ノブレス・オブリージュとは？

ノブレス・オブリージュ（noblesse oblige）とは、貴族や上流階級などの財産・権力・地位を持つ者は、それ相応の社会的責任や義務を負うという欧米社会に浸透した道徳観のこと。フランス語のnoblesse（貴族）とobliger（義務を負わせる）を合わせ「高貴たるものの義務」を意味する言葉である。英語では「noble obligation（ノーブル・オブリゲーション）」という。

19世紀にフランスで生まれ、その後イギリスほか西欧に広まった考え方だといわれており、歴史的に貴族制度や階級社会が文化を作ってきたヨーロッパならではである。

ノブレス・オブリージュの最たる例は、英国王室が熱心に行う慈善活動である。またアメリカでは有名セレブや富豪、経営者など上層階級の人々がボランティア活動や寄付を積極的に行うのが一般的だ。

ノブレス・オブリージュは法律で定められた規則ではなく、社会に浸透した一般的な道徳観のため、義務を果たさなかったところで法的に処罰されることはないが、道徳を軽んじていると判断され社会的に批判を浴びることがある。

ノブレス・オブリージュの歴史

ノブレス・オブリージュという言葉は、1808年にフランスの政治家ピエール・マルク・ガストン・ド・レヴィによって記述され、それが長編小説で引用されたことで広く知れ渡ったといわれている。

新約聖書にある「すべて多く与えられた者は、多く求められ、多く任された者は、さらに多く要求される（ルカによる福音書）」という部分に由来しているともいわれ、キリスト教文化圏でとくに浸透している。フランスにはノブレス・オブリージュと同義の「貴族たるもの、身分にふさわしい振る舞いをしなければならぬ」ということわざもある。

CSRにも通ずるノブレス・オブリージュ

ノブレス・オブリージュは、「企業の社会的責任」を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）にも通ずるところがある。CSRは、企業が組織として持つ社会への影響力を理解し、自社の利益追求だけでなく、社会全体に適切に貢献すべく行動することをいう。

個人に比べると社会に対して影響力のある企業は、その影響力に応じた責任を有している。慈善活動のみに限らず、社会に対し手本となるような誠実で倫理的な運営を行わなくてはならないとするCSRの理念はまさにノブレス・オブリージュである。

世界と日本のノブレスオブリージュ

日本でも有名人や経営者などが寄付やボランティア活動に積極的に参加する例は見られるが、「日本は寄付文化が根付かない」と言われるように、欧米ほどノブレス・オブリージュは浸透していない。

日本は、流動性資産100万ドル（1.1億円）以上を持つ人がアメリカに次いで世界で2番目に多いが、寄付額のGDP比はアメリカが1.55%、イギリスが0.47%に対し、日本は0.23％にとどまっている。またCAF World Giving Index 2021によると、寄付額・ボランティア参加・支援活動の3つの項目から測った日本の社会貢献指数は114カ国中最下位だった。（2021年）

これは歴史文化の違いや、寄付に対する税制度がアメリカほど整っていないなどの社会的背景も要因となっており、日本人の社会貢献意識が著しく低いという訳ではない。

また急速に経済成長し富裕層が増加した中国も、日本と同じように経済規模に対する寄付割合の低さを指摘する声があり、中国人富裕層はノブレス・オブリージュをもっと意識すべきだとの議論もある。

全ての層で社会貢献の輪が生み出せる社会システム作りを

ただ、寄付活動をはじめとする社会貢献は上流階級の”持てる者”だけに任せるのではなく、社会の一人一人がそれぞれに違った役割を担い、できる事を実践していくかたちが理想である。

それぞれがノブレス・オブリージュを意識しつつも、異なる文化圏で歴史的に創り出されてきた道徳観を尊重し、全ての層で社会貢献の輪が生み出せる社会システム作りが大切だ。

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【参照サイト】 CAF World Giving Index 2021
【参照サイト】 『寄付白書2021』
【参照サイト】 China’s noblesse oblige

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