ゼロエミッションとは？

ゼロエミッションとは、人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロにすることを目指しながら最大限の資源活用を図り、持続可能な経済活動や生産活動を展開する理念と方法のこと。1992年にリオデジャネイロで開催された「国連地球サミット」で環境保全と経済発展を統一し、「持続可能な発展」をいかにして実現するかが議論され、具体的な行動計画を定めたアジェンダ21が採択された。これを受けて、1994年に国連大学が、循環型社会実現のためのコンセプトとして「ゼロエミッション」という考え方を提唱した。

エコタウン事業

日本政府は1997年度に、ゼロエミッションを地域社会形成のための基本構想として位置づけ、資源循環を通じて産業振興・地域活性化を進める「エコタウン事業」を創設し、地域の承認を開始した。自治体が作成したプランが環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、実施される事業について支援を受けられる。

エコタウン事業実施の背景は、当時の日本では経済成長に伴い廃棄物問題が拡大し、最終処分量の低減や適正処理の推進が必要であったことと、資源を相互利用する技術・設備の導入が素材産業などの事業を拡大して、低迷していた地域経済の活性化に寄与すると考えられたことなどである。

1997年度から2005年度までに、以下の26地域がエコタウンとして承認された。これらの地域では、自治体と企業と住民が一体となってエコタウン事業の取り組みを行っている。

北九州市、岐阜県、長野県飯田市、川崎市、福岡県大牟田市、札幌市、千葉県・千葉市、秋田県、宮城県鶯沢町（現栗原市）、北海道、広島県、高知県高知市、熊本県水俣市、山口県、香川県直島町、富山県富山市、青森県、兵庫県、東京都、岡山県、岩手県釜石市、愛知県、三重県鈴鹿市、大阪府、三重県四日市市、愛媛県

エコタウンの発展は、「地域循環共生圏」や「持続可能な開発目標（SDGs）」といった政策にも展開することが期待されており、すでにエコタウン自治体の中から、北九州市や富山市のように、SDGs未来都市に選定された自治体もある。

CO2ゼロエミッション

ゼロエミッションという言葉は現在、CO2の排出実質ゼロの意味でも多く使用されており、世界各地で以下をはじめとするゼロエミッション実現への取り組みが多く進められている。

さらに2020年10月26日、菅総理大臣は、臨時国会で行う所信表明演説で、日本が2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。

20年以上前から進められてきた、ゼロエミッションの推進。資源を最大限に活用して、持続可能な経済活動や生産活動を展開しながら、CO2を含めた「ごみゼロ」を目指す循環型社会の実現に向かって、私たちはいま、さらなる歩みを進めている。

【参照サイト】循環型社会の構築を目指して
【参照サイト】エコタウン関連
【参照サイト】エコタウンの歩みと発展
【参照サイト】ゼロエミッション東京戦略の策定～気候危機に立ち向かう行動宣言～
【参照サイト】Governor Newsom Announces California Will Phase Out Gasoline-Powered Cars & Drastically Reduce Demand for Fossil Fuel in California’s Fight Against Climate Change
【参照サイト】脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します

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