国連グローバル・コンパクトとは？

国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、国連と民間セクターが協力して健全なグローバル社会を築くことを目指して2000年に発足したイニシアチブである。

UNGCの署名企業・団体は、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野・10原則へのコミットメントとその実現に向けた継続的な努力が求められる。

国際規範としてのUNGC

UNGC10原則は、国連人権宣言、国際労働機関基準、国連腐敗防止条約、OECD多国籍企業行動指針などと並び「規範」として国際的に認められている。

資産運用会社やアセットオーナーが行うESG投資において、UNGCの実施を怠った企業や政府は投資対象から除外されることがある。

国連グローバル・コンパクトの10原則

人権
企業は、
原則1 国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、
原則2 自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである

労働
企業は、
原則3 結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、
原則4 あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、
原則5 児童労働の実効的な廃止を支持し、
原則6 雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきであ

環境
企業は、
原則7 環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持し、
原則8 環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、
原則9 環境にやさしい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止
企業は、
原則10 強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

SDGsの推進役としてのUNGC

国連は2018年12月に「グローバルなパートナーシップに向けて：国連とすべての関連パートナーとの間の強化された協力への原則に基づくアプローチ」を決議した。この中に、民間セクターにおけるSDGsの活動推進はUNGCの役割であり、また、地域における実行推進はUNGCのローカル・ネットワークの役割であると記載されている。

日本におけるローカル・ネットワークとして活動しているのがグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）だ。2023年2月時点で536の企業・団体が加入している。

GCNJでは、特に海外で事業展開する企業の贈賄などの法令違反を防止するための「腐敗防止強化のための東京原則」の策定や、サプライチェーンの人権デューデリジェンスの実施の事例共有など、日本企業のSDGs推進をサポートするさまざまな活動を行なっている。

【参照サイト】グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
【参照サイト】スクリーニング
【参照サイト】腐敗防止強化のための東京原則

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