30by30とは？

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、自然をプラスに増やしていく「ネイチャーポジティブ」というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標だ。

自然は気候変動などの社会課題解決に貢献するとされ、温暖化を2℃未満に安定させるために2030年までに必要とされる費用対効果の高い緩和策の約30%は森林や湿地等の保全・回復等、自然を活用して対応することができると言われている。

2021年6月に英国で開催されたG7サミットで、各国は世界目標の決定に先駆けて30by30を推進することを含む「G7 2030年自然協約」に合意した。

これまでの生物多様性維持の取り組み

2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）では、2020年までに陸域の17％、海域の10％を保護地域等として保全する愛知目標を採択した。2021年時点で、日本の保全状況は、陸域20.5％、海域13.3％とクリアしているが、世界全体では部分的な目標達成にとどまった。

生物多様性保全に向けて、2030年までの新たな22個の国際目標を含む「ポスト2020生物多様性枠組」が2022年12月開催の生物多様性条約締約国会議（COP15）にて採択が予定されている。

30by30達成のかぎを握る「OECM」

30by30の科学的エビデンスとなった分析結果は、琉球大学理学部・久保田康裕教授と生物多様性科学分野の研究者らによる「株式会社シンクネイチャー」の研究チームの論文「Global Ecology and Conservation」にある。同論文によると、保護区を国土面積の30％まで効果的に拡大すると、動植物の相対絶滅リスクを7割減する効果が見込めるという。

さらに、日本の国立公園や自然環境保全地域などの保護区は国土面積の20％で相対絶滅リスクを4割低減する効果があるという。「30by30」によってさらに10％の保護区を増加させることで、生物の絶滅リスクを3割減らすことができる見込みだ。

30by30達成のかぎを握るのが、そうした保護地域以外で生物多様性保全に資する地域を指す「OECM（Other effective area-based conservation measures）」である。保護地域が国立・国定公園など法令に基づき開発等が制限される地域であるのに対し、OECMは30by30の趣旨に賛同する民間企業や個人、地方自治体等からの申請に基づき、環境省が認定する仕組みだ。

他にも、Science Advancesに掲載された科学論文では12人を超える世界の専門家が、2030 年までに地球の陸地と海の少なくとも 30%を保護する必要があると指摘している。

国内では2022年4月、所有地のOECM認定を目指す企業・団体等により30by30アライアンスが発足した。2022年9月1日時点で既に153の企業、32の自治体を含む265者が参加しており、環境省は2023年末までに100か所のOECM認定を目指している。

気候変動問題の解決策としても期待

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は、2022年4月に第3作業部会の第6次報告書を公表した。報告書は、2030年に利用可能な温室効果ガス排出削減技術の評価を行っているが、土壌CO2の固定やエコシステムの保全・復元などの土地利用のポテンシャルは、再生エネルギー普及と同等かそれ以上としている。

つまり、30by30は生物多様性維持のためだけではなく、気候変動問題の解決策としても非常に重要ということである。COP15での「ポスト2020生物多様性枠組み」の採択、今後の国内外の取り組みに注目だ。

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【参照サイト】30by30とは | 環境省
【参照サイト】令和2年度 第1回 民間取組等と連携した自然環境保全（OECM）の在り方に関する検討会資料2
【参照サイト】一般社団法人環境パートナーシップ会議　第１回地域連携フォーラム「ＯＥＣＭの現状と概要」
【参照サイト】気候変動に関する政府間パネル　第3作業部会第6次報告書（図表7）
【参照サイト】地球の陸と海の30%以上を自然環境エリアとして保全する「30by30」の実効性を科学的に評価（琉球大学）
【参照サイト】A Review of Scientific, Economic, Indigenous Rights, Health, and other Research Relevant to the Proposal to Protect or Conserve at least 30% of the Planet by 2030

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