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デジタル手続法（デジタルファースト法）とは・意味

デジタルファースト法案

デジタル手続法とは？

デジタル手続法（または、デジタルファースト法）は、日本の行政に関する手続きを原則、デジタル申請に統一するという法だ。たとえばハンコの代わりに電子署名をしたり、電子納付をしたり、相続や国外転出の手続きをオンラインで行ったりできるようになる。2019年5月24日に、参議院本会議で可決した。

狙いは、私たち国民や地方公共団体、民間の事業者などの人々が便利に行政サービスを受けられるようにするとともに、行政の運営をより効率的にできるようにすること。

正式名称は、「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（首相官邸より）」という。このデジタル手続法の内容は、下記の二つだ。

  • 行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定める
  • 行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる

簡単に言うと……

これから行政手続きにおける情報システムの整備や、データの標準化、API（外部連携機能）の整備、情報システムの共用化をするという。また、マイナンバー法、公的個人認証法、住民基本台帳法などの関連する法を改正し、よりデジタルファーストな社会を成り立ちやすくするそうだ。マイナンバーに関しては、これまで紙で発行していた「通知カード」を廃止する。

日本のデジタル化の原則は三つ。

  1. デジタルファースト：個々の手続、サービスをITで行う
  2. ワンスオンリー：一度提出した情報はもう出さなくてもOK
  3. ワンストップ：民間サービスを含めた複数の手続、サービスを一度に行う

今のところ、どのように導入していくのかという具体的な内容は発表されていないが、「遅れている」と言われる日本のデジタル化を大きく進めるものとなる。これが日本の行政手続きを便利にするのか、ただトップダウンで導入しただけでは国民に浸透しないのか、はたまた情報格差（デジタルデバイド）を大きくするものか、これから見極めていかなくてはならない。

【参照サイト】首相官邸 – デジタル手続法

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