分散型社会とは？

分散型社会とは、国内で人口や経済が地方にバランス良く分散している社会のこと。

日本では高度経済成長期より都市への人口の集中が止まらず、地方の小さなまちや村では人口減少による人手不足と経済の弱体化が進んでいる。国土交通省によると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を続けている国は、諸外国の中でも韓国の他にはみられず、特殊な状態と言える。

現在のような都市一極集中型社会は何をするにも効率が良く、これまでの日本の経済成長を支えてきた側面はある。一方で、例えば東京で首都直下型地震やそれに伴う停電などが起こった場合、国を支える中枢機能が一気にストップしてしまうリスクがある。また、将来、東京都内の高齢者介護サービスが大幅に不足することも見込まれる。

このような問題を解決するため、「分散型社会」への移行の必要性は多くの知識人や専門家によって何年も前から提唱されてきた。加えて、2020年の新型コロナウイルスの蔓延で人口が過密な都市の脆弱性が可視化されたことにより、分散型社会への早急な移行が再び訴えられている。

分散型社会のメリット

分散型社会のメリットは、先に述べたように災害時のリスク分散になることがあげられる。地方のまちや村の経済がしっかりと栄えていれば、たとえ都市部が災害の被害を受けても、他の地域がそれらを補うことができ、国全体の経済や福祉が受ける打撃が小さくなると考えられる。

また、分散型社会の実現は、国内の供給を支えている農業をより活性化させることや、地方の伝統文化や観光業を守ることにもつながり、その結果、文化や産業の多様性が保持され、国全体をより持続可能にする。

分散型社会が実現すれば、働く人にもメリットがある。企業の本社や事業所が地方に拠点を移せば、東京で働くために高い家賃を払って東京に住む必要はなくなり、首都圏の凄まじい満員電車に乗る必要もなくなるだろう。地方には自然環境の保護や地域経済の運営において解決すべき課題が山ほどあるが、人口が分散することにより、そういった問題を解決できる可能性もある。

まとめ

今後、ウイルスや災害と付き合いながら持続可能な国や社会を作っていくためは、分散型社会への移行は良いソリューションだと言える。これだけテクノロジーが発展し、働き方も多様化した現代だからこそ、昔とは違う地方での豊かな暮らしが実現できるはずだ。今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延をきっかけに、新しい時代の社会の仕組みがより持続可能なものに変わっていくことを期待したい。

【参照サイト】2050年、日本は持続可能か？ カギを握るのは「地方分散」
【参照サイト】提言：広井良典　「地方分散型」の日本へ――ＡＩが示す日本の未来
【参照サイト】国土交通省｜東京一極集中の状況等について

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