デジタル・ガバメントとは？

デジタル技術の徹底活用と官民協働を軸として、国と地方、官民の枠を超えて行政サービスを見直し、行政の在り方を変革していくこと。日本政府は、デジタル社会に対応したデジタル・ガバメントの実現が、日本が抱える社会課題を解決し、経済成長を実現するカギとなると考えている。

デジタル・ガバメントの目的は、単なる手続きのオンライン化ではない。サービス全体を「すぐ使えて」「簡単で」「便利な」ものにするなど、Society 5.0時代にふさわしい行政サービスを国民一人ひとりが享受できるようにすることである。

事実を詳細に把握し、既存の業務手法を見直すことで、官民さまざまな場所における生産性を向上、その結果生み出された時間や労力を、国民に寄り添う良質なサービス提供に振り当てる。こうした取り組みを積み重ねることで、デジタル活用を前提とした次時代の社会基盤を構築し、安心、安全かつ公平、公正で豊かな社会の実現を目指す。

デジタル・ガバメントのこれまでの流れと、世界における日本の位置付け

2000年に制定された高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令の規定に基づき、2018年6月に第1回デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、2020年12月21日までに10回開催された。これまでに公表されたデジタル・ガバメントに関する主な決定文書は以下のとおりである。

• 行政手続・民間取引IT化に向けたアクションプラン（デジタルファースト・アクションプラン）（2017年5月）
• デジタル・ガバメント推進方針（2017年5月）
• 電子決裁移行加速化方針（2018年7月）
• 政府情報システムの予算要求から執行の各段階における一元的なプロジェクト管理の強化について（2019年6月）
• デジタル・ガバメント実行計画（2019年12月）

OECD（経済協力開発機構）は、各国の2019年のデジタル・ガバメントの進捗状況について、6つの側面から評価を行った。6つの側面とは、設計段階からデジタル、データ駆動、プラットフォームとしての管理、初期段階からオープン、ユーザー主導、積極性である。その結果、上位5位は、上から順に韓国、イギリス、コロンビア、デンマーク、日本であった。

デジタル・ガバメント実行計画の概要

2020年12月に日本政府が改訂した最新のデジタル・ガバメント実行計画の概要は以下のとおりで、7項目の課題について取り組みを進めていく。

利用者により良いサービスを効率的に提供し、国民一人ひとりの生活向上を目指すデジタル・ガバメント。安全性に十分配慮したデジタル・ガバメントの遂行が、官民一体となった業務の効率化につながり、経済に好影響をもたらすことが期待される。

※1 プロジェクトを成功させ、利用者中心の行政サービスを提供するために必要なノウハウのこと（2018年1月に決定されたデジタル・ガバメント実行計画で提示）

【参照サイト】デジタル・ガバメント | 政府CIOポータル
【参照サイト】デジタル・ガバメント閣僚会議
【参照サイト】デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画について
【参照サイト】【2020年改定版】デジタル・ガバメント実行計画の概要
【参照サイト】OECD Digital Government Index (DGI): 2019

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