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ヤングケアラーとは・意味

ヤングケアラー

ヤングケアラーとは?

「ヤングケアラー(Young Carer)」とは、本来ならば大人が担うと想定されているような家事や家族の世話、介護を日常的に行っている子どものことを指す。例えば、以下のようなケースがヤングケアラーにあたる(厚生労働省のウェブサイトより一部抜粋)。

  • 家族にかわり、幼い兄弟の世話をしている
  • 障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除・洗濯などの家事をしている
  • 障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている
  • 日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている

言葉の誕生は1990年代前半で、英国で子どものケアの関係者の間で使われ始めたのがきっかけだと考えられている。その後、1993年にケンブリッジ大学教授のソール・ベッカー氏が論文で、ヤングケアラーに関する問題点を指摘し、社会問題として認識されるようになった。

ヤングケアラーとみなされる子どもの年齢は国によって異なり、公的サポートの対象とされるヤングケアラーは、英国では18歳未満、オーストラリアでは25歳以下とされている。日本では法律上の定義はないが、18歳未満とされるのが一般的だ。

ヤングケアラーが直面する問題

ヤングケアラーの問題に対しては「子どもが家族を手伝うのは普通のことでは? 何が問題なの?」という疑問を持つ人も多い。また、世話をしてもらう家族も、ヤングケアラー自身も「家族の世話をすることは当たり前」と感じており、問題意識を持っていないことが多い。

しかし、他に世話の担い手がいない場合、次第にヤングケアラーの負担が増え、結果として下記のようなことが起こる可能性がある。

  • 宿題や予復習の時間がとれず学業に支障が出る、遅刻や欠席が増える
  • 放課後や休日に友達と遊べない、友人と共通の話題が少なくなり孤立する
  • 睡眠時間を削るなど、無理を重ねて心やからだに不調が出る
  • 悩んでいても分かってくれる相談相手がおらず、解決策が見いだせない。(自分とは立場が違う、学校の先生や友達には助けてもらえないと思ってしまう)
  • 勉強時間の不足や金銭的な問題から進路を断念する

適切な支援がなされない場合、上記のようにヤングケアラー自身の精神面、身体面に悪影響が及んでしまう可能性が高い。

ヤングケアラーに必要な支援

特に、小さな頃から家族の世話や家事を担ってきたヤングケアラーは、それが当たり前だと感じており、自分に支援が必要だと気づいていない場合が多い。また、プライベートな問題なので、困っていても話したがらない子どももいる。そのため、まわりの大人がヤングケアラーに気づき、必要な支援(政府・自治体の公的支援や非営利組織による支援)につなげる必要がある。

ヤングケアラーを見つけるのに最も効果的な場としては、学校や学童などの教育関連施設に期待が寄せられている。

世界の状況

Carers Trustによると「ヤングケアラー」という言葉が生まれた英国では、2016年の時点でティーンエージャーのおよそ12人に1人がヤングケアラーになっている。この問題に対処するため、政府は2014年に、地方自治体がヤングケアラーを特定して適切な支援につなげることを義務づける「子どもと家族に関する法律」を成立させた。

また、ヤングケアラーはどの国にも存在しており、その支援状況は国によってまちまちだ。ヤングケアラー研究を牽引するソール・ベッカー教授によると、ヤングケアラーに対して先進的な支援が講じられているのがイギリス、中程度の支援が講じられているのがオーストラリア、ノルウェー、スウェーデン、支援が準備段階にあるのがオーストリア、ドイツ、ニュージーランド。ほか十数か国では支援が必要だという認識が起きたり、広まったりしつつあるものの、多くの国では支援の動きがみられないのが現状だという。

さらに教授は、ヨーロッパの先進国のなかには、家庭内で家族を介護することが推奨されている国があるため、よりヤングケアラーが増えやすい、という問題についても指摘している。

日本の状況

日本では2021年はじめに、中学生のおよそ17人に1人、全日制の高校生のおよそ24人に1人がヤングケアラーだという調査結果(※)が発表された。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省は2021年5月に、学校や地域などでの「早期把握」「相談支援」「家事育児支援」「介護サービスの提供」の4つの支援策を発表。特設サイトや関係省庁・自治体等へ掲出するポスター・リーフレットを作り、啓発活動も進めている。また、特設サイトの「相談窓口一覧」には、ヤングケアラー向けの相談窓口、当事者および元当事者同士の交流会、家族会などの情報を複数、載せている。

自治体の動きとしては、大阪市が2022年度当初予算案で「ヤングケアラー」の支援に向けた取り組みとして3億8千万円を計上した。埼玉県では、2021年7月から、学校で元ヤングケアラーによる出張授業を実施。自身がヤングケアラーだと気づいた生徒もいるなど、成果につながっている。

民間の動きも活発化している。地域の子どもや家庭を支援している施設「児童家庭支援センター」は、栃木県、福井県、大分県、横浜市、福岡市の5つの県と市にある同団体の施設でヤングケアラーの相談に応じたり、精神的なケアや、食事や掃除の家事援助などの支援をおこなったりしている。

「ヤングケアラー」の課題と今後

最大の課題は、本人や周囲が抱く「家族の世話をするのは当たり前」という意識だ。背景としては、小さい頃から当たり前のようにやってきたので違和感がない、大好きな家族の役に立ちたい思いが強い、といった事情がある。そのため、周囲がヤングケアラーの苦しみに気づき、支援につなげる必要がある。具体的な場としては、教育現場に期待が寄せられている。

また、気づいたり、支援したりする側の大人の、子どもへの向き合い方も課題の1つだ。子どもは、本当に信頼できる大人にしか、本音を語らない。大人は、丁寧に子どもとの信頼関係を作っていく必要がある。

世界で、日本で、ようやく可視化されてきたヤングケアラー。今後は、彼ら自身が声をあげ、頼れる環境を作っていくこと、多くの人にヤングケアラーの問題を周知し、皆が気づきやすい状況にしていくことが大切だ。

※ 令和2年度 子ども・子育て支援推進調査研究事業 ヤングケアラーの実態に関する調査研究報告書(三井UFJリサーチ&コンサルティング)

【参照サイト】子どもが子どもでいられる街に。~みんなでヤングケアラーを支える社会を目指して~(厚生労働省)
【参照サイト】一般社団法人ヤングケアラー協会
【参照サイト】ヤングケアラー支援の先進地イギリス ソール・ベッカー教授に聞く(NHK)
【参照サイト】ヤングケアラー 国がまとめた4つの支援策って?(NHK)
【参照サイト】ヤングケアラー支援整備 大阪市新年度予算案(大阪日日新聞)
【参照サイト】“ヤングケアラー”支援のモデル作りへ 児童家庭支援センター(NHKニュース)




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