ケアエコノミーとは？

ケアエコノミーとは、家事や育児、介護、看護などのケアワークに関する経済活動のこと。ケアエコノミーの推進は、ジェンダー平等の他、雇用の創出や貧困削減など持続可能な経済・社会づくりに貢献すると期待されている。

ケアワークは、報酬の有無やフォーマル、インフォーマルにかかわらず、あらゆる場所に存在している。高齢者やその他支援が必要な人への介護サービス、保育士や看護師、障がい者支援など、有償の公的なケアワークから、家庭内での家事や育児、身内の介護など無償の労働（アンペイド・ケアワーク）まで、幅広いケア関連活動が存在し、それらすべてがケアエコノミーを構成している。

ケアエコノミーの現状

ケアワークは世界の多くの国や地域で、十分な利益や保護がなく、低賃金で割に合わないうえに、身体的、精神的に負担の大きい、最悪の場合は性的に搾取されうる、「価値の低い」仕事だと考えられている。とりわけ高齢化が進む高所得国では、ケア関連の労働者不足を女性の移民に依存することで確保している場合も多いが、労働者たちの人権侵害も多く報告されている。

また、ケア産業に従事する低所得国の女性の中には、自分の子どもを親類に預ける、もしくは自分も家政婦を雇う人が多く（グローバル・ケア・チェーン）、ケア産業の規模は拡大している。2015年時点のILO推計によると、1億5,030万人の移民労働者全体のうち17.2%にあたる1,150万人が家事労働者となっている。

ケアエコノミーの未来

そのように、今、特に先進国において、子どもや高齢者への介護の需要の高まりに伴い、ケアエコノミーは拡大しており、これから数年の間にケア関連の就労機会のさらなる増加が見込まれている。国際労働組合総連合（ITUC）によると、公的資金をケア産業に投資することで、国の借金を減らすことができるだけでなく、現在のケア関連活動における人手不足やジェンダー不平等の問題解決にもつながるとされている。また、将来的に先進国と途上国双方における大量の雇用創出の可能性も秘めている。

最近の推計では、ケアエコノミーにGDPの2%を投資すると、イタリアでは100万、イギリスでは150万、ドイツでは200万、アメリカでは1300万ほどの雇用機会を生みだし、高所得の7か国全体で2,100万人を超える雇用創出が見込まれている。そのような公共投資は、社会保障給付を伴う、相対的に良質な雇用の創出につながるだけでなく、多くの国で女性の雇用創出を促進すると言われており、日本では5ポイント以上の上昇が見込まれる。

日本における無償ケアワーク

日本において、家事や育児・介護・看護の多くが家庭で女性によって無報酬で行われている。この無償ケア労働に費やす時間は、日本人女性が1日平均3時間28分であるのに対し、男性は1日平均44分（平成28年『社会生活基本調査』）。男性が有償労働に費やす時間は女性より長いが、無償・有償労働を合わせると女性の方が長時間働いているとされる。

ケアエコノミーの今後

持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット5.4は公共のサービス、インフラおよび社会保障政策の提供を通じて、女性による無償ケア労働を減らし、家庭と社会におけるケアの分担を奨励しており、実現のためには、無償労働の価値の認識、労働の適切な削減や分配が行われる必要がある。現在の無償の育児や介護が、多様なサービス提供の仕組み（ケア協同組合、市民社会、ボランティア活動など）にとって代わることで、これまで家族の無償労働をしていた人の有償労働への参加が高まり、ジェンダーの不平等、労働供給と労働市場における不平等が解消される。

今後は、各国の異なる文化的、経済的現実を考慮しながら、ますます拡大するであろうケアエコノミーにおいて、バランスの取れた形で有給、無給労働ともに促進されることが必要だ。有給のケア提供者への労働条件改善のためのアプローチのほか、ケアワークという用語が持つネガティブなイメージを変えていくことなども求められており、これまで担保されていなかった、ケアを提供する側と受ける側双方の福祉向上のための、適正で持続可能な政策が必要となる。

【参照サイト】European Institute for Gender Equality
【参照サイト】ILO The Care Economy
【参照サイト】LSE Investing in the Care economy
【参照サイト】Inequality.org
【参照サイト】ILO ILO100周年記念イニシアチブ「仕事の未来」
【参照サイト】岡山大学 持続可能な経済・社会「ケアエコノミー」の研究

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