グリーン投資スキーム（GIS）とは・意味

2024年4月
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グリーン投資スキーム（GIS）とは

各国に割り当てられた温室効果ガスの排出量（AAU）の取引によって得た利益を、排出削減など環境問題対策に限って使用するという仕組みのこと。Green Investment Schemeを略して「GIS」とも言われる。

京都メカニズム

1997年に国連気候変動枠組条約締約国会議（COP3）で採択された京都議定書により、温室効果ガスの排出量削減目標が設定された。そこで、自国内だけでなく、他国間の取引においても目標達成を推進するため「京都メカニズム」が設計された。京都メカニズムには、下記のような制度がある。

JI（共同実施：Joint Implementation）

先進国が共同で温暖化対策を行い、その結果の削減量を取引国同士で再配分できる制度

CDM（クリーン開発メカニズム：Clean Development Mechanism）

先進国が発展途上国での温室効果ガス削減プロジェクトに技術や支援を提供し、それによって生じた排出削減量を先進国の削減分の一部として割り当てられる制度

ET（排出量取引 : Emissions Trading）

プロジェクトの実施等無く、排出割当量の一部を先進国間で取引できる制度

GISも京都メカニズムの排出量取引のひとつではあるが、京都議定書内では具体的な手続き等については定められていない。取引を行う国同士がガイドラインや覚書などを作成し、その条件等へきちんと合意しておくことが求められる。

世界銀行は、その活用の仕方により「ハード・グリーニング」と「ソフト・グリーニング」に分けて定義している。前者は直接的な排出量削減につながるもの、後者はその他の制度やシステムを改善する事業などに投資するものなどがそれに当たる。

グリーン投資スキームが生まれた背景

GISは、2000年に開催されたCOP6でロシアによって最初に提唱された。その頃、ソビエト連邦崩壊による経済破綻によってロシアや東欧諸国の温室効果ガスの排出量が大幅に減少し、余剰のクレジット（排出枠）が発生していた。ただ、こうしたクレジットは売り手側の国が特に削減の努力を行わずに生じたもので、「ホットエア」と呼ばれ否定的に捉えられることも多かった。そこでロシアは、そうしたネガティブな認識を解消する目的として、AAUで得た利益を環境対策に使用する仕組みを提案。その後、世界銀行がブルガリアなどいくつかの国でケーススタディを行い、実際に制度としてスタートした。

日本でのグリーン投資スキームの実施

日本でも、京都議定書の目標達成計画に対し、国内の対策で最大限努力した場合でも約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1.6%）が見込まれ、GISの活用が検討された。日本政府は東欧などの数カ国と、京都メカニズムを活用したクレジット取得に関して合意し、目標達成に向けた動きを推進した。GISの実施に向けて最初に締結したのはウクライナとチェコで、2009年3月にそれぞれ3000万トンと4000万トンの購入契約を結んだ。その後、ラトビアやポーランドとも排出権購入契約を締結している。

また、エストニアはこのGISの仕組みを活用し、三菱自動車などいくつかの日本企業と排出権購入契約を締結。三菱自動車は排出権購入代金の一部として、エストニア政府や同国の警察用車両に自社の電気自動車を供給するなど独自の取り組みを行っている。

京都議定書からパリ協定へ

京都議定書では基本的には途上国には削減目標は割り当てられておらず、先進国間の取引を中心とした2020年までの枠組みを示したものだった。しかし、アメリカの離脱や、中国やインドなどの新興国の排出量が急増し、先進国を上回るようになってきたこともあり、公平で有効な対策が取れるかについて疑問視されることもあった。

そうした状況を背景に、2015年に開催されたCOP21において、パリ協定が採択された。パリ協定は京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際的な枠組みである。UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の加盟国すべての国が気候変動への取り組みに参加することを義務づける歴史的な合意を取り付けた。

京都メカニズムも形を変え、新たな市場メカニズムとして2021年のCOP26で合意された。GISやCDMは日本が推進してきたJCM（二国間クレジット制度：Joint Crediting Mechanism）やGCF（緑の気候基金：Green Climate Fund）の中でその要素が引き継がれている。世界全体で2050年のカーボンニュートラルを達成するために、これまでの取り組みも評価・継承しつつ、さらなる持続可能な社会を作る仕組みが求められている。