シェアリングエコノミーとは？

個人が保有する遊休資産（稼働していない資産）の貸出を、SNSなどのインターネット上のプラットフォームで行う仕組みのこと。貸主は遊休資産の活用による収入が得られ、借主は物を所有することなく、より安価に利用ができるというメリットがある。

貸出の対象となるのはモノだけにとどまらず、場所、サービス、移動手段と多岐にわたる。シェアリングエコノミーは米国で発祥し、宿泊施設の貸出サービスであるAirbnbや、配車サービスのUberが先駆けとなった。本記事ではその2つに注目していこう。

宿の貸出サービスAirbnb

Airbnbは、空き部屋や不動産等の貸借をマッチングするオンラインプラットフォームだ。ユーザー間の信頼性を高めるために、過去の利用者による「レビュー評価制度」、写真入り身分証明書などから本人確認を行う「ID認証」、Facebook等の外部のソーシャルメディアの認証情報を利用する「SNSコネクト」、利用者に起因する損害を補償する「ホスト保証制度」などの機能が導入されている。

Airbnbは2008年に設立され、現在191か国81000都市で500万以上の宿が提供されている。日本でも最大の民泊サービスといえる。

タクシーの配車サービスUber

Uberは、スマートフォンやGPSなどのICTを活用し、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるサービスだ。

各地域のタクシー会社に加えて、個人のドライバーとも提携をしており、利用者はスマートフォンから配車の依頼ができる。現在、70か国の都市でサービスが提供されている。ユーザーが安心かつ便利に利用できるように「過去の利用者による運転手の評価確認」、「事前に登録したクレジットカードからの運賃の電子決済」、「同乗者との割り勘決済」などの機能を提供している。

シェアリングエコノミーの今後

英大手コンサルティング会社PwCによると、2013年には約150億ドルであった市場規模は、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みであるという。

しかし、総務省の調査によると、「一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は22.9%、「旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は26.4%となり、いずれも「利用したくない」あるいは「あまり利用したくない」と答えた人を下回った。

利用したくない理由としては、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」を挙げた人が多かったという。今後日本でのシェアリングエコノミーの普及に向けては、法整備はもちろん利用者の意識改革などの課題が残されているようだ。

IDEAS FOR GODOでは、電気バイクのシェアやスペースのシェアなど、都市部での経済や環境への配慮に注目したシェアリングエコノミーのサービスをご紹介している。

【参照サイト】総務省 – 平成27年版情報通信白書　特集テーマ　「ICTの過去・現在・未来」

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