気候正義（Climate Justice）とは・意味

2024年7月
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気候正義とは？

気候変動の影響や、負担、利益を公平・公正に共有し、弱者の権利を保護するという人権的な視点を気候正義（Climate Justice）という。

エネルギーの大量消費や森林破壊といった、経済先進国や富裕層の人々の持続可能でない行為が多大な環境負荷をかけているにもかかわらず、そのしわ寄せが、開発途上国に住む人々や経済弱者に及んでいるという現状があり、それを是正すべきだという考え方だ。

途上国では、農業や漁業といった第一次産業の比重が大きく、気候変動による環境の変化の影響を被りやすい。地球の気温が2℃上昇すると、アフリカ人口の半分以上が栄養不良のリスクに晒される。また、ガバナンスやインフラ整備の遅れている地域では、海面上昇による海岸線の消失、洪水、山火事といった災害が直撃しやすいという。

科学論文によると、すでに産業革命前（1850〜1900）の水準をおよそ1℃上回っており、このまま気温が上昇し続けると、2030年から2052年に1.5°Cに達する可能性があるとされる。

同様に、「環境公害による健康被害といったしわ寄せが、貧困層やマイノリティ等の社会弱者にいくことは公平ではない」という主張は、環境正義という。気候正義は、それに地球規模での気候変動という視点が入ったものだ。

気候正義をめぐる国際社会の取り組み

2022年に開催されあたCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）において、気候変動の影響に対して脆弱な国々を支援する「損失と損害（Loss and Damage）」基金の設立が合意された。気候変動の要因となってきた先進国の行為を歴史的な責任として捉え、その補償を目指すものだ。

▶︎COP27での議論の詳細はこちらの記事へ：COP27「損失と損害」とは？意味と背景、今回の議論の結果を解説

さらに2023年開催のCOP28では、その運用について具体的に議論されてきた内容が取りまとめられた。2024年現在、総額約7億ドル（約1,070万円）が拠出される予定だ。しかし、これは気温上昇の影響を受ける国々の被害額に対し0.2%ほどにも満たず、途上国における気候変動の被害を補うには不十分であることが指摘されている。

また、企業の取り組みも広がっている。社会や公益のための事業を行っている企業に発行される国際的な民間認証制度・B Corporation（Bコーポレーション）を考案した米国のNPO法人・B Labは、2021年に「ビジネス向けの気候正義プレイブック」を公開。複数企業による具体的な活動を挙げ、企業が搾取的な手法から正義を重視した気候アクションに移行するための助けとなる情報を提供している。

市民から立ち上がる気候正義の運動

パリ協定に従い、政府はもっとCO2排出量を削減すべきだと訴えるスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリ氏の行動を皮切りに、いまでは世界中の若者が「今こそ気候正義を（Climate justice now）」をかけ声に「グローバル気候マーチ」や「アース・ストライキ」といった運動を展開。今では世界史上最大規模の気候ストライキとなっている。

トゥーンベリ氏は、パリ協定の一環で地球温暖化を1.5°Cに制限する戦略が不十分で、2030年までにCO2排出量を40％削減するEUの目標の2倍である80％削減を主張している。弱冠17歳（2020年時点）の彼女は、将来的に気候変動の影響を大きく受ける当事者であるからこそ、地球の行く末を憂えている。

他にも、気候変動の貧困を訴えるデモも行われている。気候変動とは、まさにグローバルな現象であり、気候正義運動では、地球規模で各国が協力し、改善していくことが求められている。

1億2,000万人が暮らし、GDP（国内総生産）が世界3位の先進国である日本。環境にかけている負荷は、決して小さくない。これからますます、気候正義という意識を持ち、地球市民として行動することが必要とされるだろう。