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カーボンプライシングとは・意味

CO2
カーボンプライシング(carbon pricing:CP)とは、排出されるCO2に価格付け(プライシング)することにより排出を抑制する仕組み。気候変動対策のひとつであり、CO2排出量を可視化、コスト化することで、CO2排出のより少ない行動を合理的に選んでもらうための仕組みとして活用・検討されている。

カーボンプライシングの方法

カーボンプライシングには以下のような方法がある。

炭素税

燃料・電気の利用(=CO2の排出)に対して、その量に比例した 課税を行うことで、炭素に価格を付ける仕組み。国や自治体が実施する。

排出量取引(ETS)

排出量取引(キャップ・アンド・トレード方式)

排出量の上限値(キャップ)を決め、排出量が上限を超過する企業と下回る企業との間で「排出量」を売買(トレード)する仕組み。国や自治体が実施する。

クレジット取引(ベースライン・アンド・クレジット方式)

温室効果ガス排出削減プロジェクトが実施されなかった場合を基準(ベースライン)とし、温室効果ガス排出削減プロジェクトにより削減された温室効果ガス排出量(t-CO2)をクレジット=排出権として認証し、取引する仕組み。国、自治体、国際機関、民間機関等が実施する。

※ 詳細はカーボンクレジットを参照

その他証書取引等

非化石価値取引(※)、FIT賦課金等。国や自治体が実施する。

※ クレジット取引と分類されている場合もあるが、厳密にはカーボンクレジットの取引とは異なり、証書(再生可能エネルギー等の電力量・熱量を「kWhやkJ」単位で認証するもの)の取引である。

インターナルカーボンプライシング

企業内で独自に排出量に価格を付け、投資判断などに活用。企業が実施する。

※ 詳細はインターナルカーボンプライシング(ICP)を参照

炭素国境調整措置

CO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組み(EU・米国で検討が進行中)。二国間、もしくは多国間で実施する。

その他

成果連動型の気候ファイナンス等。国際機関等が実施する。

カーボンプライシングの導入状況

上記のパターンのうち、カーボンプライシングの活用として広く普及している炭素税ならびに排出量取引について、国内外での導入状況を紹介する。

世界銀行によると、2022年4月時点で世界の65の国・地域で、炭素税や排出量取引制度が導入されており、世界全体の温室効果ガスの21.5%をカバーしている。

炭素税

炭素税は、世界で導入が広がっており、特に欧州では、1990年代前半の北欧諸国を皮切りに、多くの国で炭素税が導入されている。税率は着実に引き上げられ、スウェーデンのようにCO2排出量1トン当たりが100ユーロを超える国、フランスやアイルランドのように30年に同100ユーロに高めることを表明している国もある。なお、パリ協定の目標を実現するために整合的な炭素価格の水準は、2020年までに少なくともCO2換算で1トン当たり40~80ドル、2030年までに50~100ドルとの試算がある。

日本では2012年より「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行され、2016 年に最終税率への引上げが完了した。本税制は、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、CO2排出量に応じて広く公平に負担を求めるものであり、税収はエネルギー起源CO2排出削減策に充当されている。なお、税率は 289 円/tCO2であり、他国と比較すると低い水準である。

排出量取引

排出量取引制度(キャップ・アンド・トレード方式)として代表的なのが、2005年からEUで導入されている排出量取引制度(EU-ETS)である。EU-ETSは、域内(※)の対象企業(※)に対し、排出量上限(キャップ)が割り当てられ、その過不足分を市場で取引する仕組みである。

※ EU加盟国に加え、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー
※ 発電や石油精製、製鉄、セメントなどエネルギー多消費産業

EU-ETSの取引価格は2018年以降上昇傾向にあり、特にEUがGHG(グリーンハウスガス)削減目標を引き上げた2020年12月以降、急激に上昇している。2021年9月時点でCO2排出1トン当たり60ユーロを超える水準となっており、2018年1月と比較すると約7.8倍の価格となっている。

米国では、国レベルではなく州レベルで導入が進められている。2009年に、電力部門を対象にニューヨーク州など北東部の州による地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI)がスタートし、2021年1月からバージニア州が加わり、合計で11州が参加している。

GHG排出量世界一の中国でも、2021年7月から排出量取引が開始された。2013年から7省・市で導入され、その後、9省・市に拡大して実施されていた仕組みが、全国版として実施に移された。発電事業を含む複数の産業を対象としており、まずはCO2排出量2万6,000トン以上の発電事業者2,225社を対象に実施される。

日本においては、2010年4月に国内で初めて東京都が開始し、その後2011年に埼玉県が排出量取引制度を開始したが、これら一部の自治体で実施されているのみである。

東京都では、年間のエネルギー使用量(原油換算)が1,500kL以上のオフィスビル、工場等の大規模事業所を対象として、削減義務が設けられている。第二期計画期間(履行期限:2022年1月末)での削減義務率は15%~17%であり、対象事業所の85%が自らの対策によって削減義務を達成し、残りの15%の対象事業所はクレジット等を活用して削減義務を履行した。排出量取引の取引価格は、取引する当事者同士の交渉・合意により決定され、査定価格は2020年12月時点で超過CO2削減量1トンあたり180~900円であった。

カーボンクレジットの取引(ベースライン・アンド・クレジット方式)については、国際機関主導の取り組みから民間主導の取り組みまで幅広く、近年では特に民間主導での取引市場が拡大している。(詳細はカーボンクレジットを参照)

日本における導入の課題とこれから

上記のように、日本においては炭素税の低さ、排出量取引の規模の小ささが課題となっており、ネットゼロの実現に向けて、カーボンプライシングの更なる活用について検討の余地がある。

このような中、2021年1月に菅前首相が「成長につながるカーボンプライシング」に取り組んでいくことを表明し、環境省と経済産業省で議論が行われている。しかし、炭素税の導入に前向きな環境省に対し、産業界の慎重な意見も踏まえ、自主的なクレジット市場の創出を目指す経済産業省との間で意見の隔たりがあると言う。

カーボンプライシングはネットゼロの実現に向けて重要な仕組みであり、導入に向けた今後の政策、制度的な動向が注目される。

【参照サイト】世界銀行「Carbon Pricing Dashboard」
【参照サイト】環境省「地球温暖化対策のための税の導入」
【参照サイト】環境省「カーボンプライシングの活用に関する小委員会(第15回)議事次第・配付資料」
【参照サイト】みずほリサーチ&テクノロジーズ「カーボンプライシング:各国で進む炭素排出の見える化 日本では炭素税の導入で攻防続く」
【参照サイト】JETRO「世界で導入が進むカーボンプライシング(前編)炭素税、排出量取引制度の現状」
【参照サイト】東京都 キャップ&トレード制度




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