CDPとは？

CDPとはロンドンに本拠を置くNPO団体CDP（Carbon Disclosure Project）が運営する、企業や自治体などが環境への影響を管理するための国際的開示システムプロジェクトのこと。長期的に繁栄できる経済構築の支援を目的として、気候変動と水の安全、および森林破壊の3分野について評価を行っており、企業や自治体などの行動に関する最も包括的な環境報告の一つである。

現在、90カ国以上の企業と自治体が毎年CDPを通じて情報を開示しており、2000年のプロジェクト開始以来、9,600社以上の企業と800以上の都市、および120以上の州と地域がCDPを通じて情報開示を行った。

CDPの仕組み

企業や自治体は、CDPの以下の3つのシステムにより、環境への行動に寄与できる。

CDPで情報開示を行う利点

企業と自治体がCDPで情報開示する利点は、以下の通りである。

企業

環境開示に対する市場の需要は高く、成長している。2020年には資産106兆ドル（約1京円）の投資家515人と、購買支出4兆ドル（約419兆円）を超える147人以上の大口購入者が、CDPを通じて環境データを開示するように数千の企業に求めた。

自治体

これらの利点などにより、CDPで開示した40%の自治体がCO2排出削減目標を達成している。

CDPは、人々と地球のための長期的な経済の繁栄を目指して、情報開示を通じて投資家と企業、および自治体が自身の環境影響を認識し、真に持続可能な経済を実現すべく行動を起こすことを促している。

【参照サイト】CDP

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