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人権デュー・ディリジェンスとは・意味

人権

人権デュー・ディリジェンスとは?

人権デュー・ディリジェンスとは、企業活動がステークホルダーの人権におよぼす負の影響(人権リスク)を調査・評価し、それを予防、軽減、是正する一連のプロセスである。

人権デュー・デリジェンスが世界的に取り組まれ始めたきっかけは、2011年に国連人権理事会が全会一致で「ビジネスと人権に関する指導原則(UN Guiding Principles on Business and Human Rights)」(以下「指導原則」)を承認したことだ。指導原則は、人権を尊重する企業の責任として、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施を求めており、欧州を中心に人権デュー・ディリジェンスを法制化する動きが広がった。

人権デュー・ディリジェンスの4つのステップ

    1. 人権リスクの評価
    企業活動を通じて、あるいは取引関係の結果として、関与する可能性のある顕在的または潜在的な人権への負の影響(人権リスク)を特定し、評価する
    2. 社内部門・手続きへの統合と適切な措置の実施
    影響評価の結果を関連部門や全社的プロセスに組み入れ、悪影響を予防・軽減・是正するための計画を策定し、実施する
    3. 追跡調査
    人権への悪影響が対処されているかどうかを検証し、必要に応じて事業計画を変更・修正する
    4. 情報開示
    デュー・ディリジェンスの方針やプロセス、顕在的または潜在的な負の影響を特定し対処するために行った活動などをホームページ等で開示する

多様化する企業が対処すべき人権リスク

人権の概念は時代とともに変化する。昨今では、差別やハラスメント、労働者や消費者の権利などに加えて、インターネットの普及によるSNS上の名誉棄損やGPSデータ利用等によるプライバシーの侵害も企業が対処すべき人権リスクである。

また、企業が直接かかわるステークホルダーだけではなく、取引先の従業員や地域住民、自社製品のユーザーの先にある社会など、サプライチェーン上で生じる人権侵害に間接的に加担するリスクも考慮することが必要だ。

加担の種類(出所:グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン)

    直接的加担
    人権侵害に用いられることを知りながら、企業が財またはサービスを提供する場合
    受益的加担
    企業がたとえ人権侵害に対して積極的な支援をしたり直接的な原因となっていたりしなくとも、それによって利益を得ている場合
    加担の黙認
    組織的または継続的な人権侵害に対し、企業が何も言わないか、何も行わない場合(最も議論の多いタイプの加担であり、法的責任が生じる可能性は最小)

容易ではない海外サプライヤーの実態調査

間接的に人権侵害に加担してしまう可能性が高いのが、海外、特に途上国にサプライヤーを持つグローバル企業だ。2021年7月、ユニクロを展開するファーストリテーリングは中国・新疆ウイグル自治区における強制労働を巡る輸入禁止措置に違反したとして、米国から輸入禁止措置を受けた。その米国でも、2019年にアップル、グーグル、マイクロソフト、テスラ、デルのIT企業大手5社が、リチウム電池の重要な原材料であるコバルト鉱山での児童労働者死傷事故の責任を裁判で問われ、いまだ係争中である。

これらの事案は、海外サプライヤーの人権侵害に係る実態調査の重要性とその難しさを示すものである。国内外の先進的な取り組みを行っている企業では、サプライヤー情報を管理する国際的な共同プラットフォーム“Sedex”の活用が増えている。Sedexはロンドンに拠点を置く会員制組織で、180ヵ国・地域の35以上の業種の60,000社を会員に持つ。このようなプラットフォームを活用しつつ、サプライヤーの人権への取り組みを点検することが重要だ。

人権問題への対応が急がれる日本企業

日本企業の取り組みを見てみると、その遅れは明らかだ。2021年9~10月に経済産業省と外務省が東証上場企業を対象に共同で人権問題への取り組みに関するアンケート調査を行った。結果は、人権方針を策定している企業は69%、人権デュー・ディリジェンスを実施している企業は52%にとどまっている。

日本企業は、自らの業種や事業の特性、過去に発生した事案などに応じて、重要度の高い人権リスクを特定し、その予防・軽減のための人権デュー・ディリジェンスを計画・実施することが急務だ。

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【参照サイト】ビジネスと人権に関する指導原則:国際連合「保護、尊重及び救済」枠組実施のために(A/HRC/17/31) | 国連広報センター (unic.or.jp) 
【参照サイト】ビジネスと人権|外務省 (mofa.go.jp)
【参照サイト】企業に求められる「ビジネスと人権」への対応|法務省 (moj.go.jp)
【参照サイト】経団連:企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定 (2021-12-14) (keidanren.or.jp) 一般社団法人 日本経済団体連合会
【参照サイト】Lawsuit against Apple, Google, Tesla, and others (re child labour, DRC) – Business & Human Rights Resource Centre (business-humanrights.org) 
【参照サイト】日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表します (METI/経済産業省) 経済産業省
【参照サイト】Sedex バーチャル アセスメント – リモート監査へのソリューション




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