アニマルウェルフェア（動物福祉）とは？

動物が生きている限り、精神的、肉体的に十分健康で幸福であり、環境に調和している状態を目指す考え方のこと。野生動物以外のさまざまな動物を対象とするが、主に家畜に対して用いられることが多い。日本語では「動物福祉」などと訳されることがあり、この場合の「福祉」は公的扶助やサービスを指すものではなく、幸せや豊かさを表す言葉として使われている。

動物の健康を語る際、アニマルウェルフェアとともによく挙げられる概念が「アニマルライツ」だ。これは、動物には苦痛を感じる能力があるとし、自然のままに生き、人間に危害を加えられない権利がある、と考えるもの。アニマルライツの場合、動物を人間のために利用することを一切やめるべきだとするが、アニマルウェルフェアの場合は「動物が生きている間の環境を改善する」ことを目指しており、人間のために動物を利用することを認めているのが違いだ。

アニマルウェルフェアの歴史と注目される背景

アニマルウェルフェアという考え方は1960年代にヨーロッパで広まったと言われる。イギリスの動物福祉の活動家ルース・ハリソンが自著「アニマルマシーン」の中で工業的畜産を批判したことをきっかけに、大きな社会問題となった。その翌年、イギリスで発足した専門委員会が作成した報告書（ブランベルレポート）が、アニマルウェルフェアの考え方のベースとなり、現在、国際獣疫事務局（WOAH）によるアニマルウェルフェアの国際基準でもある「5つの自由」につながっている。

EU発足以降、ヨーロッパでは法整備が進められてきたが、近年SDGsによってエシカル消費が注目されていることや、ESG投資の指標とされていることなどから、世界的な関心事となっている。

アニマルウェルフェアにおける「5つの自由」

それではアニマルウェルフェアにおいて守られるべき指標である「5つの自由」とはどういったものだろうか。ここで簡単に紹介する。

• 飢えや渇きからの自由（給餌・給水の確保）
• 不快からの自由（適切な飼育環境の供給）
• 痛み、損傷、疾病からの自由（予防・診断・治療の適用）
• 本来の行動を行う自由（適切な空間、刺激、仲間の存在）
• 恐怖および抑圧からの自由（適切な取扱い）

これらは畜産動物だけでなく、実験動物、愛玩動物、展示動物といった飼育されている動物すべてに当てはめられる。この5つすべてが守られてはじめて、アニマルウェルフェアが満たされていると言えるのだ。

世界と日本の状況

EUでは1999年に発効したアムステルダム条約で動物の保護および福祉に関する議定書が定められており、次々と法整備が進んでいる。またアメリカやオセアニアなどでも同様の動きが広がっており、採卵鶏のバタリーケージ（ワイヤーの小さなケージ）の禁止、仔牛や雌豚のストール（個別の狭い檻。クレートとも言う）飼育の禁止、家畜の輸送時間の制限、ブロイラーの収容密度の改善などが行われている。

一方、日本ではそのほとんどにおいて規制がなく、国際的な動物保護団体World Animal Protectionが公表している動物保護指数（2020年版）では総合評価がE、畜産動物保護の法規制については最低評価のGランクでG7の中で最下位だ（※1）。日本で普及が遅れている理由としては、輸出が少なく他国の基準に合わせる必要がないことや、低価格での安定供給を求められる市場背景、消費者の無関心などが挙げられる。また、アニマルライツセンターが実施している認知度調査のアンケートでは、アニマルウェルフェアについて「知っている」、「聞いたことがある」の両方の回答を合わせても15%未満という状況である（※2）。

アニマルウェルフェアに対する取り組み

他の先進国に比べ後れを取っている日本ではあるが、2023年にようやく国としてのアニマルフェアに基づく飼育環境について指針が取りまとめられた。今後さらにアニマルウェルフェアの向上が求められるが、ここでは国内外で行われている取り組みについていくつか紹介する。

飼育環境の改善

ケージやストールの利用を禁止するケージフリーの導入、平飼いや放牧への移行をベースとして、止まり木や砂遊びエリア、適切な飲水設備の設置など、家畜のストレスをより軽減する環境を整える。

自社ブランドでの認証

大手小売業や外食チェーン、食料品メーカーなどでは自社で販売する商品に、高いアニマルウェルフェアの認証基準を導入するところが増えている。世界的な企業でもある、スターバックス、マクドナルド、IKEA、ネスレなどもアニマルウェルフェアに取り組んでいる。こうした企業の活動が、サプライチェーン全体に影響を与え意識の向上につながる。

最新の技術を利用したDXの推進

アニマルウェルフェアを優先する環境での飼育は、どうしても人手やコストがかかりがちだが、最新のデジタルやAIの技術などを導入することでそうした問題を解消することを目指す動きも始まっている。NECが提供する「NEC アニマルウェルフェアソリューション」などもそうした取り組みの一つだ。これは、家畜の飼育状況や行動履歴をデータ化したり、アニマルウェルフェアの基準に沿った飼育がされているかを自動的に可視化し、飼育環境を快適にするというものである。このように、管理上の負担を増やさずにアニマルウェルフェアを実現する技術が少しずつ導入されている。

アニマルウェルフェアに配慮した商品開発

近年ラグジュアリーブランドやアパレルメーカーで動物由来のレザー（革）の代わりに、ヴィーガンレザーやフェイクファーを使った商品を販売する動きが増えている。また不当に飼育された動物のダウンやウールなどの使用を禁止するブランドなどもあり、その流れは加速している。

展示動物やペットに対する配慮

フランスでは新しい動物保護法案を可決したことで、2024年よりペットショップでの犬、猫の販売が禁止されるようになった。また動物園や水族館での飼育環境を種特有の行動を妨げないものにするような配慮や、クジラ類の飼育の禁止などの動きも広まっている。

まとめ

アニマルウェルフェアは動物達の幸せを追求することだが、それによって私たち人間の健康や幸福度の改善や、地球環境を持続可能なものにすることにつながる。これには一部の人だけがコミットするのではなく、国や地域単位での法整備や支援、生産者や販売者による飼育環境や流通の改善、購入や消費する消費者側の関心や意識の改革などそれぞれの立場で取り組むことが必要だ。大きな幸福の循環を生み出すために、まずは周りに溢れている動物性の商品や動物たちの背景にある環境に興味を持つことからはじめてみてはどうだろうか？

※1 ANIMAL PROTECTION INDEX
※2 アニマルライツセンター | 2023年　畜産動物に関する認知度調査アンケート

【参照サイト】WOAH – World Organisation for Animal Health | Animal Welfare
【参照サイト】農林水産省 | アニマルウェルフェアに関する新たな国の指針について
【参照サイト】環境省 | 資料2-2 動物愛護管理基本指針の見直しにあたって～用語の定義について～
【参照サイト】 アニマルライツセンター | 海外と日本の畜産動物法規制比較表
【参照サイト】読売新聞 | 動物福祉　日本に根付かせるには

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