グレート・リセットとは？

より良い世界をもたらすために、私たちの社会と経済のあらゆる側面を見直し、刷新すること。

世界情勢の改善に取り組む国際機関である「世界経済フォーラム（WEF）」が、2021年5月に開催するダボス会議のテーマを「グレート・リセット」にすると発表したことから、注目を集めている。ダボス会議は世界経済フォーラムの年次総会であり、世界経済や環境問題など幅広いテーマで討議される内容は、各界から注目されている。

世界経済フォーラムがグレート・リセットの必要性を訴える理由としては、新型コロナウイルスの感染拡大が経済成長、公的債務、雇用、人間の幸福に深刻な影響を及ぼしていること、そして気候変動や格差の拡大といった社会問題が危機的状況にあることが挙げられる。これらの危機からより良い世界を取り戻すためには、その場しのぎの措置ではなく、まったく新しい経済社会システムを構築しなければならないという考えを表明している。

なぜいま、グレートリセットをするべきなのか？

なぜ、グレートリセットをするべきなのかを「新型コロナウイルス感染症」「雇用市場の変化」「気候変動」の3つの視点で見ていこう。

新型コロナウイルス感染症

新型コロナウイルスの感染拡大による公衆衛生の危機、パンデミック（世界的大流行）がもたらした世界経済への影響が長引く中、各国の政策立案者は当面の回復だけでなく、経済システムの変革に結び付けるためにこの機会を生かすことが求められている。

平等と公正（格差・不平等）

新型コロナウイルス感染拡大によって、貧困層や社会的弱者への深刻な社会的・経済的影響とともに課題となっているのが、根本的な不平等や格差だ。

特に、貧困、ジェンダー不平等、人種的不公平を悪化かつ増大させていると言われている。世界の人口のうち最大5億人が、新型コロナウイルス感染拡大により貧困のリスクにさらされていると言われている。また、ジェンダーに基づく暴力発生率の増加や、経済の不確実性と教育へのアクセス低下などが世界中で増加し、女性や少女たちがロックダウンの影響を受けている。さらにアメリカでは、新型コロナウイルスの感染により、アフリカ系アメリカ人は白人の3倍の割合で命を落としているという。

労働者の権利

コロナ禍で労働者を解雇し続けている産業もあれば、パンデミックの最中で成長し続けている産業もある。しかし労働者は、失業中でも職場で健康リスクにさらされていても、依然として脆弱な立場に置かれていることに変わりない。国際労働組合総連合（ITUC）は、職場におけるこれらの格差に対処し、すべての人の保護と雇用を守る、新しいソーシャル・コントラクト（社会契約）を求めている。これにビジネスや人権の分野から同調の声が集まり、各企業に対して、この不確実な時期においても、労働者にさらなる保護を提供するよう求めている。

雇用市場の変化

コロナ禍で労働力の自動化へのシフトが加速し、2025年までに、15の産業と26の国で8,500万人の雇用が失われる可能性があると言われている。この変化に対応し、労働力のニーズを満たすため、各国政府には労働法や社会保護などの見直しが求められている。

同時に、人間と機械による分業という新しい形態に適応した「未来の市場」では、2025年までに9,700万以上の新たな雇用が生まれると考えられている。こういった雇用市場の変化に対応したカリキュラム整備を進めるべく、政府は、教育カリキュラムの見直しを急ぐ必要がある。

さらに2025年までに、働く人の50％以上がリスキリング（再訓練）を必要とすると言われており、データ分析やAI（人工知能）、機械学習など、需要の高いスキルへの投資を拡大し、失業中の人や失業リスクの高い人を対象とした、アップスキリング（スキルの向上）の取り組みが各国で必要となることが予想される。

気候変動

近年、国土のおよそ4分の1が消失したオーストラリアの森林火災や、ヨーロッパで発生した殺人的な熱波、日本を度々襲う豪雨や台風といった自然災害によって、甚大な被害をもたらされ、多くの命と暮らしが奪われている。年々激しさを増す異常気象は、温暖化の弊害であり、それに対する取り組みが世界で急務である。

温暖化抑制において重要な位置を占めるものの一つが、再生可能エネルギーへの移行である。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によると、再生可能エネルギー業界で働く人は世界中で増え続けており、最新のデータでは、現在の雇用者数は1100万人に達しているという。現在、104の国と地域が非石炭電力供給のアライアンス（Powering Past Coal Alliance）に加盟しており、今後日本においても、再エネ市場の拡大が期待される。

グレート・リセットの実現のために

世界経済フォーラムは、グレート・リセットの実現に向けて以下の3つの姿勢が重要だとしている。

政府による、ステークホルダー資本主義のためのルールづくり

まず一つ目は、より公平性のある市場を目指してかじ取りをしていくことだ。税制や規制、財政政策を改善し、ステークホルダー経済のための条件を整えていくことが必要だ。

世界経済フォーラムは、日本語版公式サイトの中で「政府は、より公平な結果を促進するために、長らく遅れていた改革を実施すべきです」と表明。国によっては、富裕税の変更や、化石燃料補助金の廃止、知的財産権、貿易、競争を管理する新しいルールづくりなどが含まれる。

公的債務が急増している今、政府にとってもグレート・リセットをするインセンティブがあるのだ。

持続可能な投資プログラムの活用

二つ目は、経済が停滞する中で、システムを根本的に変革するための投資プログラムをつくり、活用していくことだ。

欧州委員会は2020年7月、打撃を受けたEU各国の復興のため、7,500億ユーロ（約92兆円）というこれまでになかった大規模な復興基金をつくる案に合意した。これに続き、米国や中国でも大規模な景気対策基金が用意されている。日本では、これらの資金や、民間企業や年金基金から受けた投資は、古いシステムの亀裂を埋めるために使うものではない。長期的な視点で、よりレジリエンス（弾力性）があり、公平で、持続可能な新しいシステムを作るために使うべき、と世界経済フォーラムは述べている。

これは例えば、これまでの化石燃料ベースの交通インフラから脱却した、グリーンな都市インフラの構築や、さまざまな業界に対し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の指標から見た実績を向上させるためのインセンティブを与えることにつながる。

分野を超えた協力とイノベーション

そして三つ目は、第四次産業革命（＝21世紀のデジタル革命。技術が、社会や人体の内部にまで埋め込まれるようになる新たな道も含まれる）のイノベーションを活用しながら、公共の利益に取り組むことだ。

健康や医療の分野では、新型コロナウイルス感染拡大に対し、企業や大学、その研究機関など異なるセクターの者同士が協力しあってきた。その結果、オンライン診療などの新たな診断法や、治療法、ワクチンの開発、検査センターの設立、感染症を追跡する仕組みの構築、交通の便が悪い地域での遠隔医療の提供などが行われてきた。このような協力を医療分野以外でも実現できれば、世界は確実に変わっていくだろう。

資本主義のグレート・リセット

世界経済フォーラムは、資本主義のグレート・リセットも必要であると訴えている。具体的には、企業は株主の利益を第一に考えて経営する「株主資本主義」ではなく、従業員、取引先、顧客、地域社会といったあらゆるステークホルダーの利益に配慮して経営する「ステークホルダー資本主義」を推し進めるべきという考えを示している。

ステークホルダー資本主義は、2020年1月に開催されたダボス会議の主題でもある。2021年も引き続き、資本主義の再定義を試み、幅広いステークホルダーに支えられた新しい経済社会システムを構築する動きが強まりそうだ。

日本の「三方良し」の精神は、グレート・リセットに活かせるか

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの人々がとった迅速かつ利他的な行いは、世界により良い社会を構築する意志が存在することを示している。この潮流に乗って世界の状況を改善する際には、日本に江戸時代からある「三方良し」の精神が重要なヒントになるかもしれない。

売り手よし、買い手よし、世間よしを意味する三方良しの精神は、ステークホルダー資本主義の考え方と合っており、世界経済フォーラムの創設者であるクラウス・シュワブ氏もその重要性を示唆している。グレート・リセットを実現するために取るべき行動には様々なものがあるが、日本も自国の強みを活かしながら協調的な努力をしていきたい。

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【参照サイト】 世界経済フォーラム

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