グリーン成長戦略とは・意味

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グリーン成長戦略とは？

2020年12月25日に採択された、グリーン成長戦略。同年10月に宣言された「2050年までにカーボンニュートラル実現」の目標に基づき、温暖化対策を経済成長の機会として捉えた産業政策である。経済産業省を主軸に省庁が連携して打ち出した。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて民間企業がアクションを取りやすい環境を整えるため、国は「成長が期待される産業分野」として14分野を特定。これらを対象に、企業が技術開発や導入へと投資するため、目標設定やグリーンイノベーション基金の設置、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、規制改革などを行う方針だ。

目的や、策定の理由は？

戦略の基本的な目的は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入・省エネルギー技術の導入、といったエネルギーシフトによって経済成長をはかるというもの。内閣官房の資料では、国のすべての電力需要を100％再エネで賄うことは難しいという姿勢を示しながらも、2050年には発電量の約50～60％を再エネで賄うことを検討している。また、「温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入」と書かれている。

グリーン成長戦略の背景には、世界の共通課題となっている気候変動がある。各国でコロナ禍から経済回復すると同時に環境も再生していく取り組みが行われようとしている中、日本も2020年10月に脱炭素を発表したことは画期的だった。また、東日本大震災・福島第一原発事故の教訓から、エネルギー・環境政策が抜本的に見直されているという背景もある。

これから成長する14分野の野心的な目標

政府が発表した14分野は、以下の通り。

エネルギー関連産業

洋上風力・太陽光・地熱産業
水素・燃料アンモニア
次世代熱エネルギー産業
原子力産業

輸送・製造関連産業

自動車・蓄電池産業
半導体・情報通信産業
船舶産業
物流・人流・土木インフラ産業
食料・農林水産業
航空機産業
カーボンリサイクル・マテリアル産業

家庭・オフィス関連産業

住宅・建築物・次世代電力・マネジメント産業
資源循環関連産業
ライフスタイル関連産業

これら各分野に対して現状と課題、そして今後の方針が示され、政府として進めていく政策がロードマップとしてまとめられている。

グリーン成長戦略のこれから

政府では上に挙げた分野での予算や税、規制改革・標準化、国際連携などのエネルギー政策を、まず2025年まで、そして2030年、2040年、2050年まで、と長期的に示している。

経済と環境の好循環により、2030年に年間90兆円、2050年に年間190兆円の経済効果が見込まれている。内閣官房は「国として、可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げて、民間企業が挑戦しやすい環境を作る必要がある」としており、実際にさまざまな企業がカーボンニュートラルを念頭に置いた目標設定や具体的なサービス開発を始めている。こうした流れを支える形で、引き続き政策面の計画が推進されていくだろう。

【参照サイト】内閣官房成長戦略会議（第６回）配付資料
【参照サイト】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定しました」
【参照サイト】経済産業省「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
【参照サイト】梶山経済産業大臣の臨時記者会見の概要
【参照サイト】政府がグリーン成長戦略14分野で野心的目標。2050年に190兆円の経済効果