フィンフルエンサーとは？

フィンフルエンサーとは、おもに金融に関する情報や専門知識に特化し、SNSやブログなどでフォロワーを多く持つインフルエンサーのこと。「Finance（ファイナンス）」と「インフルエンサー」を合わせた造語で、「金融インフルエンサー」と呼ばれることもある。

フィンフルエンサーは、おもにTikTokやYouTubeなどで個人投資・資金管理・資産運用などに関するコンテンツを発信している。金融機関のマーケティング担当者が情報を発信している場合もあるが、フィンフルエンサーの多くは個人投資家で、中には数百万人ものフォロワーを持つ人もいる。

投資信託の販売・運用業者フィデリティ（Fidelity）によると、アメリカではZ世代の投資家の41％がSNSを使って投資を学んでいるといい、TikTokでは#MoneyTokというハッシュタグの閲覧数が85億回を超え、#FinTokというハッシュタグも4億9050万回を超えている。

また最近では、特定の株式の銘柄がSNSなどの情報から注目を集め、短期間で急激に値上がりする「ミーム株（Meme Stock）」も話題となった。

このように、フィンフルエンサーは若い世代をはじめとした多くの人が金融や投資をより身近に感じるきっかけを作っている。

フィンフルエンサーが広まった背景

このようにフィンフルエンサーが人気を集めるようになったのには、大きく3つの社会的背景があると言われている。

フィンテックの広まり

近年、金融分野のサービス・事業にITテクノロジーを活用するフィンテックが普及してきている。2021年1月の時点でイギリスでは約1400万人がデジタル専用の金融口座を所有しているといい、日本でもインターネットバンキングの利用が年々増えている。

そんな中、テクノロジーに精通したZ世代やミレニアル世代の金融リテラシーの高い人々がソーシャルメディアを使って情報を発信するようになり、フィンフルエンサーが生まれた。

暗号通貨や投資の普及

個人での投資や暗号通貨が一般に普及したことも、フィンフルエンサーが増えた要因となっている。

とくに暗号通貨は2020年から2021年の1年間に普及率が世界で880%増加したといい、今後も伸びていくことが予想される。そんな中、専門知識に精通し初心者にも分かりやすく情報を伝えられる人が求められており、それに応えるかたちでフィンフルエンサーの多くが何らかの情報発信を行っている。

高まる若者の失業率と経済不安

コロナ禍の影響や景気の低迷などで不安定な経済状況が続き、若年層の失業率が高まるなか、将来に対する不安から金融リテラシーを高めようと金融教育に興味を持つ若者が増えている。

SNSは若者にとって日常であらゆる情報を得る場所となっていることから、そこで情報を発信する金融分野のインフルエンサーが注目されるようになった。

フィンフルエンサーを取り巻く問題

前述したミーム株にあるように金融商品の価格を動かすほどの影響力を持つフィンフルエンサーもいる中、問題となっているのは情報の正確性・正当性についてだ。

フィンフルエンサーは情報発信の一環としてさまざまな金融サービスや商品について言及することがあるが、その全てが正確で安全とは限らない。

今のところSNS上での金融サービスの宣伝については明確な規制がなく、不正確なコンテンツや不正な広告なども多く存在している。とくに企業等がデジタルトークンを発行し資金調達を行うICO（Inicial Coin Offering）に関するSNS上の情報には詐欺も多く、金融庁も注意を促している。

金融行為監督機構（FCA）は、TikTokなどのソーシャルメディアには、高いリターンを約束して危険な取引方法を発信するフィンフルエンサーもいるとして、繰り返し警鐘を鳴らしている。

また、オーストラリア証券投資委員会（ASIC）もフィンフルエンサーに対し、SNS上で適切な行動を求めるよう警告している。金融商品の宣伝に関してASICの警告に従わなかった場合は、罰則を受ける可能性もあるとしている。

金融分野の情報発信で求められること

こうした懸念を受け、SNSの管理者側も対策に乗り出している。TikTokではユーザーを詐欺などから守るため、2021年に金融サービス商品・の広告を禁止するポリシーを導入した。

またGoogleは金融サービスの広告主に対して、複雑な投機的金融商品や暗号通貨の広告を掲載する際は、各国の関係当局の認可とGoogleの承認を受けることを要件とし、取り締まりを行っている。

フィンフルエンサーが金融商品・サービスについて情報を発信する際に求められることは、常に正確な情報を伝えること、そして有益性だけでなくリスク等についてもユーザーに明確に伝えることだろう。

またSNSでの発信はどこからが宣伝にあたるかという線引きが難しいため、金融機関からのスポンサー広告等を扱う場合には、明確にラベルをつけ示すことも重要だ。

一方で情報を受け取るユーザー側も、明確な規制がないなかで安全かつ適切に情報収集が行えるよう、情報を見極める力を持たなければならない。

【参照サイト】The Finfluencer Boom
【参照サイト】The Rise of the “Finfluencer”
【参照サイト】How to Use Finfluencers
【参照サイト】Z世代はインスタやTikTokで投資を学んでいる…ミーム株もきっかけに｜Business Insider
【参照サイト】FCA warning over ‘risky’ TikTok trading tips｜BBCニュース
【参照サイト】オーストラリアの仮想通貨「フィンフルエンサー」が厳しい法規制に直面｜COIN TELEGRAPH JAPAN
【参照サイト】ＩＣＯ（Initial Coin Offering）について～利用者及び事業者に対する注意喚起～（金融庁）
【参照サイト】The 2021 Global Crypto Adoption Index: Worldwide Adoption Jumps Over 880% With P2P Platforms Driving Cryptocurrency Usage in Emerging Markets

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