気候非常事態宣言とは？

気候非常事態宣言とは、国や、自治体、学校、団体といった組織が、気候変動が異常な状態であることを認める宣言を行うと同時に、気候変動（もはや気候危機）を緩和するための積極的な政策を打ち出すことによって、市民や事業者などの関心を高め、気候変動への行動を加速させるもの。短く「気候危機宣言」と呼ばれることもある。

平たく言うと、「火事だ！」と警報を鳴らすことによって人々の注目を集め、火事=気候変動を緩和する政策を積極的に打ち出すことだ。目的は、環境保全によって人類、社会経済、エコシステムを守ることにある。

世界で最初に宣言を出したのはオーストラリア・デアビン市。草の根活動家が政治家に個別に働きかけを行い、2016年に議決にこぎつけた。その後、欧米に拡大し、特に2016年に熱波で93人が死亡したカナダのケベック州では300以上もの自治体がこの宣言に参加した。今や世界中で11,00以上（2019年10月時点）もの国や地域、組織が宣言を出している。

日本で最初に気候非常事態宣言をしたのは壱岐市

日本では、長崎県壱岐市が2019年9月に初めて気候非常事態宣言をし、神奈川県鎌倉市がそれに続いた。壱岐市は、内閣府の「SDGs未来都市」にも県内で唯一選ばれている。

壱岐市総務部の職員にインタビューをしたところ、全国に先駆けて宣言を出したきっかけは、気候変動による自然災害が顕著になってきたことや、海水温の上昇により、魚の住処となる藻場が大幅に減少したことだとわかった。漁業が主な産業である壱岐市にとっては大打撃で、環境面だけではなく、地域の経済面も考えての宣言だという。今後の取り組みに注目したい。

【参照サイト】壱岐市　「気候非常事態宣言」を表明します！

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