ブルーエコノミーとは？

海を守りながら経済や社会全体をサステナブルに発展させることを前提とした海洋産業。海洋産業とは、漁業や養殖業などの水産業や海運・造船、海洋観光などを指す。言い換えると、海洋資源の持続可能な利用を通じた経済成長の実現を図る活動で、海の生態系システムの健康を含む海上の経済セクターの発展に加え、人々のより良い生活を目指すもの。

ビジネスが当たり前のモデルの中で、これまで大規模な産業国は海の資源を搾取することで海上経済の発展を遂げてきた。例えば、海上輸送や商業目的の漁業、石油やガス、鉱物、鉱業など、将来の健康や生産量への影響を鑑みない活動が行われてきた。

ブルーエコノミーは、現在の、そして未来の世代のために、海を持続可能に管理、保護、保全するためのアクションを今始める必要があるという考えの下、これまでのように海の経済を「単なる経済成長のためのメカニズム」とみなすことやめ、その認識を超えていくものである。

SDGs 目標14「海の豊かさを守ろう」

ブルーエコノミーは、持続可能な開発目標（SDGs）の目標の14「海の豊かさを守ろう」に大きく貢献するもの。この目標は、あらゆる種類の海洋汚染の防止と大幅な削減、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組や過剰漁獲の禁止などを含む10のターゲットで構成されており、ブルーエコノミーは、この目標14を達成しながらも他のSDGsの目標にも貢献することが理想とされる。

類似するグリーンエコノミーという言葉は、グローバリゼーションや環境問題、貧困と格差が蔓延る社会において、健全な生態系と環境を現在、将来世代に継承するために環境と経済を統合しようというもの。グリーンエコノミー同様、ブルーエコノミーも人間のウェルビーイングや社会公正、気候変動のリスクや生態系の回復が目標で、豊富な海資源に囲まれていながらその管理能力が十分でない国などが恩恵が受けられるようになることも目指している。

日本のブルーエコノミー

ブルーエコノミーは再生可能エネルギーや漁業、海上交通、廃棄物管理やツーリズム、気候変動などさまざまな活動とかかわりあうもの。「エコノミー」だからといって、単なる市場機会ではなく、人々が伝統的な生活様式を取り戻すことや、脆弱な国家が気候変動の影響をもろに受けるのを助ける沿岸の回復力など、目には見えない大切な「資源」を守り、発展させることにもつながっている。

日本では2020年7月、ブルーカーボン等に関する試験研究を行う技術研究組合「ジャパンブルーエコノミー（JBE）技術研究組合」の設立が許可された。海と共に生きてきた島国・日本において、私たちの生活を支えてきた海がこれ以上汚染することなく、その豊かさを取り戻し、自然と人が共生していけるようにブルーエコノミーが今後推進されていくことを期待したい。

【参照サイト】国土交通省
【参照サイト】笹川平和財団
【参照サイト】SDGs Journal
【参照サイト】グリーンエコノミー
【参照サイト】World Bank
【参照サイト】The Commonwealth
【参照サイト】reconditions for a Blue Economy

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