データ・デバイドとは？

データ・デバイド（Data Divide）とは、データ活用に関する格差のこと。近年、大量のデータを分析するビッグデータやアナリティクスの技術発展が進んでいる。その一方で、資金、人材、技術を確保できず、十分なデータ利活用が進んでいない分野や、国、業種、組織もある。

特に、ビジネス分野と比べ、環境問題や社会問題に関するデータの利活用が少ない傾向にある。緊急性が高いにもかかわらず、環境・社会課題への対応に遅れが生じ、不平等の拡大につながる恐れがあると、専門家達は警鐘を鳴らす。

データ・デバイドの背景

ビッグデータやアナリティクスへの投資規模は、世界的に拡大傾向にある。IDCの調査（※1）によると、2021年の投資規模は215億ドル（約30兆円）を超え、前年比で10.1%の増加だという。業種別では、金融業、ディスクリート型製造業（組立製造業）、プロフェッショナルサービス業の上位3業種が全体の3割を占め、プロセス型製造業、通信業、政府系がその後に続く。国別では、米国が半数を占め、続く日本や中国は5%前後である。

このように、ビジネス分野でのデータ利用が急速に拡大している一方で、気候変動や教育や健康分野における不平等といった社会課題解決のためのデータ利用は比較的少ない。その一因として、非営利団体等のリソース不足が挙げられる。IBMの調査（※2）によると、非営利団体の67％が、データを活用するための専門知識やリソースを持っていないと回答した。また74%が、予算の不足が主な障壁の一つだと挙げている。政府や公的機関にも、同様の傾向が見られる。

データ・デバイドの原因

分野、国、組織間で生じているデータ・デバイド。その原因として、以下の点が挙げられる。

• データの入手やアクセスが困難である
• データを分析・利用するための資金、技術、知識を持っていない
• データ分析やデータ管理に必要な投資をしていない
• データに基づいた、実行可能な解決策の事例が少ない

データ・デバイドの解決に求められること

データ・デバイドの解消のため、以下の取り組みが求められる。

• データ・デバイドの原因に関する理解の醸成
• データ・デバイド解消に取り組む市民団体や企業への投資
• データ利活用に取り組む非営利団体への技術支援及び人材支援
• データアナリティクス技術を持つ企業と、市民団体、政府間のパートナーシップ構築
• データリテラシーの高い人材の育成
• データに基づいた解決策の設計

現在も残る情報格差（デジタル・デバイド）

データ・デバイドと関連するコンセプトに、「デジタル・デバイド（情報格差）」がある。インターネットが普及し始めた1990年代以降、地域差、所得差、教育差などを理由に、通信設備の普及や、情報機器の購入機会、情報機器に関する知識・技術の格差（デジタル・デバイド）が生じていたのだ。こうした格差が、機会や所得格差の拡大につながる恐れがあることから、デジタル・デバイドは問題視されてきた。しかし、IT講習や資格習得支援といった政府、民間企業、市民団体の様々な取り組みにも関わらず、約30年経った現在も、デジタル・デバイドが解消されたとは言い難い。

まとめ

資金、人材、技術等のリソースの格差が生む、新たな格差。インターネット普及当時から指摘されてきた情報格差（デジタル・デバイド）に留まらず、データ利活用の格差（データ・デバイド）として、更なる格差を生もうとしている。環境・社会課題の解決に必要なデータ利活用を進め、持続可能で公平な社会を実現するため、企業、市民団体、政府の連携が求められる。

※1 Global Spending on Big Data and Analytics Solutions Will Reach $215.7 Billion in 2021, According to a New IDC Spending Guide（IDC）
※2　Leap before you lag: Nonprofits with deeper data capabilities see stronger impact,transparency and decisions （IBM）

【参照サイト】The ‘data divide’ is a new form of injustice. Ending it could help us meet humanity’s greatest challenges（Fortune）
【参照サイト】より公平な未来に向けた、「データ・デバイド」の解消とは（世界経済フォーラム）
【参照サイト】The Data Divide Is Real, And Could Be Highly Destabilizing（Forbes）
【参照サイト】デジタルデバイドとは？　格差解消に向けた取り組みの可能性と課題（日経ビジネス）

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