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30by30とは・意味

生物多様性

30by30とは?

30by30(サーティ・バイ・サーティ)とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる(ネイチャーポジティブ)というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標だ。

2021年6月に英国で開催されたG7サミットで、各国は世界目標の決定に先駆けて30by30を推進することを含む「G7 2030年自然協約」に合意した。

これまでの生物多様性維持の取り組み

2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、2020年までに陸域の17%、海域の10%を保護地域等として保全する愛知目標を採択した。2021年時点で、日本の保全状況は、陸域20.5%、海域13.3%とクリアしているが、世界全体では部分的な目標達成にとどまった。

現在、2022年8月に予定されている第15回締約国会議(COP15)第二部に向け、参加国間の議論が行われている。そこで、愛知目標に代わる新たな目標として30by30を含む「ポスト2020生物多様性枠組み」が合意される見通しだ。

30by30達成のかぎを握るOECM

30by30達成のかぎを握るのが、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域、いわゆるOECM(Other effective area-based conservation measures)である。保護地域が国立・国定公園など法令に基づき開発等が制限される地域であるのに対し、OECMは30by30の趣旨に賛同する民間企業や個人、地方自治体等からの申請に基づき、環境省が認定する仕組みだ。

国内では2022年4月、所有地のOECM認定を目指す企業・団体等により30by30アライアンスが発足した。6月7日現在で既に113の企業、27の自治体を含む192者が参加しており、環境省は2023年末までに100か所のOECM認定を目指している。

気候変動問題の解決策としても期待

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)は、2022年4月に第3作業部会の第6次報告書を公表した。報告書は、2030年に利用可能な温室効果ガス排出削減技術の評価を行っているが、土壌CO2の固定やエコシステムの保全・復元などの土地利用のポテンシャルは、再生エネルギー普及と同等かそれ以上としている。

つまり、30by30は生物多様性維持のためだけではなく、気候変動問題の解決策としても非常に重要ということである。COP15での「ポスト2020生物多様性枠組み」の採択、今後の国内外の取り組みに注目だ。

【関連記事】生物多様性はなぜ大事?その必要性や世界の潮流を解説
【関連記事】生物多様性条約(CBD)とは・意味
【関連記事】IPCC(気候変動に関する政府間パネル)とは・意味
【参照サイト】30by30とは | 環境省
【参照サイト】令和2年度 第1回 民間取組等と連携した自然環境保全(OECM)の在り方に関する検討会資料2
【参照サイト】一般社団法人環境パートナーシップ会議 第1回地域連携フォーラム「OECMの現状と概要」
【参照サイト】気候変動に関する政府間パネル 第3作業部会第6次報告書(図表7)




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