グリーンボンドとは？

グリーンボンドとは、企業や地方自治体等が、環境問題の解決に貢献する事業（グリーンプロジェクト）に要する資金を調達するために発行する債券のこと。

調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定される、調達資金がかならず追跡管理される、それらについては発行後のレポーティングを通じて透明性が確保される、などの特徴がある。

国際資本市場協会（ICMA）は2014年、グリーンボンド発行に関する自主的ガイドラインである「グリーンボンド原則（Green Bond Principles、以下GBP）」を策定。また、環境省は2017年、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的とした「グリーンボンドガイドライン」を作成。これらを受けて、国内外で発行が急速に拡大している。

グリーンボンド原則（GBP）

グリーンボンド原則（2018年度版）では、以下の4つが規定されている。

1. 調達した資金の使途
   適格性のあるグリーンプロジェクトは、5つの環境目的（①気候変動緩和策、②気候変動適応策、③自然環境保全、④生物多様性保全、⑤汚染対策）に資するものとして規定。
2. プロジェクトの評価と選定のプロセス
   グリーンプロジェクトの選定基準やプロセス等について、投資家に伝達すべき点を規定。
3. 調達した資金の管理
   調達資金は別勘定で管理すること、および、管理の透明性確保について規定。
4. レポーティング
   調達資金の使途に関するレポーティング（報告）の内容等について規定。

グリーンボンドのメリット

グリーンボンド発行による最大のメリットはもちろん、グリーンプロジェクトへの民間資金の導入が拡大し、環境保全活動の促進につながることだ。

また、グリーンボンドを発行する企業や、それに投資する投資家にとっては、グリーンプロジェクト推進に積極的であることをアピールでき、それを通じた社会的な支持の獲得が期待できるという点がメリットとなる。

さらに、環境問題に関心を持つ新しい投資家と関係を築くことができ、資金調達基盤の強化につながること、分散投資によるリスク低減の有効な投資先の1つになり得ること等も挙げられる。

日本での発行事例

国内初のグリーンボンド発行は、2014年の日本政策投資銀行によるグリーンビルディング向け融資である。その後、三井住友銀行による再生可能エネルギー事業・省エネルギー事業への発行、東京都による五輪関連施設の環境対策への発行、三菱UFJリースによる太陽光発電事業への発行等の例がある。

【参照サイト】グリーンボンド発行促進プラットフォーム
【関連ページ】グリーンビルディングとは・意味

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