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CSA（地域支援型農業）とは？

CSAとは、Community Supported Agriculture（地域支援型農業）の略で、1980年代にアメリカで始まり、現在では欧米を中心に世界的な広がりをみせている。

農業は、気候によって収穫量も価格も左右される問題があるが、生産者と消費者を結びつけ、前もって消費者が生産者に農産物の購入費を支払う仕組みにすることで、両者が農業の天候不順による不作のリスクを共有できる新しい農業のモデルである。

事前支払いした消費者は、定期的に生産者から旬の果物や野菜が入った農産物を受け取る。生産者は、畑で起こっていることを消費者に知らせることで消費者との関係を深めたり、農業体験などを開催したりすることもある。

日本では、北海道長沼町にある「メノビレッジ長沼」がCSAのコンセプトを持って運営しており、札幌市近郊を中心とする会員に、冬期を除く5～11月の期間、隔週で野菜セットを提供している。

CSAの普及を促進するもの

欧米でCSAが普及している要因としては、CSAに関する支援組織の存在が挙げられる。アメリカ・ニューヨークでは、代表的なCSA支援組織に非営利団体Just Foodがある。Just Foodは、生産者と消費者に向けた情報提供や両者の契約を促進する仲介、CSAの認証など、主に3つの役割を担う。

CSAのメリット

CSAによって、生産者は気候に関わらず安定的に収入を得ることができたり、少量多品目生産でも対応できたりするといった利点がある。また、食品システムを透明化できるため、消費者は年間を通じて安全で質の高い農作物を受け取ることができる。

さらに、小農を維持することができることによって、野生生物の生息地や生態系が守られ、地域の環境が維持できるといった環境へのメリットもある。

日本でCSAが普及するには？

現在日本では農家の高齢化が進んでおり、農業に多様な人材の参加が求められている中でCSAが注目されている。しかし、国内では未だCSAの知名度が低いため、参加者が少ないといった課題がある。

そうした中、最近注目されているのが、CSAの文脈に生ごみのコンポストを組み込むことだ。コンポストでできた堆肥を近所の農家に利用してもらい、さらにできた堆肥を使って作った農作物を消費者が購入することで農家を支えることができる。

こうした動きは生産者と消費者の距離が近い都市農業で特に導入しやすいと言われており、コロナ禍で食への関心が高まる今、CSA普及の可能性を秘めている。

【参照サイト】 農林水産省：「農」を支える多様な連携軸の構築

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