社会的処方とは？
医療従事者などが患者の健康やウェルビーイングを解決するために、薬などの代わりに地域の代替医療やコミュニティなどを紹介し、人とのつながりを処方する手段のこと。英語のSocial Prescribingの日本語訳である。
1980年代以降にイギリスで社会格差やストレスなどによって健康格差が生じる、健康の社会的決定要因（Social Determinants of Health：SDH）に関する研究が進み注目が集まるようになった。それに対応するものとして、2006年に保健省の白書『Our health, our care, our say』で「社会的処方」が取り上げられている。この中では、家庭医（かかりつけ医、GPともいう）の負担軽減を図ることや、健康と自立の促進・ローカルなサービスへのアクセスの仕組みとして言及されている。その後イギリス国内全体に広がり、2017年には100以上の地域で社会的処方の取り組みが行われるに至った。
高齢者の孤立化やうつ病患者の増加など社会的課題を背景にオランダや北米でも広がりを見せており、日本では2020年に政府の骨太の方針に盛り込まれ制度としての準備が進められている。
社会的処方の基本理念
イギリスのSocial Prescribing Networkによると社会的処方の基本理念として以下の3つが述べられている。
人間中心性（person-centredness）
同じ症状を持った人でも、同じ解決方法を紹介するのではなく、その人の人となりやバックグラウンドなどをきちんと理解した上で、それぞれに合った処方を行うこと。
エンパワメント（empowerment）
その人が持っている力を引き出したり、才能を伸ばしたりすること。自分では「やったことがない」「できない」と否定的になっている思い込みから解放し、誰にでも社会参加ができる場所があることやできる方法を知ってもらうように働きかける。
共創（co-production）
一見、紹介できるリソースがなく、社会的処方ができないと思われる場合でも、ひとりひとりの興味や関心に寄り添い、必要な場所やつながりを共に創っていくこと。
社会的処方の仕組み
それでは、具体的にどのように社会的処方を行うのか。社会的処方に欠かせない3つの役割とその仕組みを紹介する。
社会的処方者
家庭医の他に、看護師、ソーシャルワーカー、薬剤師などの医療従事者であることが多いが、課題を抱える人が属しているさまざまな主体による地域、場、活動などの場合もある。
リンクワーカー
社会的処方者と紹介先をつなぐ役割を担う。主に非医療者で現段階において統一的な資格などがある訳ではなく、ヘルスアドバイザー、ヘルストレーナー、ケアナビゲーター、地域ケアコーディネーター等の呼称がある。所属先は家庭医診療所やボランティア団体など地域によって異なる。
紹介先
ボランタリー・コミュニティセクターの組織やグループ。音楽や美術、スポーツやガーデニングなどの趣味の集まり、ランチグループ、自助グループ、ボランティア活動、職業訓練、住宅・雇用・教育・お金等の相談窓口である行政や関連機関など。
仕組み
SDHなどが原因で何かしらの症状や課題を抱えた人に対して、社会的処方者である医療従事者などが、医療的介入や既存の制度以外での解決が必要と判断すると、まずリンクワーカーを紹介する。孤独な高齢者やうつなど精神的問題を抱えた人、何らかの理由で社会的に不利な立場に置かれている人などが対象となることが多い。
続いて、リンクワーカーは紹介を受けた人に対し全人的にアセスメントし、その人の求める地域資源（紹介先）へとつなぎ、必要に応じて伴走的支援も行う。
コミュニティや団体などは紹介された人々を受け入れ、アクティビティやアドバイスなどを通じて孤立や孤独を防ぎ、彼らの健康やウェルビーイングを増進させる場や機会を提供する。
こうした社会的処方を行う際に最も大切なのが「ニーズ」の認識である。どんなに優れたアセスメントや紹介先となる地域資源があっても、対象となる人の内なる不安や期待を引き出し、本当に求めているものが何かを認識していないと、効果のない処方になってしまう。この点において社会的処方者から紹介者へつなぐ役割を担うリンクワーカーというポジションはとても重要で、それぞれのニーズを把握するコミュニケーションスキルが求められる。
具体的な事例についてはこちらの記事も併せてチェックしてほしい。
日本における社会的処方の導入
日本では2021年にイギリスに続いて世界で2カ国目となる「孤立・孤独担当大臣」が設置された。日本は世界の中でも孤独を抱える人が多いとも言われ、高齢者のみならず、若い世代においても頼る人のいない環境に置かれ孤立する人が増加している。またコロナ禍を経て、地縁、血縁、社縁といった人とのつながりがさらに薄くなっているのも確かだ。
2023年には『令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－』の中で、人々の意欲・能力が十分発揮できる「つながり・支え合い」の創出において、医療機関が実践しうる施策として社会的処方が紹介されている。
この白書では医療従事者から要介護者への支援として位置付けられており、高齢者が主な対象として検討されていることが分かる。同資料では、国立市における実例にも言及し、具体的にかかりつけ医と訪問診療医の連携によって介護保険サービスの早期利用に繋げることができた事例などを紹介している。
ただし、日本には諸外国とは異なる医療制度や文化的背景があることや、現在は医療従事者が兼任することも多くあるタッチポイント（課題を発見する場所）の人材やリンクワーカーの育成、事業の持続性確保など、検討すべき点も多い。社会全体での環境の整備が期待されている。
まとめ
長年、社会的処方に取り組んできたイギリスでは、実際に社会的処方によって孤独や社会的孤立の改善、不安や抑うつの解消、自己効力感の向上や、救急の利用や医療コストの削減といった事例も見られるようになってきている。しかし、より踏み込んだ研究や、信頼性の高いエビデンスがまだ十分とは言えず、現段階ではまだ課題も多いとされる。また、世界各国では社会的処方に類似した政策、施策なども多数存在するため、社会的処方による効果だと一律に評価するのも難しいところだ。
社会的処方は、単に症状を治療するのではなく、人々の健康とウェルビーイングの問題の根本的な原因に対処することを目的としている。行政と地域社会の双方でこういった仕組みが当たり前となるまちづくりに取り組み、人々が生きがいを持って安心して暮らせる社会を目指したい。
【参照記事】ResearchGate | REPORT OF THE ANNUAL SOCIAL PRESCRIBING NETWORK CONFERENCE
【参照記事】 WHO | Supporting healthy ageing through social prescribing
【参照記事】GOV.UK | Social prescribing: applying All Our Health
【参照記事】University of Westminster, London | Widening access to social prescribing
【参照記事】一般財団法人 オレンジクロス | 210225OCF_社会的処方白書
【参照記事】内閣府 | 令和元年版高齢社会白書（全体版）
【参照記事】NTTデータ経営研究所 | 将来的な社会的処方の実装に向けた官民協働サービスモデルの可能性
【参照記事】令和5年版厚生労働白書－つながり・支え合いのある地域共生社会－｜厚生労働省
