・半乾燥地域など、状態の悪い土地の修復を行う
• 水と肥料の管理を改善し、有機肥料や堆肥を使用する

1点目に挙げた不耕起栽培とは、作物を栽培する 際に通常行うように土を耕すことをせず、作物の刈り株、藁などの作物残渣を畑の表面に残した状態で 次の作物を栽培する方法である。こうした不耕起栽培などの、土壌を自然な形で保全するタイプの農法は、「保全農業（Conservation Agriculture）」あるいは「リジェネラティブ農業（Regenerative Agriculture）」 と呼ばれている。

不耕起栽培では、土壌を耕す場合と比べ、収穫後の作物残渣など炭素源となる有機物がそのまま⼟壌中に残される。また、空気が土壌に取り入れられにくいことから、微生物の分解のスピードが緩やかになり、植物に光合成で取り込まれた炭素が大気中に戻るのが抑制され、結果として炭素が貯留されやすくなる。

なお、上述の欧州委員会のレポートでは、以下の5つの分野をケーススタディとして取り上げており、カーボンファーミングは作物栽培のみならず、森林管理、畜産業など、幅広い分野で適用可能な方法であることがわかる。

• 泥炭地の回復と再湿潤化
• アグロフォレストリー
• 無機質土壌における土壌有機炭素（SOC）の維持と強化
• 畜産業の炭素監査
• 草地におけるSOCの管理

欧州と米国の動向

欧州委員会は、2021年12月、「持続可能な炭素循環に関するコミュニケーション（Communication on Sustainable Carbon Cycles ）」を発表した。この政策文書には、カーボンファーミングに関する短期～中期のアクションが含まれており、炭素貯留や生物多様性に貢献するカーボンファーミングのビジネスモデルを拡大していくことを掲げている。

具体的には、EU加盟国共同で講じられている農業政策である「共通農業政策（Common Agricultural Policy：CAP）」や他のEUプログラム、特に「A Soil Deal for Europe」というミッションのもと、公的資金を活用してカーボンファーミングを推進すること、また、カーボンファーミングのための明確で信頼できるフレークワークを提供するため、モニタリングや報告、検証の方法論の標準化を推進することなどが掲げられている。

具体的なタイムラインとしては、2022年末までに炭素除去量の算定および認証に関する立法案を提示することや、2023年末までに農業活動からの排出に「汚染者負担原則（polluter-pays principle）」を適用する可能性について評価を行うことも言及されている。これにより、欧州でカーボンファーミング推進の流れが加速されそうだ。

米国においては、連邦議会でカーボンファーミングを排出量取引制度に組み込むための法整備が進められている。2021年6月に上院を通過した「成長する気候ソリューション法（Growing Climate Solutions Act）」は、農業、畜産業、林業に従事する人々や土地所有者がカーボンクレジット市場に対する理解を深め、カーボンクレジット市場にアクセスできるように支援する法案である。農家が炭素排出削減や気候変動対応に関してより多くの情報を得るためのオンラインリソースが作られたり、専門家の支援を得られるようになるという。将来の排出量取引の市場拡大に向けた布石であるといえる。

カーボンファーミングは、土壌に貯留された炭素量を評価・認定する手法がまだ確立されていない点や、分離の過大評価などについて指摘されることも多い。しかし、上記のように欧州や米国ではカーボンファーミングに関する調査やフレームワークづくり、法整備などが進んでおり、2022年以降大きく進展していくと考えられる。今後の動向に注目したい。

【参照サイト】Technical Guidance Handbook – setting up and implementing result-based carbon farming mechanisms in the EU
【参照サイト】三井物産戦略研究所「潜在的なCO2吸収源として注⽬される農地 ̶欧⽶で進む農地の炭素貯留とカーボンクレジットの動向」
【参照サイト】4 per 1000
【参照サイト】EU | Carbon Farming
【参照サイト】Growing Climate Solutions Act Passes U.S. Senate
【関連ページ】欧州委、カーボンファーミングの5つの主要分野における最終報告書を公表。2021年末までにイニシアチブ開始へ

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