シビックテックとは・意味

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シビックテックとは？

市民が自身でテクノロジーを活用して、地域社会の課題解決や行政サービスの改善などを目指す取り組みのこと。Civic（市民）とTechnology（テクノロジー）のTechをかけあわせた造語。

Government（行政）とTechnologyをかけあわせた、ガブテックという言葉もあるが、これは行政側がその運営効率化のために民間企業のテクノロジーを利用する動きであって、市民や地域住民を主体とするシビックテックとは異なる。

シビックテックの歴史

シビックテックは2000年代前半にアメリカで始まったと言われる。当時は「自動販売機型政府」と言われる市民からの関与を求めない行政サービスが行われており、市民側は受動的で、サービスの中身がブラックボックス化されてしまう問題などもあった。

そうした状況や、社会課題が複雑化しこれまでの行政サービスだけでは解決できなくなったことに対し、市民が主体的に課題解決に取り組む環境をつくるシビックテックに注目が集まるようになった。2009年にオバマ大統領が「透明性とオープンガバメントに関する覚書」を公表したことで、自治体などが保有する情報を市民が利用できるようになったことも大きい。こうした背景をもとに非営利組織「Code for America」などを中心にさまざまなイノベーションが生まれ、市民参加型の行政、政府へと変わるきっかけとなった。

日本では2011年3月に発生した東日本大震災の発生時に立ち上げられたウェブサイト「シンサイ・インフォ（sinsai.info）」がシビックテックの存在感を高めたひとつと言われる。行政が機能不全に陥った中、全国のエンジニアなどがボランティアで参加し、震災の4時間後には被害状況や支援物資、安否確認に関する情報を提供するサイトが公開された。また同年、継続的に復興を支援するIT開発のためのコミュニティ「Hack for Japan（ハック・フォー・ジャパン）」も誕生した。

シビックテックの分類

シビックテックなどの支援を行う、アメリカの慈善団体「ナイト財団」が2013年に発表した資料によると、シビックテックは大きくはOpen government（開かれた政府）とCommunity Action（地域社会活動）の2つに分けられ、その中でさらに異なる取り組みが行われている。

1. Open government（開かれた政府）／行政サービスの改善・透明性の向上

Data Utility（データの実用性）
Resident Feedback（住民のフィードバック）
Public Decision Making（公衆の意思形成）
Voting（投票）
Data access & Transparency（データへのアクセス・透明性）
Visualization & Mapping（可視化・マッピング）

2. Community Action（地域社会活動）／地域社会における活動や課題の解決

Civic Crowdfunding（市民によるクラウドファンディング）
Neighbourhood Forum（近隣住民フォーラム、地域とのネットワーク構築）
Information Crowdsourcing（情報クラウドソーシング、オープンデータの利活用）
Community Organizing（市民参加型のコミュニティ組織の形成）
P2P Local sharing（P2P（仲間同士の）シェアリング、サービスの共同利用）

シビックテックの事例

また、コロナ禍によるIT化の加速や人々の暮らし方の変化に伴い、新たな課題の解決のために対応するサービスが誕生したことも、シビックテックをより身近なものとして受け入れる機会につながった。ここでは日本と台湾の事例を紹介する。

新型コロナウイルス感染症対策サイト

2020年3月に東京都が開設したサイトだが、その制作を受託したのは一般社団法人「Code for Japan」だ。受託後わずか1日半でリリースに至り、市民エンジニアらが改良やバグの修正をできるよう、共有サービスであるGitHubにそのソースコードも公開した。このおかげでリリース後に5000件を超える意見が一般のエンジニアから寄せられサイトが改良され、公開されたソースコードを他の自治体が利用し、各県版の新型コロナウイルスの対策サイトが順次公開された。

全台健保特約藥局剩餘口罩地圖

新型コロナウイルス発生後まもなく、台湾もマスクの在庫不足に陥った。しかし当時のデジタル担当相だったオードリー・タン氏が中心となり、台湾政府としてマスクの在庫状況をAPI（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）公開し、それを市民コミュニティ側のエンジニアたちが利用し、在庫確認や購入のための関連アプリを次々とリリースすることで、マスク問題の解決につながった。この地図アプリはそのうちのひとつである。

シビックテックに必要なこと

今後ますます社会のデジタル化が進む一方、少子高齢化による人手不足や、未曾有の災害発生の可能性など社会に対する不安や懸念事項も少なくない。シビックテックはこうした問題を解決する新しい民主主義の形としても注目されている。シビックテックの活動が継続的に行われるためにはどういうことが必要なのだろうか？

オープンデータの整備とオープンソースの推進

シビックテックの促進のためにはオープンデータの存在が大きい。行政や企業が持つデータをオープンなライセンスで公開することはもちろん、フォーマットの統一などより使いやすい形での提供が求められる。また、開発したソフトウェアを積極的にオープンソースとして公開することで、市民エンジニアとの共創が広がり、アクセシビリティやパフォーマンスの改善や、社会の知的資本の蓄積につながる。

官民の垣根を越えたコミュニティの形成

シビックテックの活動が活発なアメリカのシカゴでは「The OpenGov Hack Night」というコミュニティがあり、毎週開催されるイベントには行政、企業、市民団体、エンジニアやデザイナーなどさまざまな立場の人が参加し、交流が行われていた。こうした日常的な関わりによって行政と市民の距離感も近くなり、シビックテックエコシステムを形成し、柔軟かつスピーディーなプロジェクトの実行などを可能にしてきたのである。シビックテックとはシビック（市民）が主体となることが大切で、行政側からの働きかけだけではなく、民間側の積極的な関わりが必要だ。

まとめ

日本でも2013年にCode for Japanが立ち上がり、現在では80を超える地域で「Code for ○○（地域名）」などの名前で活動しているコミュニティが存在しているという。一方で、2021年にはデジタル庁が発足し、内閣がAIやIoTなどを活用し課題解決やより快適な生活の実現を目指すSociety 5.0の概念を発表し、行政としてデジタル社会への取り組みを加速している。どちらかからの一方向の矢印になるのではなく、双方が向き合ってともに考え、行動を起こすことでより良い社会の実現を目指したい。