インターナルカーボンプライシングとは

インターナルカーボンプライシング（Internal carbon pricing：ICP）とは、企業が独自に炭素価格を設定し、組織の戦略や意思決定に活用する手法で、カーボンプライシングの方法のひとつである。

なお、カーボンプライシングとは、 酸素排出に価格をつけ、排出者の行動を変革させる政策手法であり、以下のように分類される。

出典：世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等を取り巻く状況（経済産業省）

インターナルカーボンプライシングは、自社が排出する炭素を独自の基準で金銭価値化し、コストやインセンティブとして可視化することにより、自社の経営を低炭素、脱炭素にシフトしていくために活用されることが多い。

価格設定方法のひとつは「Shadow carbon pricing（シャドープライス）」というもので、想定に基づき1トンあたりの炭素価格を仮説的に設定して気候関連リスク・機会の把握や投資判断に用いることを目的としている。2つ目は、気候変動やエネルギーに関する目標を達成するために必要な設備投資を事後的に算出したり、同業他社をベンチマークすることにより、その値を今後の投資判断に役立てるための「Impricit carbon pricing（インプリシットプライス）」である。前者は排出権価格などの外部価格を活用することが一般的であり、後者は数理的な分析にもとづいて価格を設定する。

これらの方法により算出したICPの具体的な活用方法は以下に示す。

インターナルカーボンプライシングの活用方法

ICPの活用方法として、炭素排出による経済的影響の見える化、投資指標への活用（投資基準の参照値・投資基準の引き下げ）、実資金を回収してファンドを形成し、低炭素投資へのインセンティブにする方法が挙げられる。

インターナルカーボンプライシングの価格設定

パリ協定の目標を達成するために必要な価格基準は、1トン当たり40～80米ドルとされているが、実際のICPの中央値の大半は、この価格帯を下回っている。しかし、CDPの回答でICPを公表している企業の16.1%はこの範囲内の価格を設定しており、9.8%はより高い価格を設定しているという。また、企業によっては、複数のICPやを用いていることもある。

世界銀行が毎年発行している炭素価格に関するレポート「State and Trends of Carbon Pricing」の2021年版によると、ICPの価格は、企業や業種によって大きく異なり、6米ドルから918米ドルまでと、高いばらつきがあることが報告されている（以下図参照）。

なお、Shadow carbon pricing（シャドープライス）を用いて設定されたICPの中央値は28米ドル、Impricit carbon pricing（インプリシットプライス）を用いて設定されたICPの中央値は27米ドルであり、Internal carbon fee （内部炭素課金）の中央値は18米ドルである。

以下は、業種ごとのICPの分布（グレーの点）と中央値（赤い点）（USD/tCO2e）である。

出典：世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2021」

急増するインターナルカーボンプライシングの導入

上述の世界銀行のレポートによると、時価総額の世界トップ500企業の半数近くが、すでにICPを導入しているか、今後2年以内に導入する意向であるという（CDPの回答結果にもとづく）。

特に近年の増加が著しく、2020年には853社がICPを導入していると回答し、1,159社が今後2年間に採用する意向を示しており、これらの合計数は、2019年に比べて20%増加している。ICPを導入もしくは導入予定の企業の時価総額の合計は、2017年の7兆米ドルから2020年の27兆米ドル超へと、約4倍になるという。

業種別でみるとエネルギーセクターの企業で特に導入が多いが、金融機関での導入数も急増している。この背景として、気候変動に関する様々な金融プラットフォーム（例えば「Net-Zero Asset Owner Alliance」、「Climate Action 100+」、「Institutional Investors Group on Climate Change」）が立ち上がり、参加機関が増えていることが挙げられる。

また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言において、ICPの活用が推奨されていることもあり、気候関連リスク・機会を把握するための有効な手法として、ICPを導入するケースが増えてきている。

ICP導入のドライバーとして、国や地域の温室効果ガス規制によってもたらされるリスクに対応するためという理由も挙げられる。実際に、外部からの炭素規制によるリスクが高いと認識している企業は、そうでない企業と比べて、ICPを導入する傾向が5倍以上あるという。

導入企業数は世界的に増加しているが、国別にみると米国が一番多く、地域別では、アジアについで欧州が多い。日本でも、アステラス製薬や味の素、大阪ガス、東京電力ホールディングスなどを含む100社以上が既に導入してる。

インターナルカーボンプライシングの導入事例

ICPの導入事例をいくつか紹介する。

Total

フランスのエネルギー大手トタルは、2008年よりICPを導入している。価格は30〜40USD//t-CO2（2019年時点）で設定し、 ICPに基づいて低炭素投資プロジェクトの長期的なコストを評価し、投資判断に活用しているという。ICPを活用することで、石炭からガスへの発電資源の切り替えを促進し、CO2排出削減技術への投資促進を狙っている。なお、ICPの価格は原油価格に従って見直しを行っている。

Unilever

ユニリーバでは、100万ユーロを超える全ての設備投資決定のキャッシュフロー分析にICPを適用し、炭素コストの経済的影響を可視化するとともに、各ユニットの排出量に応じて社内のファンド（Clean Technology Fund）に入金し、低炭素化プロジェクトに投資するInternal carbon fee (内部炭素課金)の取り組みも実施している。

帝人

国内繊維大手の帝人は、2021年1月からICPを導入し、グループでの設備投資計画に活用している。ICPを活用することにより、これまでとは異なる投資判断が可能となり（例えば設備投資を検討する際に、CO2の排出量が多いが、30億円で済む設備Aと、CO2の排出量が少ないが、40億円かかる設備Bがあった場合に、ICPを用いることで前者のコストの方が高くなることがあり得る）、今後CO2の排出量などを考慮した投資を後押ししていく狙いがある。

まとめ

2021年の10月～11月に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で採択されたグラスゴー気候合意にも表れているように、全世界で「1.5度目標」を目指していくという方向性が明確になり、企業による脱炭素化・低炭素化の取り組みはますます加速していくと考えられる。

ICPの導入は世界的に急増しており、日本国内でも導入事例が増えてきている。環境省がガイドライン作りや実施支援を積極的に実施しており、今後ICPも取り入れる企業が増えていくと考えられる。ICPが上手く機能し、実際に脱炭素化・低炭素化への変革を後押ししていくためには、企業間でグッドプラクティスが共有されていくことも重要となるだろう。

【参照サイト】世界銀行「State and Trends of Carbon Pricing 2021」
【参照サイト】環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン」
【参照サイト】東洋経済オンライン「｢社内炭素価格｣を取り入れる企業が増えるわけ」

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