社会的共通資本とは？

社会的共通資本（Social Common Capital）とは、経済学者・宇沢弘文（1928－2014年）の提唱した概念で、「ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置」のことである（※1）。

社会的共通資本には、大気、海洋、森林、河川、水、土壌などの「自然環境」、道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなどの「社会的インフラストラクチャー」、教育、医療、司法、金融、文化などの「制度資本」という3つのカテゴリーが含まれる。

なぜ今、社会的共通資本なのか？

宇沢によれば「ゆたかな社会」とは、自然環境が維持され、教育や医療などの文化的環境が用意されているなど、幸福と安定に満ちた社会のことである。人々がそうした社会で、それぞれの尊厳と自立を守り、市民的権利を最大限に確保することが望まれる。しかし、現在の競争原理や経済最優先の考え方は、自然環境の破壊などにつながり、持続可能な社会を実現しにくい。

そこで、自然環境や社会的インフラ、教育や医療などの文化を、社会全体にとっての共通の財産と位置づけることによって市場原理主義や官僚的支配から脱却させようと意図し、そのうえで社会的共通資本を中心とする経済体制への移行を求めたのである。こうした宇沢の議論は現代の目指す社会像とも重なる部分が多く、今日、再び注目されている。

資源の配分が課題に

社会的共通資本として、「医療」を例に挙げよう。医療資源には限界があり、無制限に供給することはできない。そこで、どこにどのように配分するかが問題となる。宇沢によれば、こうした医療の配分は、専門家集団が、医学的知見に基づき、職業倫理に沿って判断し、国民医療費を決定すべきであるとしている。

社会的共通資本としての医療は、厚生官僚が行政的な観点から管理・運営することも、市場的な利潤追求の基準で左右することも許されない。また、こうした医師による自主的決定の前提条件として医師相互のレビュー制度などの制度的整備も必要だというのである。

広く知られているように、コロナ禍においては「医療崩壊」が発生している。1990年代以来の不況により、政府は経済対策として保健所員の削減や医療機関のコストカットなど医療への介入を行ってきた。「医療崩壊」は、社会的共通資本としての医療を軽視した結果だと指摘されている(※2)。

このように、社会的共通資本は、ウェルビーイングな社会を擁護するうえでカギとなる概念である。社会的共通資本を具体的事例や場面に適用して発想していくことが求められている。

※1　宇沢弘文『社会的共通資本』岩波書店、2000年、ⅱページ。
※2　宇沢弘文が遺した成熟経済への処方箋　社会的共通資本の思想 | 2022年5月号 | 先端教育オンライン (sentankyo.jp)
【参考文献】宇沢弘文『社会的共通資本』岩波書店、2000年
【参照サイト】宇沢弘文「社会的共通資本」

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