ゼロエミッションとは・意味

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ゼロエミッションとは？

ゼロエミッションとは、人間の活動から発生する排出物を限りなくゼロに近づけるため、1994年に国連大学によって提唱された日本初のコンセプト。循環型社会の実現に向けた最大限の資源活用や持続可能な経済、生産活動を促進するための理念や方法のことである。

地球上の天然資源を過剰に使用してきた結果、いまや持続可能な資源利用が難しい状況に陥っている。そのため、従来の排出をあたりまえとする産業モデルからの脱却と、社会が地球に強いている負荷を最小限にし、地球の資源を生かすことが求められており、自然における循環型の持続可能なサイクルに習うことが重要視されている。

世界規模で脅かされているエコシステムの問題解決とゼロエミッション実現のためには、たとえば製品の生産、もしくは他の産業の加工過程において生み出されたすべての廃棄物や副産物の削減や活用のほか、再生可能な資源利用への移行などがいま欠かせない。

ゼロエミッションの歴史

日本政府は1997年度に、ゼロエミッションを地域社会形成のための基本構想として位置づけ、資源循環を通じて産業振興・地域活性化を進める「エコタウン事業」を創設、地域の承認を開始した。各自治体が作成したプランが環境省と経済産業省によって承認された場合、実施される事業について支援を受けられるという仕組みだ。

エコタウン事業実施の背景には、当時の日本では経済成長に伴い廃棄物問題が拡大し、最終処分量の低減や適正処理の推進が必要であったことや、資源を相互利用する技術・設備の導入が素材産業などの事業を拡大し、低迷していた地域経済の活性化に寄与すると考えられたことなどがあるとされる。

1997年度から2005年度までに、以下の26地域がエコタウンとして承認された。これらの地域では、自治体と企業と住民が一体となってエコタウン事業の取り組みを行っている。

北九州市、岐阜県、長野県飯田市、川崎市、福岡県大牟田市、札幌市、千葉県・千葉市、秋田県、宮城県鶯沢町（現栗原市）、北海道、広島県、高知県高知市、熊本県水俣市、山口県、香川県直島町、富山県富山市、青森県、兵庫県、東京都、岡山県、岩手県釜石市、愛知県、三重県鈴鹿市、大阪府、三重県四日市市、愛媛県

エコタウンの発展は、「地域循環共生圏」や「持続可能な開発目標（SDGs）」といった政策にも展開することが期待されており、すでにエコタウン自治体の中から、北九州市や富山市のように、SDGs未来都市に選定された自治体もある。

ゼロエミッションの事例

ゼロエミッションという言葉は現在、CO2の排出実質ゼロの意味でも多く使用されており、世界各地で以下をはじめとするゼロエミッション実現への取り組みが多く進められている。

ゼロエミッション東京

東京都は2019年5月、2050年にCO2排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを宣言。また、2030年までに温室効果ガス排出量を50％削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を表明し、実現に向けて、2019年のゼロエミッション東京戦略をアップデートしながら、取組を加速させている。

具体的には、これまでの省エネ、再生可能エネルギーの拡大施策に加えて、食品ロスやプラスチック対策など、サプライチェーンを含めた都市活動に起因するあらゆる分野での取り組みを進めている。また、都は全庁一丸体制を再構築し、都施設の省エネ・再エネのほか、都庁プラスチック削減方針に基づく取り組み、EVなどゼロエミッションビークルの導入拡大などに取り組んでいくと宣言している。