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循環経済ビジョンとは・意味

Circular Economy

循環経済ビジョンとは?

循環経済ビジョンとは、経済産業省が発表している、我が国の循環経済政策の目指すべき基本的な方向性を提示したビジョンである。

経済産業省では、循環経済を「あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を図る経済」と定義している。

循環経済ビジョン策定の歴史

はじめて循環経済ビジョンが策定されたのは1999年であった(以下、「1999年循環経済ビジョン」)。その後、およそ20年後の2018年7月から、新たに「循環経済ビジョン研究会」にて議論が重ねられ、2020年5月に「循環経済ビジョン 2020」が取りまとめられた。したがって、循環経済ビジョンには「1999年循環経済ビジョン」と「循環経済ビジョン 2020」が存在する。

1990年代後半には、最終処分場の逼迫や、資源制約等の課題への対応が喫緊の課題であった。そこで「1999年循環経済ビジョン」では、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済システムから、環境と経済が統合する循環経済システムに転換することを目指し、従来のリサイクル対策の強化に加え、廃棄物の発生抑制(リデュース)対策と廃棄物の部品等としての再使用(リユース)対策を含む「3R」の本格的な導入が提言された。

その後我が国の「3R」は進展し、最終処分場残余年数の緩和、リサイクル率向上などの成果をあげてきたが、2000年代には新たに以下のような経済・社会状況の変化が顕在化してきた。

  1. 世界的な人口増加および経済の拡大
  2. 資源の安定供給リスクの増大
  3. 廃棄物排出量の増大と資源循環のグローバルチェーンの変化
  4. 環境問題の深刻化と環境配慮要請の高まり
  5. ESG投資の拡大
  6. デジタル技術の発展と新しいビジネスモデルの台頭

これらの背景から、「循環経済ビジョン 2020」の策定にあたっては、線形経済システム(リニアエコノミー)から循環経済システム(サーキュラーエコノミー)への経済活動の転換、経営戦略・事業戦略としての企業の自主的な取り組み促進、中長期的にレジリエントな循環システムの再構築などにフォーカスし、議論が進められた。

また、循環経済への移行の鍵は、デジタル技術の発展と市場・社会からの環境配慮要請の高まりであるとし、これを新たなドライバーに循環型の経済活動へと転換を図ることで、「環境と成長の好循環」の実現を目指すものとなっている。

循環経済ビジョン 2020の概要

「循環経済ビジョン2020」では、我が国としての対応の方向性として、以下の3点をあげている。

1.循環性の高いビジネスモデルへの転換
2.市場・社会からの適正な評価
3.レジリエントな循環システムの早期構築

「1.循環性の高いビジネスモデルへの転換」では、循環性の高いビジネスモデルの具体例をあげながら、これまでの環境活動としての「3R」の延長ではなく、循環経済を「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスチャンスと捉え、経営戦略・事業戦略と位置づけて、これを進めていく必要を訴えている。

「2.市場・社会からの適正な評価」では、事業者が市場・社会からの適正な評価を得るためには、自らの循環型の取り組みについて積極的に開示し説明責任を果たすことが必要としている。この背景には、SDGsを背景とした市場・社会からの環境配慮要請の高まりや、ESG投資やエシカル消費の拡大等、投資家の投資行動や消費者の購買行動の変化が起こっていることがあげられる。

事業者は、市場や社会に自らの取り組みを「見える化」していくことにより、市場や社会からの信任・評価を獲得し、循環経済への移行に投資資金を呼び込んだり、新たな事業機会の創出につなげたりするなどのビジネスチャンスに変えていくことが可能としている。

「3.レジリエントな循環システムの早期構築」では、直面している課題として、中国等をはじめとするアジア諸国による廃棄物輸入規制により、古紙や廃プラ等の滞留・余剰が生じていることや、再生資源の価格低下や処理コストの増加、廃棄物・副産物を原料として受け入れている鉄鋼業・セメント業などの国内生産機能の縮小といった問題をあげ、我が国の循環システムを中長期的視点から改めて再構築していく必要性を訴えている。

まとめ

循環経済(サーキュラーエコノミー)は、欧州をはじめとして多くの政府や自治体が政策の軸に据え、経済・環境・社会の幅広い側面における取り組みを進めている。日本においても、2020年に循環経済ビジョンを刷新した意義は大きい。

「循環経済ビジョン2020」では、循環型の経済活動への転換を「環境と成長の好循環」を生み出す新たなフロンティアであるとし、地球環境の保全という公益(社会的な利益)をもたらす活動を通じ、市場で付加価値として評価され私益を生み出すことにつながるものであると位置づけている。SDGsを背景とする市場・社会からの環境配慮要請の高まりやESG投資の拡大を追い風として、循環経済への転換は、企業の成長と中長期的な価値創造につながる重要な要素となりうるであろう。

【参照サイト】経済産業省「循環経済ビジョン2020(本文)」
【参照サイト】経済産業省「循環経済ビジョン2020(概要)」

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