シェアリングエコノミー（共有経済）とは・意味

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シェアリングエコノミーとは？

シェアリングエコノミー（Sharing Economy、共有経済）とは、個人が保有するモノや場所、スキルなどの貸出を、SNSなどのインターネットを介して行う仕組みのことだ。大きな企業が個人に対してサービスやモノを提供するのではなく、個人間でのやりとりが基本となる。貸主は、普段は使われていない「遊休資産」の活用による報酬が得られ、借主は物を所有することなく、より安価に利用ができる。

シェアリングエコノミー、5つのサービス

シェアリングエコノミーは、主に次の5つに分類される（一般社団法人シェアリングエコノミー協会資料より）。

空間（貸し会議室、レンタルスペース、駐車場、民泊など）
モノ（ご近所レンタル、フリマアプリなど）
スキル（外国語、Webデザインなど）
移動（ライドシェア、カーシェア、シェアサイクルなど）
お金（クラウドファンディングなど）

現代社会ではウェブサービスやSNSの発達により情報のやり取りが手軽になり、普段は使われていないモノが顕在化されるようになった。そして、必要な時に必要な場所へ必要なモノを供給するという効率のよいシェアリングエコノミーの市場が拡大している。PwCによると、2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みだ。

なぜシェアリングエコノミーはこれほど急速に成長したのか

シェアリングエコノミーが登場し、普及した背景には、テクノロジーの進歩があげられる。

インターネットの普及とIT技術の進歩によって、マイクロトランザクション（少額取引）やピア・ツー・ピア※などのオンライン共有が容易になった。これにより、これまで十分に活用されていなかったリソースの需要と供給がオンライン上で効率的に行えるようになった。

シェアリングエコノミーの普及、拡大は、時代の流れや世代の変化も影響している。ビジネス情報サイト「Business Because」の記事で、BIビジネススクールのクリストフ・ルッツ准教授は「人々、特に若い世代（ミレニアル世代やZ世代）は、商品の所有ではなく、商品にアクセスすることに抵抗感がない」と述べている。

※コンピューターが対等な関係でデータを交信するシステムのこと。不特定多数の端末がサーバーを介することなく、端末同士でデータを共有できる（出典：ピア・ツー・ピア – ICT用語集）。

シェアリングエコノミーサービス事例

宿の貸出サービスAirbnb

Airbnbは、空き部屋や不動産等の貸借をマッチングするオンラインプラットフォームだ。ユーザー間の信頼性を高めるために、過去の利用者による「レビュー評価制度」、写真入り身分証明書などから本人確認を行う「ID認証」、Facebook等の外部のソーシャルメディアの認証情報を利用する「SNSコネクト」、利用者に起因する損害を補償する「ホスト保証制度」などの機能が導入されている。

Airbnbは2008年に設立され、世界220以上の国、81000都市で500万以上の宿が提供されている。日本でも最大の民泊サービスといえる。

タクシーの配車サービスUber

Uberは、スマートフォンやGPSなどのICTを活用し、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるサービスだ。

各地域のタクシー会社に加えて、個人のドライバーとも提携をしており、利用者はスマートフォンから配車の依頼ができる。現在、70か国の都市でサービスが提供されている。ユーザーが安心かつ便利に利用できるように「過去の利用者による運転手の評価確認」、「事前に登録したクレジットカードからの運賃の電子決済」、「同乗者との割り勘決済」などの機能を提供している。

Uberの他、米国の代表的な配車・ライドシェアサービスには「Lyft」があげられる。

便利屋マッチングサイトTaskrabbit

Taskrabbitは、家具の移動や包装、組み立てなど日常業務を手助けする便利屋をマッチングさせるサービスだ。

Taskrabbitは2008年に設立され、2017年にINGKAグループ（IKEA）に買収された。2022年時点で、20万人以上がTaskRabbitプラットフォームを使用している。米国では、日常業務を手助けする「Tasker」と呼ばれる労働者は、家具の組み立てや家のちょっとした修理、引っ越しの手伝いなどを含む35以上のカテゴリーにわたるサービスを提供している。Taskerの収入は場所によって異なるが、米国のTaskerの時給は平均48ドルで、多くのTaskerは年間10万ドル以上稼いでいるともいわれている。

その他の事例

ワークスペース共有サービスWework
クラウドファンディングサイトGoFundMe
機器レンタルアプリSparetoolz
衣類レンタルサービスRent the Runway
フードデリバリーサービスWolt　など

シェアリングエコノミーの歴史

世界最大手の鍵の受け渡しサービス「Keycafe」がコンテンツ発信プラットフォーム「Medium」で公開した記事「The History of the Sharing Economy」によると、1995年に設立された「eBay」がシェアリングエコノミーを実現した最初の企業と書いている。

eBayは米国に本社を置くグローバル電子商取引(EC)企業である。中古品を購入する典型的な方法としてガレージセールがあるが、ガレージセールが行われる頻度は低く、ガレージセールの所有物しか提供することができない。そんな中、eBayは小売業者や一般の人々の膨大な在庫を取り揃えた24時間年中無休のプラットフォームをリリースした。AirbnbやUberのような現代的なシェアリングエコノミー企業と同じようには見られていないかもしれないが、小売業者を介さずに個人の買い手と売り手を結びつける第一歩をeBayは提供した。

同記事では、シェアリングエコノミーが物の購入方法や使用方法を変えただけでなく、人々の働き方も変えた、とも紹介している。

シェアリングエコノミーを実現したeBayによって、起業家精神にあふれた売り手は自宅から世界中の買い物客にリーチできるようになった。Airbnbは、自宅のスペースに余裕がある人にとって巨大なビジネスとなり、UberやLyftは、車を持っている人が自分の最適な時間に働くことを可能にした。

シェアリングエコノミーのプラットフォームのおかげで、従来の仕事に比べてパートタイムやフルタイムの機会がより柔軟になり、より多様で潜在的な仕事を誰でも簡単に見つけることができるようになったのだ。

シェアリングエコノミーのメリット・デメリット

個人が所有しているそれらの資産や能力のうち、普段あまり活用されていないものを他人とシェアすることで、過剰なモノの生産を減らし環境負荷を抑えることができる。

メリット

使っていないモノやスペースが一つの収益源になる
本来なら捨てられるモノでも誰かの役に立ち、ごみが減る
シェアサービスの普及により、モノの生産を抑えて環境負荷を下げる

デメリット

企業はプラットフォームだけを提供するため、個人間でトラブルがあったときの責任の所在が曖昧
個人が提供するプロダクトなので質は担保されない
法整備が追いついていない
お互いに知らない人と知り合うときの安全性が担保されているわけではない

一般社団法人シェアリングエコノミー協会、デジタル庁と連携し、消費者庁が制作した「シェアリングエコノミー活用ハンドブック」では、個人同士の取引における注意点や、サービス購入者・提供者からの相談事例をもとにしたトラブルの未然防止策を掲載している。シェアリングエコノミーをはじめて活用する場合には、ぜひ一度目を通してほしい。

シェアリングエコノミーの今後

総務省の調査によると、「一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は22.9%、「旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は26.4%となり、いずれも「利用したくない」あるいは「あまり利用したくない」と答えた人を下回った。

利用したくない理由としては、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」を挙げた人が多かったという。今後日本でのシェアリングエコノミーの普及に向けては、法整備はもちろん利用者の意識改革などの課題が残されているようだ。

IDEAS FOR GOODでは、電気バイクのシェアやスペースのシェアなど、都市部での経済や環境への配慮に注目したシェアリングエコノミーのサービスをご紹介している。