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シェアリングエコノミー(共有経済)とは・意味

シェアリングエコノミー(共有経済)

シェアリングエコノミーとは?

シェアリングエコノミー(Sharing Economy、共有経済)とは、個人が保有するモノや場所、スキルなどの貸出を、SNSなどのインターネットを介して行う仕組みのことだ。大きな企業が個人に対してサービスやモノを提供するのではなく、個人間でのやりとりが基本となる。貸主は普段は使われていない「遊休資産」の活用による報酬が得られ、借主は物を所有することなく、より安価に利用ができる。

シェアリングエコノミーにおいて共有されるものは、主に次の5つに分類される一般社団法人シェアリングエコノミー協会より)

  • 空間(貸し会議室、レンタルスペース、駐車場、民泊など)
  • 乗り物(ライドシェア、カーシェア、シェアサイクルなど)
  • モノ(ご近所レンタル、フリマアプリなど)
  • スキル(外国語、Webデザインなど)
  • お金(クラウドファンディングなど)

現代社会ではウェブサービスやSNSの発達により情報のやり取りが手軽になり、普段は使われていないモノが顕在化されるようになった。そして、必要な時に必要な場所へ必要なモノを供給するという効率のよいシェアリングエコノミーの市場が拡大している。PwCによると、2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みだ。

シェアリングエコノミーのメリット・デメリット

個人が所有しているそれらの資産や能力のうち、普段あまり活用されていないものを他人とシェアすることで、過剰なモノの生産を減らし環境負荷を抑えることができる。

メリット

  • 使っていないモノやスペースが一つの収益源になる
  • 本来なら捨てられるモノでも誰かの役に立ち、ごみが減る
  • シェアサービスの普及により、モノの生産を抑えて環境負荷を下げる

デメリット

  • 企業はプラットフォームだけを提供するため、個人間でトラブルがあったときの責任の所在が曖昧
  • 個人が提供するプロダクトなので質は担保されない
  • 法整備が追いついていない
  • お互いに知らない人と知り合うときの安全性が担保されているわけではない

世界のシェアリングエコノミーサービス事例

シェアリングエコノミーの発祥は米国シリコンバレーで、宿泊施設の貸出サービスであるAirbnbや、配車サービスのUberが先駆けとなった。本記事ではその2つに注目していこう。

宿の貸出サービスAirbnb

Airbnbは、空き部屋や不動産等の貸借をマッチングするオンラインプラットフォームだ。ユーザー間の信頼性を高めるために、過去の利用者による「レビュー評価制度」、写真入り身分証明書などから本人確認を行う「ID認証」、Facebook等の外部のソーシャルメディアの認証情報を利用する「SNSコネクト」、利用者に起因する損害を補償する「ホスト保証制度」などの機能が導入されている。

Airbnbは2008年に設立され、世界220以上の国、81000都市で500万以上の宿が提供されている。日本でも最大の民泊サービスといえる。

タクシーの配車サービスUber

Uberは、スマートフォンやGPSなどのICTを活用し、移動ニーズのある利用者とドライバーをマッチングさせるサービスだ。

各地域のタクシー会社に加えて、個人のドライバーとも提携をしており、利用者はスマートフォンから配車の依頼ができる。現在、70か国の都市でサービスが提供されている。ユーザーが安心かつ便利に利用できるように「過去の利用者による運転手の評価確認」、「事前に登録したクレジットカードからの運賃の電子決済」、「同乗者との割り勘決済」などの機能を提供している。

シェアリングエコノミーの今後

総務省の調査によると、「一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は22.9%、「旅行先で個人宅の空き部屋などに宿泊できるサービス」について「利用したい」あるいは「利用を検討してもよい」と答えた人は26.4%となり、いずれも「利用したくない」あるいは「あまり利用したくない」と答えた人を下回った。

利用したくない理由としては、「事故やトラブル時の対応に不安があるから」を挙げた人が多かったという。今後日本でのシェアリングエコノミーの普及に向けては、法整備はもちろん利用者の意識改革などの課題が残されているようだ。

IDEAS FOR GOODでは、電気バイクのシェアやスペースのシェアなど、都市部での経済や環境への配慮に注目したシェアリングエコノミーのサービスをご紹介している。

【参照サイト】総務省 – 平成27年版情報通信白書 特集テーマ 「ICTの過去・現在・未来」
【参照サイト】総務省 – 平成27年版情報通信白書

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